関連キーワード MDM（モバイルデバイス管理） | BYOD（Bring Your Own Device） | 情報漏えい | モバイルアプリケーション | モバイル端末 | セキュリティ対策 BYOD（私物端末の業務利用）が終わったわけではない。だが、企業が選択できるモバイル戦略は、もはやそれだけではない。 BYODで期待していたような効果が得られていない企業もあるだろう。そのような企業では、COPE（Corporate-Owned, Personally Enabled：企業が所有する端末の個人利用）が代替的な選択肢となる可能性がある。COPEは、従業員が使いやすくIT部門が管理しやすい形でモバイル環境を提供するモデルだ。重要な違いはデバイスの所有者だ。BYODでは従業員が各自のデバイスを購入する。一方、COPEでは従業員が仕事と個人的なタスクに使用できるスマートフォンやタブレットを会
8月19日カリフォルニア州控訴裁判所が、「従業員の私物携帯電話の業務利用（BYOD）を求めた雇用者は携帯電話利用料請求額の妥当な割合を弁済すべき」という判決を下した。この判決により、BYODを進める雇用者間に波紋が広がっているという（ZDNet、判決PDF、Forbes、Slashdot）。 雇用者は従業員のすべての妥当な出費、従業員の責務遂行に起因する損失、あるいは雇用者の指示に従って従業員の被った損失を弁済するものとする「カリフォルニア州労働法第2802条」に基づいたもの。 また、ZDnetの記事によれば、従業員が家族特典により均一料金で音声通話できるグループを設定していた場合など、補償に影響があるのかなどの新たな問題が浮き彫りになっているという。 Forbes誌の記事では、雇用者側は従業員に携帯電話を支給する方式にしたり、BYODを維持する場合、支払いの必要が生じた場合に備え、仕事に
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