2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の初公判が2020年10月8日、東京地裁で開かれ、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89歳）が起訴内容を否認し、弁護人も無罪を主張したことが波紋を呼んでいる。 被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられたものの、それとは裏腹に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している」「車に何らかの異常が生じ、暴走した」などと過失を真っ向から否定したことが原因である。 この事件をめぐっては当初から「上級国民」というスラングで語られることが多かった。今回もそのおごりゆえに責任転嫁して罪を逃れようとしているとみて、マスメディアも国民もこぞってバッシングに加勢している。事故の直後に「逃亡、証拠隠滅の恐れがない」として逮捕されなかったことなどから、飯塚被告が元旧通産省の
ネットに復活した「人身御供」 今年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故で書類送検された旧通産省・工業技術院の元院長、飯塚幸三容疑者（88）に対するバッシングが止まらない。 Twitterなどのソーシャルメディアを中心に、飯塚容疑者への憎悪が再び呼び起こされたのは、11月12日の書類送検前後からだ。 飯塚容疑者が11月9日にJNN（TBS系）の取材に対し、「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」と語ったことが火に油を注いだ。自身の運転能力の問題を棚上げした言い訳にしか聞こえなかったからだ。 直後、〈飯塚幸三はほんとにゴミだな〉〈（アカウントが）凍結されてもいいから飯塚幸三は死ね〉など、Twitterのポリシー違反のリスクを冒してまで、飯塚氏を名指しして「死ね」と明確に書
京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオが７月１８日に放火された事件は、発生から３週間以上が過ぎても犠牲者３５人のうち２５人の氏名が公表されていない。京都府警は遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬以降になる公算が大きくなっている。 府警幹部によると、葬儀や四十九日を静かに迎えたいという遺族の気持ちなどを重視し、公表に時間がかかっているという。府警は遺族に「重大事件で公益性がある」と説明したうえで８月２日、犠牲者１０人（当時２２～６１歳）の氏名を公表。残る２５人の公表についても、遺族や京アニに理解を求めていくという立場だ。 京アニ側は７月２２日、「プライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、実名公表を控えるよう文書で府警に要望。ただ、時期について、代理人弁護士は今月７日、「実名報道を控えていただきたい旨を希望しているのは、もっぱ
5月28日朝に川崎市の登戸駅近くで起きた殺傷事件の現場に行ってきた。事件から４日たっているが、現場にはたくさんの花や飲み物などが手向けられ、手を合わせる人が次々とやってくる。小さな子どもたちを狙ってやったと思われる犯行の凄惨さに多くの市民が衝撃を受けた。 容疑者が現場で自殺したことで詳しい真相は明らかにならない恐れが強い。理不尽に子どもを殺され、しかもなぜそうしたかの容疑者の動機もわからないまま事件が幕引きになってしまうことに不安や憤りを感じる人は多い。 事件現場を訪れる人が絶えないのは、社会の側のやりきれない思いの現われだと思う。 この20年ほど同様の事件が目につく 抵抗する力の弱い子どもたちに刃が向けられたという点では2001年の付属池田小事件のイメージと重なる。社会から疎外され追い詰められてもう死んでしまおうと思った時に、自分が閉塞に追い込まれた社会に復讐して死んでやろうと考える。で
俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』 のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
米ニューメキシコ大学の神経科学者ケント・キールは、4000人以上の受刑者の脳をMRIで調べた（Photograph By Lynn Johnson/National Geographic） 殺人や性的暴行、誘拐や拷問といったおぞましい行動を取る人間がいる。2017年10月には、米国ネバダ州ラスベガスで開かれたコンサートの会場で銃乱射事件が起きた。死者は58人、負傷者は546人にのぼる極めて異常な事件だったが、似たような事件はしばしば発生し、私たちに暗い現実を突きつける。 私たちは、自己犠牲的な行為や寛大さといった崇高な性質を「善」、それとは正反対の自己中心性や暴力、破壊衝動などを「悪」と認識している。人を善行、あるいは悪行に駆り立てるものは何なのか。米国では脳科学を通じた研究も進められている。 悪行の源は「共感性の欠如」 ここ数十年で科学的な研究が飛躍的に進み、善悪どちらにも「共感」、すな
