２１日、ＪＲ北海道が高波被害で不通が続く日高線の鵡川―様似間を廃止しバスに切り替える方針を沿線８町に伝えた。８町長はＪＲの方針をどう受け止め、今後どんな対応していくのか。率直な思いを聞いた。 ■むかわ 竹中喜之町長 あまりに乱暴すぎる 日高の沿線自治体７町の過半数の４町長が欠席する中で説明会を開くのはおかしい。これまでＪＲ側から具体的な相談はなく、２１日の説明会でいきなり鵡川―様似間の復旧断念とバス転換を伝えられた。あまりに乱暴すぎる。 日高線は苫小牧―様似の全体で一つのもので、今後も早期復旧と全線の存続を求める姿勢は一切変わらない。廃線ありきの協議なら今後、町として説明会に参加しない。早期復旧に向け東胆振１市４町でも結束して対応するとともに、沿線自治体協議会と連携し情報共有していきたい。 ■日高 三輪茂町長 もっと違う方法ある 鵡川駅以東にも被災していない区間はある。走れるところまで走ら
赤茶色に染まった木々の間を縫って峠道をゆく。 山あいに古い民家の一群が現れた。窓に板をうちつけた廃屋もある。携帯の電波は届かず、たまに通る車やバイクのほかに人の気配はしない。 看板がある。「仙台藩山守足軽村 稲子（いねご）」 ここで暮らすのは３世帯４人。最年少７０歳、高齢化率１００％の超・限界集落である。 ◇ 標高約４５０メートル、宮城県七ケ宿町南端の福島県境。１６８１年に仙台藩が藩境警備のため、足軽１０人を住まわせたのが稲子の始まりだ。 侍の世が終わっても、人々は養蚕や炭焼き、営林署の山仕事で生計を立ててきた。１９６０年の人口は１２７人。小学校の分校もあった。 暮らしは貧しくとも、子らの声が響き、人の往来もあった。大葉（おおは）富男さん（９０）は、父の亀之進さんの代からのこけしづくりの名人で、あちこちから買い求めに来る人が絶えなかったという。妻の敦子さん（８７）が客人に手料理をふるまった
北アルプスに近い長野県の自治体に、東京などから移り住んだ住民２２人が、自宅などに大麻を隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部は、大麻取締法違反の疑いで一斉に逮捕し、大量の大麻を押収しました。 このため麻薬取締部は２３日、警察と合同で住民の自宅や倉庫を一斉に捜索し、乾燥大麻８キロと、栽培されていたと見られる大麻草を押収しました。 そして、大町市の自営業、衣笠秀喜容疑者（４８）と妻の朱美容疑者（４５）ら、２７歳から６４歳までの男女２２人を、大麻を隠し持っていた疑いで逮捕しました。 衣笠容疑者と妻など１６人は、おおむね容疑を認め、６人は「大麻は私のものではない」などと容疑を否認しているということです。 大町市や池田町は、北アルプスに近い自然が豊かな地域で、麻薬取締部はイベントなどを通じてつながりを持っていた住民らが、大麻を栽培するなどして、常習的に使用していた疑いがあると見て解明を進めるこ
【ポートモレスビー共同】日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１７日、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では米国のペン...続きを読む
ＪＲ北海道が来春のダイヤ改定に合わせ、１日の乗降客が１人以下の４６駅を廃止する方向で沿線の自治体に打診を始めた。同社の駅全体の１割にあたる。自社単独で維持できない複数路線について沿線自治体と協議する方針とともに、収支改善を急ぐという。 ＪＲ北によると、北海道新幹線と季節限定駅を含む４３５駅のうち、１日の乗降客が１人以下の駅は５１（１２％）。そのうち、留萌線留萌―増毛間の礼受（れうけ）など５駅は、同区間が廃線となる１２月５日に廃止されることが決まっている。 ４６駅のうち千歳線美々（びび）駅がある千歳市の関係者によると、ＪＲ北が先月下旬までに市に対して同駅の来春の廃止を打診。鉄道事業の赤字縮小のため整理を進めていると説明したという。 市は先月３０日の市議会への説…
京都府伊根町は２７日、新年度から小中学生の給食費や修学旅行費、教材費の一部を無償化すると発表した。子育て世代の負担を軽減し、定住促進につなげたい考えだ。２０１５年度予算案と１４年度の３月補正予算案に関連経費約７００万円を盛り込む。文部科学省の担当者によると、「複数の項目にわたって自治体が全額負担する例は全国的にも珍しい」としている。 同町には現在小学校２校と中学校１校があり、児童・生徒数は計９９人。町が全額負担の方針を決めたのは、給食費計約４４０万円▽小６と中２の修学旅行費計約１６０万円▽理科の実験器具やテスト用紙などの教材費計約１００万円。保護者負担は年に６万～１４万円軽くなるという。 過疎・高齢化が進む同町では、１９５０年代に７６００人を超えていた人口が今年１月末で約２３００人まで減少。昨年１１月の町長選で３選を果たした吉本秀樹町長が「教育費無料化」を公約に掲げていた。
