これが記事ではないかもしれないと思って書くのは、初めてかもしれません。 ただ、直接、会えなくて、届いてほしいと思って、まずはここに書いてみます。 どれだけ新型コロナウイルスの影響が長引くか、見通しが立ちません。 特に、沖縄県は、１５日までと言っていた独自の緊急事態宣言を２週間、延長する方針です。 歓楽街の松山はクラスターが発生したので、営業自粛で街は閑散としています。 夜の世界で働くキャストのみんなに、手元のお金の確保と身の安全を優先して、公的なお金に頼っていいということをとても伝えたいです。 夜の世界で働く友だちや、取材で会った風俗業界の女の子は、なかなか社会から見えづらくて、いないように扱われてしまって、制度からこぼれ落ちてしまうことが多々あります。 みんなもきっと、「給付金をもらったら？」と言われても、書類をそろえるハードルがあまりにも高いし、職業を言い出しにくかったり、自分にはもら
沖縄戦の悲惨さを伝える映像としてたびたび放映される「震える少女」について、那覇市の81歳の女性が少女は自分だと名乗り出て当時のことを語りました。専門家は「当時の状況を知るための貴重な証言になる」と話しています。 この少女について、那覇市に住む浦崎末子さん（81）が自分だと名乗り出ました。 以前から映像に映っている衣服などを見て自分だと思っていましたが、親戚から勧められて、このほど、名乗り出ることを決めたということです。 浦崎さんは沖縄戦で父親と兄、弟の３人を失いました。 映像が撮影された当時は７歳で、姉と２人で逃げていた途中、１人だけになったところをアメリカ兵に見つかり、道端に座らされた時だったということです。 浦崎さんは「アメリカ兵がお菓子をくれようとしたが、毒が入っていると教わっていたのでもらわなかった。殺されると思い、兵士の青い目が怖かった」と当時のことを語りました。 沖縄戦の映像に
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。 ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。 首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事
昨年１２月の最高裁判決を受け、沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け海上作業を再開して４日で２カ月を迎えた。県は埋め立て承認時の留意事項に付した工事開始前の事前協議が整っていないとして工事の中止を求めているが、国は強行的な姿勢を崩さない。
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
今年の夏は暑すぎる！ 沖縄在住ライターのmiya‐nee（みやねえ）です。沖縄県内で唯一の電車といえば、那覇空港から首里城までを走行するモノレールです。そして大半のルートをカバーするのが路線バスとなっています。 そのため、移動手段は主に車やバイクが多く、通勤時と帰宅時の車の渋滞は凄まじく、日中15分で移動できるルートが渋滞時は1時間かかることもしばしば。幹線道路では、路線バスが渋滞に巻き込まれるのを防ぐために「バスレーン規制（1車線をバス専用車線にする）」なるものを設ける時間帯があるほどです。 そんな車の多い沖縄県の「ちょっと不思議な運転ルール」をご紹介します。 1：「Y・E・Aナンバー」の車にはご用心！ 幹線道路を走行中、少し危険とも捉えられるスピードで走り去る車を見かけたとき、よく見ると「Y・E・Aナンバー」の車両というパターンが多く、ときどき事故も見かけます。 この「Y・E・Aナンバ
どうも服部です。昭和の映像を紐解いていくシリーズ、今回はYouTubeの「沖縄県公式チャンネル」が公開している「沖縄730道の記録」というタイトルをピックアップしました。 ※動画はページ下部にあります。 1972年（昭和47年）5月15日に米国から日本に返還された沖縄でしたが、復帰後もしばらくは、このように米軍統治下と同様に右側通行が続いていたのです。 では、このまま右側通行を続ければ、という考えも当時の行政にはあったでしょう。しかし、日本も加盟する「道路交通に関する国際条約」では、1つの国に1つの交通方法という決まりがあり、これに従わなくてはならず。返還から5年経った1977年（昭和52年）9月16日の閣議で、翌・昭和53年7月30日に左側通行に変更すると決定されました。 この変更日、7月30日を周知させるため「730（ナナサンマル）」というキャンペーンが始まりました。こちらがキャンペー
