文部科学省の政務三役は、公立小中学校の１学級あたりの標準的な児童生徒数を「４０人」と定めた国の基準について、人数を減らす方針を決めた。少人数学級でより細かい指導を行う環境を整えるためで、早ければ来年の通常国会で学級編成の基準を定めた法律を改正し、２０１１年度から数年かけて完全実施することを想定している。国の基準の見直しは、１９８０年度に４５人から４０人に減って以来で、約３０年ぶり。 国の基準は、必ず守らなければならない性格のものではなく、国の基準人数を下回る学級を各都道府県が独自に編成できる。文科省のまとめでは、例えば小学校３〜６年生では３５人以下の学級編成をしているのは１０県ほどあり、仮に国の基準の見直しの結果が「３５人」であれば、それ以外の都道府県の学級編成に影響を与えることになる。（青池学）
