香港デモに対して本土の中国人がやけに冷淡で攻撃的って話でてるじゃないですか？ んでそれが中国共産党による徹底した情報操作の結果だと一部が言ってますよね でもそれは原因じゃないよ 最近日本でも上級国民という概念が出来てやたらと恨み真髄な人がいますよね あと東京一極集中とかそういう東京中心主義に対するアンチがかなりいるでしょ？ あれと同じなんだよね 香港あとは台湾の連中は前からずーっと本土より経済的文化的に進んでたので大陸の中国人を見下してる節がありました 本土の中国人はそういうのを敏感に感じ取っていて恨んでる人がかなりいるんですよね 最近になってやっと沿岸部が経済成長して追いついてきてるけどその恨みはまだ消えてない ムカつく香港人が痛い目にあえばいいと、そう思ってるんですよ あと香港で叫ばれてる自由とかそういう概念って留学して西側価値観に触れてる大陸の中国人でも不思議とあんま共感してない な
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 中国共産党が進めてきた 「香港の中国化」 香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、若者ら103万人が参加する大規模な抗議デモが起きた。香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、立法会（議会）での審議を中断すると発表した。ラム長官は、改正案について「説明と意思疎通」が不十分だったことを認めた。 しかし、
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する香港のデモは、6月16日には参加者が200万人に膨れ上がった。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、改正案が事実上廃案になるとの認識を示した。しかし、若者はこれに納得せず、改正案の「完全撤回」を求めて、抗議活動を継続している。 香港の若者らは、インターネットで募
常識外の建設速度 「我が国の高速鉄道は日本やドイツなどから高速鉄道の関連技術を消化吸収した上にさらなる技術革新を加えて産み出されたものだから、その技術はもはや独自開発のものである」と主張する中国の2018年末時点における高速鉄道の総延長は2.9万kmに達し、日本の新幹線の総延長、約3130kmに比べると約10倍に相当する。 中国は2008年8月1日に北京市と天津市を時速350kmで結ぶ全長200kmの“京津城際鉄路（北京・天津都市間鉄道）”が運行を開始してからわずか11年間で全土に2.9万kmもの高速鉄道を建設して開通させたのである。 日本の新幹線は1964年10月1日に東京・新大阪間の515kmが開通してから54年後の2018年末で総延長が3130kmであることを考えると、いくら国土面積が日本の10倍であるとは言っても、中国の高速鉄道の建設速度は常識外であり、その規模から考えて高速鉄道の
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD. CEO 和餐餐飲管理（上海）有限公司（ドトール・日レスHD上海法人） COO 2008年～現在 上海和僑会会長 2013年～現在 ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド（大阪王将）とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネット
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
平昌五輪閉会式で流された次回開催国・中国の習近平国家主席のビデオメッセージ＝２５日、韓国・平昌五輪スタジアム（撮影・早坂洋祐） 【北京＝西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平国家主席に３期目以降も続投する道が開かれた。憲法改正では習氏の名前を冠した指導理念が前文に盛り込まれるほか、習氏主導の反腐敗闘争を制度化した監察委員会が国の機関として位置付けられるなど憲法を習カラーで大きく塗り替えることになる。ただ習氏への権力集中を性急に進める動きを受けて、党内の一部には重苦しい雰囲気も漂う。 国家主席は国家機構のトップで国家元首に相当する。党トップである総書記の任期も国家主席に準じて通常２期１０年だが明文化はされておらず、国家主席任期の改正に伴い長期政権が可能となる。ある中国人記者は「予想はしていたが、ここまで動きが早いとは思わなかった」と話した。 政治の分
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
