大学で保育者を育てる教員であり、保育（学童保育含む）・子どもの福祉に関する研究者であり、２児の父である石原剛志です。 都知事選挙の主要３候補の保育や子育て支援、貧困と労働をめぐる政策についてを比較してみました。 すでに、駒崎氏によって作成された「都知事候補者の子育て支援政策を比較してみた」http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-komazaki/election-politics_b_11061834.html があり、多くの方に参照されているようです。しかし、保育研究者として、駒崎氏の政策評価には納得いかないし（その理由は、後述）、保育に詳しい人ならば同じような政策評価をするのかと誤解されるのもマズい。そこで、私なりに、３候補者の政策比較をして、公表することにしました。検討対象にした政策集は、駒崎氏のものと同じものにしました。（鳥越氏の政策についてはリンク
もう2年ほど前のことになるが、少し多くの人に読まれた記事を書いた。江戸川区の学童保育における「おやつ」の話である。 「おやつ廃止」はもうちょっと複雑な話 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20130227/1361989441 江戸川区の異様な「便宜供与」について http://d.hatena.ne.jp/lessor/20130306/1362568023 新たな動きがあったのだが、まずは振り返ってみよう。 学童保育所では「おやつ」を出すのが一般的だった。ところが、江戸川区では保護者の就労を伴わなくとも使える「放課後子ども教室」と学童保育所の一体的な運営がはじまり、それを機に「補食（おやつ）」を廃止してしまった。学童は社会福祉事業であるのに対し、放課後子ども教室は一般に教育行政が受け持つのだが、自治体によってはどちらも同じ課が管轄していることがある。 学童保育に
阪急電鉄は２８日、学童保育事業に参入すると発表した。来年４月に豊中駅（大阪府豊中市）で始めるのを皮切りに、５年間で１０カ所に広げる。少子化で見込まれる鉄道利用者の減少を、沿線に子育てしやすい環境を作ることで食い止める考えだ。 施設名はアフタースクール「Ｋｉｐｐｏ（キッポ）」で、小学１～６年生が対象。豊中では駅施設内の事務所スペース（約１００平方メートル）を活用する。週５日、午後７時まで利用すると、小学１年生の場合で月４万５千円（税別）。公設の学童保育の数倍だが、午後９時までの延長や小学校へのお迎えサービスなど、民間ならではの独自性を出していくという。 阪急の松本美樹・経営企画部課長は「親にとっては駅に迎えに行ける便利さがある。子育て世代のニーズに応えたい」と話した。 鉄道会社による学童保育は首都圏や名古屋で進むが、関西私鉄では初めて。
親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」について、定員がいっぱいで利用できず空きを待っている「待機児童」はおよそ１万人と、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、ことし５月１日の時点で学童保育を利用している児童は９３万６４５２人で、去年の同じ時期と比べて４万７０００人余り増え、これまでで最も多くなりました。 学童保育を行う施設はおよそ２万２０００か所で年々増加しているものの、共働き家庭の増加を背景に、定員がいっぱいで利用できず空きを待っている待機児童も去年より１２００人余り増え、９９４５人と過去最多となりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の１７１７人で、次いで千葉県が９６６人、埼玉県が８６５人、大阪府が７６０人などと都市部で多くなっています。 厚生労働省は、女性が働きやすい環境作りを目指して、今後５年間に新たにおよそ３０万人を受け入れられる
２０１５年度から始まる子ども・子育て支援新制度。働く母親の就労を阻んできた「壁」に穴は開けられるか―。 ■身分を変更 「午後６時までの学童に迎えに行くため、やむなくパートに身分変更した」。静岡市清水区の女性（３４）はこう話す。女性の会社では、子供が３歳になるまでしか時間短縮勤務制度が使えない。現行法の学童の対象は「おおむね１０歳未満」だが、小１の長女が通う学童は希望が多く、本年度の登録は小２までに限定された。 出産後、育児休業や時短勤務を使って正社員で仕事を続けてきたが、「小１の壁」は厚かった。新制度に期待はするが、長女がいつまで学童に通えるか見通せない。職場では「お子さんが小学生になって、楽になったでしょ」と言われるが、本音では「午後７時まで預かりの保育園時代の方が働きやすかった」と思う。 ■助成対象外 静岡市葵区のこぐまクラブには夕方、周辺の３小学校に通う小１〜４の１３人が“帰宅
学童保育を放課後子ども教室に吸収させる計画を進める板橋区では、既にその一歩手前の「あいキッズ」を半数以上の学童保育で始めている。利用者からは「今でさえ過密なのに新制度になったらどうなるのか」と不安の声が上がる。
子どもの放課後支援施策の混沌もわかる内容なのだけど、この記事ではわかってもらえないだろうなあ、と思う。これを読んで「ひどい！」と言う人にも、「大した問題じゃない！」という人にも、情報の補足が必要だろう。 「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 ここまでは意味がわかりやすい。問題は次の段落からである。 すくすくスクール事業は平