高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
瀬戸内海に浮かぶ「青島」（愛媛県大洲市）は、「ネコの楽園」と呼ばれている。住民がわずか１７人しかいないのに、ネコは１００匹以上もいる。車はおろか自転車も走らない静かな島では、ネコが道路や岸壁を悠々と歩き、民家の軒先で寝そべる姿が当たり前だ。インターネット上で注目され、全国からネコ好きが続々と訪れるようになった。突然の“観光地化”で島を取り巻く状況は一変、住民たちに戸惑いが広がっている。（加藤浩二） 出迎えたネコに「かわいい」の歓声 １０月１７日早朝、青島と１日２往復する定期船が出る長浜港（大洲市）では、県内外や海外からネコ好きたちが集まっていた。午前８時の出航時の船に乗船。３０分ほど船に揺られて、ようやく目的地の青島に到着した。桟橋に下りた乗船客らを出迎えたのは、住民とネコ“たち”だった。 「かわいい」。人なつっこいネコに、早くも女性たちの間から歓声が上がる。住民らを遠くから見つめるネコ、
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
またも常勤医が辞意、上小阿仁村 着任１カ月足らず 先月１２日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師（７１）が、「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが６日分かった。 村内唯一の医療機関である同診療所はただ１人の常勤医の所長が定着せず、前任を含む３人は連続していずれも１年ほどで辞意を示し、今回は１カ月足らずでの辞意となった。 中田吉穂村長は秋田魁新報社の取材に「健康面を心配したが、本人が健康に自信があると言っていたし自己管理できていると思っていた。突然で驚いた」と話した。西村医師は取材を拒否し、病名などを明らかにしていない。
印刷 道の駅内にオープンするローソン＝広島県神石高原町広島県神石高原町周辺の地図 コンビニエンスストア大手のローソンが１２日、過疎に悩む広島県神石（じんせき）高原町にオープンする。「買い物難民」対策として町などが出資する第三セクターが経営する初の試みで、ローソン側も過疎地展開のモデルにしたいと応じた。町はローソンを拠点に商工会や地域と連携し、注文を受けて弁当や総菜などを宅配するサービスも計画している。 町は岡山県境の山間部にあり、人口約１万１千人のうち６５歳以上が４２％。買い物に不便な地区があり、車を運転できなくなったお年寄りのみの世帯も多い。 住民からは出店を歓迎する声が上がる。豊松地区に夫（８９）と住む女性（８７）は足が悪く、電動車で週１回、自宅から２キロのスーパーに行き、まとめ買いしている。「そのうち体が弱って買い物に行けなくなる。宅配になれば便利」。草木地区でひとり暮らしする
１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉） ■村の神様 「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。 脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ
国の主導で１１年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が３月末で切れる。 １９９９年３月に３２３２あった自治体は、ほぼ半減し１７３０になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。 ◆１０年がかり １〜３月に“駆け込み”的に実施される合併は２３件。近畿では、滋賀県で１月１日に長浜市と周辺６町による新「長浜市」が発足した。 合併協議は２０００年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺１２町が参加して始まった。途中４町が離脱、０６年２月にまず長浜市と２町が合併した。残る６町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
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