中国といえば「まだ遅れている」というイメージを持つ日本人は多いのかもしれません。しかし、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で米在住の世界的プログラマーである中島聡さんが見た中国・上海は、想像をはるかに超えた「近未来化」が進んでいました。現金を一切持たずに暮らす人々、空港まで走るリニアモーターカー、街中を走るシェア・サイクルなど、中島さんが現地で感じたことをレポートしています。 上海とビジネス 今回、日本出張のついでに、上海に寄って知り合いの会社（Yi Technology）を訪問して来ました。わずか二泊の短い滞在でしたが、色々と学べたことがあるので、順不同で書いてみます（下の写真はホテルの部屋から上海のダウンタウンを写したもの。風が強かったので、空気はそれほど汚れていませんでした）。 まず最初に感じたのは、変化のスピードです。レストランや小売ショップのレジには、We
＜日本では政治家やエリートサラリーマンがガラケーを使っていても不思議ではないが、中国は違う。なぜ中国ではこれほど変化が早く、人々が新しい事物をどんどん受け入れているのだろうか＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 私は常に建設的な批評をするよう心がけている。日本に対しても中国に対しても、耳の痛いことを言い続ける頑固親父というポジションを守ろうと思っている。なかには両方に甘いことを言う二枚舌の輩もいるが、それではジャーナリズムは成り立たない。 というわけで、ついつい中国についても厳しい意見を書くことが多いのだが、もちろん中国にも認めるべきところは多々ある。 「批判精神は大事ですが、日本人が中国から見習うべきこともあるのではないでしょうか？ 日本人は今の中国から何を学べるでしょうか？」編集者からこのようなお題をいただいたので、今回は中国の凄さ、学ぶべき点について紹介したい。 私は毎月のように
「中国アニメのほうが製作者の待遇がいい」「映画やアニメ、漫画などの分野でも中国は発展し、日本ほかの諸国を上回るだろう」という見立てがあり、実際に絵梦株式会社（テンセント） https://www.youtube.com/channel/UCMPCYuApPY36eAQhxxMkh5w の作品が日本で普通に放送されるようになりました。 ただその一方、このまま無くなって、うやむやになっていくのかな…と思っていた「当局の規制」は、いまだに色々、それもヘンな発想のものがあるようで… それを乗り越えて発展するのか、それで押さえつけられてしまうのか？ 続きを読む
「開幕から4日間、ずっと会場内を歩き通したけれど、すべての展示内容を見尽くすのは無理だった……」 ドイツのベルリンで開催された鉄道見本市「イノトランス」が9月23日、閉幕した。会場で出会った鉄道エンジニアが思わずこぼした愚痴がその規模の凄さを物語っている。 まさに「世界最大の鉄道業界の展覧会」という枕詞がぴったりのこの催しには、60カ国から2955社が出展。来場者は14万5000人を突破したほか、20カ国以上から視察団が来訪と、主催者のベルリンメッセは「あらゆる統計から見ても、今回は過去最大の規模となった」と誇らしげに語っている。 偶数年に開かれる「イノトランス」という行事が世界の鉄道業界関係者からこれほどまでに注目を浴びるのはなぜだろうか。「メーカー各社が新製品や経営戦略を発表する場」、「最新鋭車両が見られる」など、最先端技術の実物をこの目で確認するのに最適な場所であることには間違いない
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
「中国人は革命好きだ。5000年の歴史の中で6539回の革命を起こしてきたが、最終的には鎮められた。“占中”（香港のデモ）も同じで、これがもたらす結果は後退でしかない。デモをやっても歴史は変わらないのだ」――。 10月7日、英BBC（中国語オンライン版）は、清華大学法学院院長の王振民氏の特別寄稿を掲載した。同氏は全国香港・マカオ研究会の副会長でもある。A4サイズにして5ページにわたるそのメッセージは、中央政府を代弁する強気なものだが、語調はまるで香港の無邪気な大学生たちを諭すかのようでもあった。 民主化などあり得ないこと 無邪気な学生たち――実は大陸の同世代の若者も、選挙制度の民主化を訴える香港の学生たちに同様のまなざしを向けている。 さらには「無邪気」に加えて「幼稚すぎだろ」「笑わせる」とさえ言う者もいる。その理由は明確で、「中央政府がそんなことを認めるはずはない」と確信しているからだ。