ただただ言葉を失った。 １月２日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」という番組を見ての感想だ。ご存知の通り、この番組では沖縄・高江のヘリパッド建設に反対している人々に対して、悪意剥き出しの言説を垂れ流し続けた。 反対運動をしている人々を「連中」呼ばわりし、「襲撃してくる!」「危ない!」などと、まるで猛獣・珍獣のような扱い。更には反対運動をしている人々は土日休みで平日には「出勤」している、「シルバー部隊」として「逮捕されても生活に影響がない」６５歳以上の人々が動員されている、日当を貰っている等々、開いた口が塞がらないようなメチャクチャな言い分が堂々と放映されたのである。 いちいち反論するのもバカらしいが、もちろん、反対運動をしている人に日当など出ているわけはないし、それぞれがそれぞれの思いで、手弁当で参加しているわけである。この「ニュース女子」の報道がいかにいい加減であるかはBuzz
アメリカ軍ヘリパッド建設計画をめぐり、高江では「豊かな自然と、静かな生活を守りたい」と、連日、多くの人々が抗議行動を展開してます。その場所を訪れたアメリカ人がいました。彼らは沖縄での駐留し、戦争にも趣いた元アメリカ兵でした。彼らの目に今の高江はどのように写ったのでしょうか。 森の静けさを割く、叫び声。人々が体を張ってでも止めようとしているのは、ヘリパッド建設のために運び込まれる大量の土砂や資材です。この日、強制排除された人々の中に、アメリカ人たちの姿がありました。ウィル・グリフィンさん（31）。アフガニスタン、イラクに派兵された元陸軍兵。 グリフィンさん「We are here to support you anyway that we can. 」（沖縄のみなさんを支援するために来ました。） 国際平和団体、「ベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）」。メンバーは、みな、ベトナ
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
PCやスマートフォンの普及により、高齢者も含めて幅広い年齢層がデジタル機器を利用するようになりました。これに伴い、詐欺の手口も進化し、固定電話だけでなくデジタル機器を入り口とした詐欺が増加しています。特に高齢者は、こうした新しい形の詐欺に対して警戒が必要でしょう。 サポート詐欺の手口は巧妙です。ブラウザの操作を一時的に無効化し、大きな音や乗っ取りまでのカウントダウンがいきなりスタートするため、利用者は焦りと不安を感じ、信頼できる人に相談できずにお金を支払ってしまうのです。 悪質なものは、ユーザーの年齢層や利用傾向を分析し、「あなたのパソコン(スマホ)の容量がいっぱいです」といった広告を表示させます。そして、不要なアプリやソフトをインストールさせたり、悪意のあるリンクをクリックさせたりして、デバイスの動作を不安定にさせ、金銭などを要求してきます。 ITに詳しい人々には、こうした詐欺広告があま
星海社のWEBメディア「最前線」に掲載されている『まりんこゆみ』。 『まりんこゆみ / Marine Corps Yumi』著者：野上武志 原案：アナステーシア・モレノ | 最前線 主人公の女子高生の視点から、1頁単位で“アメリゴ海兵隊”の豆知識を描いていく漫画作品である。 2015年1月に公開された第101回で、沖縄アメリゴ軍基地のゲートガードが登場し、対応すべき相手として基地反対運動が描かれていた。 『まりんこゆみ / Marine Corps Yumi』第101回著者：野上武志 原案：アナステーシア・モレノ | 最前線 「ヒートアップして事故ると大変なので ソフトな対応を心がけます」と2コマ目に書かれている。 しかし2月、沖縄米軍基地において、反対運動側で「ヒートアップ」を抑えようとした人が逮捕された。 社説[刑特法で２人逮捕]信じ難い不当拘束 なぜ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラ
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
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