3月4日にNHKが報じた兵庫県のニュース「不正プログラム書き込み疑い補導」は、瞬く間にネットに広がり、多くの避難の声が発せられた。当該記事は、公開期限が過ぎたために既に消えている。そこで、同日に公開されたサンスポの記事を紹介しておく（参照：消せない画面…不正ＵＲＬ貼り付けた疑いで中１女子ら家宅捜索）。 上記の2つの記事の内容はほぼ同じだ。兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、愛知県刈谷市の中学1年の女子生徒（13）らの自宅を家宅捜索したというものだ。中学生以外は、山口県下松市の無職男性（39）と、鹿児島県霧島市の建設作業員の男性（47）の2人だ。同課は女子生徒を児童相談所に通告し、男性2人を書類送検する方針だという。 実際のプログラムは、ブラクラ（ブラウザクラッシャーの略）と呼ばれる種類のものだ。アラートが表示され、ボタンを押して閉じても何度もアラートが表示され
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。 「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。資本主義の日本で起きたことだ」 警察署ではなく、拘置所に送られたワケ 今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地
ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。 〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉（時事通信） 〈大手紙ル・モンド
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜鈴木邦男の愛国問答：バックナンバーへ｜ 2012-04-04up 鈴木邦男の愛国問答 第96回 山本譲司さんから新しい本が送られてきた。演歌歌手と名前が似てるが、山本譲司さんは元国会議員だ。「あっ、何かの事件で捕まって刑務所に入った人か」と思い出す人も多いだろう。受刑中は障害のある受刑者たちの世話役に従事する。その体験を出所後に『獄窓記』（ポプラ社、現在新潮文庫）として出版し、ベストセラーになる。感動的な本だった。それから障害者福祉施設のスタッフとして通いながら、執筆・講演活動を行う。 そして今度は小説を書いた。『覚醒』（光文社）で上・下巻だ。＜順風満帆のジャーナリストが、高校生を轢いた。しかも飲酒運転だった＞と本の帯には書かれている。国会議員を目前にしていた男だ。自分の体験ともダブる。泥酔状態で
日本の司法制度は籠池夫妻を不当な苦しみから解放することができるのだろうか。誰に聞いてもウソつきな3流カップルの籠池夫妻には、人気者のヒーローのような経歴はない。彼らをよく言う人を見つけるのは事実上不可能だ（筆者は実際探してみた）。 それでも、彼らはこの世界で「立派」と称される人たちと1つだけ共通点がある。不当勾留されていることだ。南アフリカの指導者ネルソン・マンデラやミャンマーのアウンサンスーチー、中国人反体制活動家劉暁波といった殉教的な人々が自分の主義主張のために投獄されたことを、世界は褒め称えている。 昨年7月から勾留されたままの籠池夫妻 籠池夫妻にはそんな人道的な大志はないが、彼らの勾留は、日本の刑事手続きが不当であることを示している。そして、日本人のみならず、在留外国人や観光客に至るまで日本の刑事手続きに翻弄されているすべての人に警鐘を鳴らしている。 籠池夫妻は昨年の7月から勾留さ
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 強制わいせつ、レイプなど、女性や子どもを狙った性犯罪事件が後を絶たない。しかも欧米に比べて、日本は性犯罪者に対する処置が不十分だという。被害者学、犯罪学、刑事法学が専門で、元常磐大学学長の諸澤英道氏に詳しい話を聞いた。（清談社 福田晃広） 加害者ばかりに目を向け 被害者の人権を無視した歴史
性犯罪、特に児童への性犯罪をめぐっては、出所者の情報を公開しろとか、ＧＰＳをつけろとかいう声が渦巻いているように見える。2017年、刑法も一部改正され、厳罰化の動きも強まっている。 そんななかで2018年９月下旬に懲役13年の刑期を終えて旭川刑務所を満期出所した樹月さん（仮名）の話をここで取り上げよう。再犯防止のプログラムを受講した彼が出所後、13年ぶりに復帰した社会の中で更生にどう取り組み、厳しい社会の現実にどう向かっていくのか。それをフォローし、ここで随時お伝えすることによって、性犯罪をめぐる問題について、多くの人に一緒に考えてほしいと思うからだ。 樹月さんは出所後、家族のもとへ連絡したものの、３日間だけ泊まってよいがあとは出て行ってほしいと言われ（現実はこんなふうに厳しい）、９月18日に東京へ、そしてその後、大阪へ移った。その東京滞在中の９月19日に、既に性犯罪で10年以上服役して出
海外のメディアで報じられた、日本ではあまり報じられないニュースを中心に解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。著者の山久瀬さんは自身のメルマガ内で、オウム真理教幹部の死刑執行を振り返って、日本の政治の成り立ちをと人権意識の低さの関係について解説しています。 『市民』と『庶民』、オウム真理教幹部の死刑執行を振り返って 【海外ニュース】 Japan has executed as many as eight people a year since an effective moratorium ended in 2010. Officials do not give advance public notice of executions, and those condemned usually learn they are scheduled to die just a few h
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