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（仙台観光国際協会 共催事業） 「日本語学習支援ネットワーク会議」は、東北各地の日本語学習支援活動を中心とした多文化社会に関する情報交流を目的として2005年度から開催されています。13回目の今年は「多様な背景を持つ人と共に地域で生きるということ」をテーマに、さまざまな文化背景を持った人たちが暮らす地域社会の現状や、私たち一人一人の関わりについて考えます。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。 ■日時 2017年12月10日(日) 10:00-16:00 ■場所 東北大学川内北キャンパス 仙台市地下鉄東西線 ・川内駅：直結 ・国際センター駅：西1出口より徒歩約5分 ■プログラム 【午前】10:00～12:00 ◎分科会１ 「社会を支える多様な人材の今」 ＜講義棟C棟1階 C102＞ 近年、宮城県における定住外国人の状況は大きく変化しており、それに対応した共生の地域づくりを進めるこ
氷山の一角か・・・あいまいな「日本語指導が必要」の判断基準文部科学省が毎年実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（平成26年度版）によると、全国の公立小、中、高校および特別支援学校に在籍しているものの、日本語が理解できない児童生徒の数は37,000人に上っています。10年前と比べると、約15,000人の増加です。ただ、この調査であがってくる「日本語指導が必要な子ども」の基準は明確ではなく、「学校の先生が必要だと判断したから」という理由でカウントされたり、されなかったりしており、実態を正確に反映している物ではない点で注意が必要です。（アセスメントツールを利用している地域もありますが、限定的です） 現場の実感値では、特にこうした日本語が母語でない子どもたちの支援を行っていたり、あるいは大学や講習等で学んだことがあるか、自らが海外で長期に滞在するような経験がない限りは
出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 手続の種類から探したい方 在留資格から探したい方 スタートアップ関連施策 特別高度人材制度（J-Skip） 特別未来創造人材制度（J-Find） 高度人材ポイント制 特定技能制度 技能実習制度 在留管理制度（在留カードをお持ちの方へ） 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 日本に在留しているウクライナのみなさんへ 生活・就労ガイドブック 外国人生活支援ポータルサイト 外国人在留支援
増え続けている外国籍の子どもなどの学びを支援するため、文部科学省の有識者会議は、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとする報告書をまとめ、文部科学省は今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。 報告書では、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとしています。そのうえで、「拠点校」から専門の教員を各地の学校に派遣する体制を作ることを求めています。 報告書は、こうした体制の整備にあたっては、国が財政的な支援をしたり、教員の研修プログラムを開発したりするなどのサポートをするよう求めています。 文部科学省はこの報告書を基に、今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。
外国人の子どもの教育－ボランティア教室の取り組みー １．はじめに：学校で「ふつう」に勉強するには？ 突然ですが、次の状況を想像してみてください。 今、あなたは中学生です。学校の教室にいます。 チャイムが鳴り、授業スタート。先生が黒板に何か書き始めました。 ******************************************************************** <Kewajiban warga negara> Dalam undang-undang dasar kekaisaran Jepang, ditetapkan 3 kewajiban berikut. １．Kewajiban memberi pendidikan kepada anak. Setiap warga berkewajiban memberi kesempatan kepada anak-
This article reports about three multi ー language information services for foreigners after the Great Hanshin-Awaji Earthquake on January 17， 1997， in Kobe， Japan. When it happened， about 100，000 foreigners lived in the Hanshin -awaji area. For these foreigners who could not get information in Japanese， some multi -language information services were useful there. Before the earthquake， only Hyogo
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