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ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
文部科学省は12日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、4月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成5年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は10日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は12日の文科委
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト(SNS)に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造(ねつぞう)」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏(62)がジャーナリストの桜井よしこ氏(75)らに損害賠償を求め、札幌地裁に2015年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月18日に上告を退けて原告敗訴が確定した。(共同通信=新崎盛吾) ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに20日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと(桜井氏が)信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、自身の作品の展示中止を求める声明を発表していた外国人作家9人のうち、8人の出展が20日から一時中止されることが18日分かった。 9人の作品は不自由展とは別の展示に出されている。実行委によると、9人は不自由展が再開されるまで、自身の作品の展示中止を求めていた。 芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんは18日、高松市で「瀬戸内国際芸術祭2019」の対談企画に参加し「来場者を人質に取るような芸術、文化へのテロリストの要求に屈した」と述べた。
今話題になっているあいちトリエンナーレについて個人的に思うことが色々あったので書こうと思う。細かいことを話して特定されると普通に死ぬのでぼかすが、一応運営ボランティアとして展示に参加している。 クソ長い。 ==== 「表現の不自由展・その後」について 最初に断っておくと、今話題になっている「表現の不自由展・その後」についてだが、私はぶっちゃけ見ていない。今となっては炎上が勃発した時点で見に行っておくべきだったと後悔しているのだが、いやだってまさか3日で終わるとは思わねえもん。 と、いうのも事前のボランティア研修とかで「表現の不自由展・その後」に注目している人は私の知る限りほぼ皆無だったからだ。一応警備対応とかの事情で説明は受けたがそれについて「楽しみだ」とか「心配だ」とか言っている人は居なかった。別に目を逸らしていたとか重大性を認識していなかったとかではなく、ちゃんと理由もある。 他の人は
愛知県の国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことに関連して、柴山文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、芸術祭が文化庁の補助事業として採択された経緯などを改めて確認する考えを示しました。 そのうえで、柴山大臣は、芸術祭が文化庁の補助事業として採択されていることについて「現在の経過なども含めて、事業の目的や審査、採択ということを再度チェックをしていきたい」と述べ、採択された経緯などを改めて確認する考えを示しました。 一方、柴山大臣は「補助金が出る事業について、政権の意向に沿ったものしか認めないというようなことを言ったこともないし、全く毛頭、毛の先ほども考えたことはない」と述べました。
【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか 「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後70年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大半が慰安婦問題を巡
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あいちトリエンナーレ問題 過去1週間ほど、愛知トリエンナーレをめぐる問題がマスコミやSNSを賑わせています。多くの識者が発言をしているところですが、極々簡単に出来事の時系列を振り返っておきましょう。 話題になったのは、「表現の不自由」と名付けられ、過去数年の間に公共の美術展から排除された展示を集めた企画展でした。その中に、慰安婦像を髣髴とさせる作品、昭和天皇の御影を焼くという作品が含まれていたことで、反発が広がります。展示に対しては、一般国民から多くの抗議があったほか、河村名古屋市長をはじめとする政治側から企画の中止を求める具体的な要求もありました。結果的には、総責任者である大村知事の判断で、抗議の一部に観客やスタッフの安全を害する可能性があるものが含まれていたことを主な理由として、展示そのものを中止することとなりました。 一連の問題は、確かに多くの論点を含んでいます。中心にあるのは、表現
慰安婦像を取り囲み、日本政府に謝罪と補償を訴える人たち(2015年7月、ソウル) Kim Kyung-Hoon-REUTERS <慰安婦の存在は一般に知られていたが、当初は戦争の物語から抜け落ちていた。なぜ語られるようになったのか。キャロル・グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出す「慰安婦問題の背景」> 日本近現代史を専門とするコロンビア大学のキャロル・グラック教授(歴史学)。新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』(講談社現代新書)には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムが収録されている。 本書の元となったのはニューズウィーク日本版の企画で、学生たちとの対話は2017年11月から2018年2月にかけ、ニューヨークの同大学にて行われた。本誌では「戦争の物語」「戦争の記憶」「『慰安婦』の記憶
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」を再開するため、脅迫犯らを検挙等、警察の責務を果たすよう求めます アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、8月5日に、愛知県知事、愛知県警察本部長、愛知県公安委員会委員長並びに委員あてに、以下の書簡を送付しました。 他団体の出した抗議声明・公開質問状や再開を求める署名活動の情報はこちら 愛知県知事 大村 秀章 様 愛知県警察本部長 加藤達也 様 愛知県公安委員会 委員長 柘植康英 様 同委員 後藤澄江 様 同委員 岩瀬隆広 様 同委員 那須國宏 様 同委員 小笠原剛 様 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」を再開するため、脅迫犯らを検挙等、警察の責務を果たすよう求めます 今般、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に対して、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像(※1)について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
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