米海軍が公表した、アラビア湾で米海軍のミサイル駆逐艦バルクリー（USS Bulkeley）の臨検・立ち入り・捜索・拿捕（Visit Board Search and Seizure、VBSS）チーム（2004年4月23日撮影、同27日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY 【3月7日 AFP】中東オマーン沖のアラビア海で5日、日本の海運会社のオイルタンカー「MV Guanabara」が海賊とみられる集団に襲撃されたが、米海軍のミサイル駆逐艦バルクリー（USS Bulkeley）とトルコ海軍のフリゲート艦ギレスン（TCG Giresun）が現場に急行し、タンカーを襲った集団を制圧した。中央軍が6日、発表した。 海賊とみられる一団が乗り込んできたため、乗組員は船内の避難場所に身を潜めて救出を待っているとの連絡をタンカーの船長から受け、米軍の救出チームが上空からヘリコプターでタンカーに乗
アデン湾でスペイン艦の隊員に尋問される海賊と見られる男ら。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が今月初め、写真を公表した＝ロイター０８年にソマリア海賊に乗っ取られた船で人質となり、解放後、インド・ムンバイで家族と抱き合う乗組員＝ロイター。この船は日本企業が関係する船だった 海賊事件が相次ぐアフリカ東部ソマリア海域で、日本企業の関係する商船の乗っ取り被害の実態が明らかになった。０７年秋から約１年で６件発生。うち１件の当事者が社名や日時、身代金額などを伏せることを条件に、報告書や実際の交渉を基に詳細を語った。 北アフリカの都市、人々が行き交う昼間の雑踏。アタッシェケースを携えた外国人男性が何げない様子で辺りを見回した。別の外国人男性が近づき、すれ違いざまにケースが渡された。中身は米ドルの現金。日本の海運会社が工面した身代金だ。貨物船を海賊に乗っ取られた代償だった。 「そちらの船から救難信号を
政府は３月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする。 政府はソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めている。しかし、海警行動では外国船を守れないことや、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることなどから、並行して新法づくりを進めている。 新たな武器使用権限の根拠は、海上保安官に領海内に限って船体射撃を認めている海上保安庁法２０条。９９年の能登半島沖の不審船事件を受けて０１年の改正で追加された。これを公海に適用できるようにした上で、自衛隊にも広げる。自衛隊は海保と共に警察活動の一環として海賊対策を担うという位置づけだ。 テロ対策特措法やイラク特措法では
■ 経済案件に隠れているようであるけれども、この件は民主党はどうするつもりであろうか。 □ ＜海賊対策＞民主幹事長「野党３党で統一見解」 1月23日21時20分配信 毎日新聞 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動発令で海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針について「交戦規定や逮捕権などがオープンになっていない。簡単に認めてはならない」と指摘。「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」と述べ、３党で統一見解をまとめる考えを示した。 鳩山氏の発言は、同日東京都内で開いた３党幹事長会談で、社民、国民新両党が「海賊対策ならば海上保安庁を軸にすべきだ」と政府方針に反対したことを受けたもの。鳩山氏は、海上保安庁の艦艇を派遣できる可能性について党内で議論するよう直嶋正行政調会長に指示。検討に入った。 ただ、民主党内では「国際協力活動であり国益に資する」
民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず (1/2ページ) 2009.1.25 20:16 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎） 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。 これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」な
駒野欽一大使 海賊行為が頻発しているアフリカ東部ソマリアを担当する駒野欽一・エチオピア兼ジブチ大使が朝日新聞の取材に応じ、「海賊が現地の若者たちのあこがれの職業になっている」と、根本的な解決が難しい現状を語った。一方、現地に海上自衛隊艦艇を派遣しても「海賊と交戦する事態にはならない」との見通しも示した。 大使によると、海賊の多くは沿岸を拠点とする元漁民で、無政府状態になった９１年以降、当初は漁場を荒らす外国の漁船を追い払う目的で武装。その後、私兵集団と結びついて人質の身代金狙いの海賊行為に手を染めるようになったという。 海賊のリーダーは現地では「最も女性にもてる存在」という。荒稼ぎした金で海岸の一等地に豪邸を建て、豪華な結婚式を挙げる様子がアフリカの新聞や雑誌で取りあげられ、豊かな生活の「象徴」にもなっているという。海賊は自動小銃やロケット砲で武装し、複数の高速艇で襲いかかるのが手口
海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。 １６日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官（自民）が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第１部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる
繁栄する海賊の町 ソマリア、住民からの尊敬高まる (1/3ページ) 2008.11.20 20:37 ソマリア沖を航行する船舶を乗っ取ってもうけた身代金により、“海賊の町”が繁栄している。高騰する身代金目当てに海賊を志す住民たちが増えている−と英国の専門家も警鐘を鳴らす。無政府状態に苦しんでいたソマリアの貧村はどのように変貌（へんぼう）したのか。欧米メディアは、海賊を英雄視する風潮が広がる海賊の拠点の実態を伝えている。 ＡＰ通信によると、ソマリア沿岸部のハラデレは今、レストランやインターネットカフェが次々とできてにぎやかだ。補給のために上陸する海賊をあてにした売店も設けられている。“海賊景気”の恩恵を受け、非常に高価な自家用発電機を購入できる住民も出てきた。
ソマリア沖で、人道援助物資を積載した国連食糧計画（World Food Programme、WFP）のチャーター船を護衛するイタリアの駆逐艦「ITS Durand de la Penne」（2008年11月3日撮影）。(c)AFP/NATO/ITN/LUIGI COTRUFO 【11月21日 AFP】アフリカ・ソマリア（Somalia）沖などで海賊事件が多発していることについて、原油輸送最大手フロントライン（Frontline）の最高経営責任者（CEO）は21日、軍事的な警備強化が唯一の解決方法だとの見方を示した。 原油タンカー80隻を保有し、その多くが毎週のようにソマリア沖を航行しているノルウェー、フロントラインのCEO、マルティン・イェンセン（Martin Jensen）氏は、同社のシンガポール支社で記者会見を行い、国際社会が軍艦を派遣するなどの迅速な手段をとらない場合は、同社タンカー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