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、かつて自分の著書“Whither socialism？”の中で、「社会主義体制でも短期的に資源を集約させ経済成長を実現することができる」と述べたことがある。この指摘は1950年代前半に旧ソ連で実現された経済成長に依拠したものである。 スティグリッツ教授のこの指摘を踏まえ、中国国内の一部の研究者は「改革開放」政策以降の高成長が社会主義の優位性を実証していると主張する。果たして社会主義体制は、資源を集約して経済成長を実現する比較優位を持っているのだろうか。 社会主義をどのように定義するかにもよるが、1949～76年までの毛沢東時代の社会主義体制を考察すれば、その経済運営は明らかに失敗であった。当時、農業、工業とサービス産業のすべては崩壊してしまった。 無論、毛沢東が行った経済運営は必ずしもマルクス、レーニンが提唱した社会主義と合致しないと
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 中国ではまれな抗議行動をきっかけに、地方政府がウラン処理施設の建設計画を白紙に戻した。中国でも反原発の気運が高まるのだろうか？ 「原子力による汚染を許さない」「緑の故郷を返せ」。7月12日、中国南部の広東省江門で数百人規模の抗議行動が起き、このような横断幕が掲げられた。驚いたことに地方政府は譲歩し、デモ隊の要求を受け入れてウラン処理施設の建設計画を白紙に戻すと発表した。 原子力開発の推進と抗議活動の抑え込みに躍起な北京の中央政府にとって、今回のデモは潜在的なトラブルを予感させる、不安をかき立てる出来事だった。 1980年代半ばに中国で原子力発電所の建設が始まって以来、原子力産業関連のプロジェクトに対する大規模な抗議行動が起きたのは、知られている限り今回が初めてだ。7月14日、住民は再び街に繰り出し、江門市政府の庁舎を取り囲んだ。60億ドルに相当
日本国が第二次大戦でポカをせずにうまうまと中国全土を支配していたら、中国共産党主導の現国家よりも素敵な国になっていましたか？ 日本国が第二次大戦でポカをせずにうまうまと中国全土を支配していたら、中国共産党主導の現国家よりも素敵な国になっていましたか？ 最悪の頭領・毛沢東が行った文化大革命や大躍進政策などは回避して経済発展できたことと思います。 北の自分の国さえ守れないくせに主義押し付けてくるイワンどもと戦いになって恐喝の類に泣かされ続けるかもしれません。 ほか、どういったシナリオが考えられますか？ 日本は中国人に悪い事をしました。 国民党を疲弊させたために共産党という最悪の選択に漁夫の利を与えてしまいました。（だからって謝罪しません。共産党が気に入らなかったら自分たちで倒してください）
その一方で、筆者は「これほどまでに国民が税金を納めることに抵抗を持っている」という現実に驚いている。 「不動産の売却益はあくまで“不労所得”。不動産という財産を持つ資産家であれば、納税は当然のこと」といった議論はほとんど見られない。相続税の導入が決まろうものなら、それこそ蜂の巣をつついたような大騒動となっても不思議ではない。 習近平体制では「公平な社会の実現」が大きなテーマとなっているが、それは国民の今の不満が「世の中は不公平だ」という一言に尽きるからだ。公平な社会の実現のカギを握るのが“富の再分配”であり、税制改革はその試金石だと言える。 日本の「厳正な課税」に驚く中国人 中国には「富三代」（fusandai）という言葉がある。3代にわたって代々家が栄える、という意味だが、もう1つのシニカルな意味も込められている。それは「金持ちの子は金持ち」、その逆の「貧乏人の子は貧乏」という意味だ。
を以前記事化しましたが、それと場所を同じくして中国・雲南省の昆明市にIKEA風の家具店「十一家具（Eleventh Furniture）」が登場しました。 IKEA風家具店の「十一家具」が広く知られることになったきっかけは、アメリカから中国・昆明に移り住んだ人物が公開した店内写真。あからさまにIKEAを模した店内の様子が話題となり、ロイターの記者が取材に行く事態に発展しました。 取材に対し、22歳の売り場担当者は「（顧客から、店の内装や商品が）IKEAに似ているとよく言われる。ただそれは自分の問題じゃない。私はただ顧客の幸せを考えているだけだし、著作権のようなことは上司の問題」と答えています。上層部である経営者のコメントは今のところ得られていません。 昆明のIKEA風家具店の店員たちの、記念写真とおぼしき1枚。制服は黄色いエプロンで、下にはそれぞれ動きやすい私服を着ている様子。 本家IKE
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