東京都墨田区堤通で１４日午後４時１５分ごろ、梅若橋コミュニティ会館で行われていた学童クラブ中に小学３年生の男児（９）がおやつに出されたホットドッグをのどに詰まらせた。 男児は病院に搬送されたが、意識不明の重体という。
知り合いの友人が今年から始まった朝霞市の外部評価委員会なるものの傍聴をしてひどいというので、メールを送ってくれた。 外部評価委員が①介護・福祉、②保育サービス、③地域ブランドがターゲットとして選ばれ、①②については、ムダだ、非効率だ、費用対効果は、受益者負担を求めよ、家族がやれ、の発言のオンパレードだったらしい。 だいたい、ムダなハコモノ大好きな朝霞市役所を洗い直すのに、なぜわざわざ福祉分野を標的にしたのか、委員たちのセンスに理解が苦しんでいる。元気な「行革じいさん」が好きなことやってるなぁと思って、市役所への電話確認をあわせて、こういうことらしい。 ・外部評価委員会は行政評価の一環として行われる。この夏には答申をまとめ、来年度予算に反映させていく。 ・市民委員の中川、桑原、外部評価委員が①介護・福祉、②保育サービス、③地域ブランドがターゲットとして選んだらしい。 ・このほか、行革系学者が
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 学童保育で「罰ゲーム」 権利侵害と認定、是正 2010年7月25日 朝刊 愛知県豊田市が運営する中心市街地の放課後児童クラブで、児童の忘れ物を張り出した表に「×」印でチェックし、印がたまると子どもたちに多数決で「罰ゲーム」を決めさせ、実施していたことがわかった。保護者から相談を受けた市長付属の公的第三者機関「とよた子どもの権利相談室」が調査の結果、子どもの権利侵害に当たると認定。市に是正を求め、現在は罰ゲームは行われなくなっている。 児童クラブなどによると、宿題プリントやはしセットなどを忘れる児童が多く、名前を書いた表にチェックして、張り出すようになった。忘れ物の回数が一定数になると、子どもたちに「外で遊ばない」「おやつを抜きにする」などのうち、どの「罰ゲーム」が適当かを多数決で決めさせていた。罰ゲームの対象となった中には、クラブに通
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「園長といっても、“名ばかり園長”のよう」 小学校入学前の乳幼児を預かる保育士の杉浦正美さん（仮名、36歳）は、神奈川県内の民間保育所の“園長先生”だが、その待遇は、およそ名ばかりだという。 正美さんは短大卒業後、大手食品メーカーで事務職として働いていた。人事部に配属されると、会社に疑問を持つようになった。社内の人事を見ていると、上司にうまく媚びる社員が評価を受け、出世していく。そんな企業体質に嫌気が差し、転職を決めた。 「なぜこんなにも賃金が低いのか」 以前から保育士に興味があり、「少子化で難しい分野かもしれないけど、自分には向いている仕事のはずだ」と覚悟を決め、24歳から仕事を続けながら独学で保育士試験の勉強をした。2年後に試験に合格し、
共働き世帯などを対象に放課後の小学生を預かる学童保育（放課後児童クラブ）は５月１日現在、全国１万８４７５カ所あり、利用児童は８０万１３９０人と初めて８０万人を超えることが２３日、明らかになった。前年と比べ９８０カ所、約１万４５００人増えたが、利用できずに待機する児童は都市部を中心に９２５７人にのぼった。 全国学童保育連絡協議会が、全国１８００市区町村を対象に調査した。 学童保育を利用する児童数の増加は０８年の約４万２千人、０７年の約６万１千人を大きく下回った。厚労省は学童保育の大規模化を是正するため、１０年度から７１人以上を保育する施設（５月１日現在で２１３７カ所）への補助金を打ち切る。こうした国の措置に対応するため、利用を制限する自治体もあることが、利用児童の増加幅が抑えられた一因と見られている。 また、不況の影響で仕事を失い、利用する必要がなくなった家庭の増加や、少子化なども影響
共働き家庭の児童らが放課後を過ごす学童保育所で、子どもがけがをしたと市区町村に報告された件数は、０７年度分で１万２８３２件に上った。国民生活センターの調査でわかった。初めて調べた０６年度分と比べて３割増えた。 増加理由について、センターは、入所者の増加で施設内の過密化が進んでいることを挙げている。また、子どもの人数が多い施設ほど、入院日数が長いなどの大きなけがが起きやすい傾向がみられたという。このため、指導員の適切な配置を提言している。 センターは、０８年８〜９月に全１８１１市区町村を対象に報告件数を調査し、１１３３団体から回答を得た。 けがのうち、骨折や脱臼などで入院したのは１７９件。うち死亡も１件あった。ただ、大半は遊具で遊んでいたり、ふざけていたりして打撲や切り傷などの小さなけがをするケースだという。けがをした児童の多くは低学年の男児だった。 センターの渡辺多加子主任研究員は
埼玉県久喜市が、「父母の会」を名乗りながら実態のない団体に学童保育所の運営を委託し、１６年間に国と県分を含めて約５５００万円の補助金を交付していたことが５日、わかった。 県は「補助金交付団体に該当せず、運営もずさん」と判断。補助金適正化法に基づき、国と県の補助金のうち請求可能な２００２～０６年度分の約１３５０万円を返還するよう市に命じた。 この学童保育所は「久喜児童クラブ」。市は１９９１年、市内で保育園を経営する社会福祉法人「春洋会」の前理事長（６２）を代表とする「父母会」と業務委託契約を結び、国、県分を含め年間１０３万～５２０万円を前理事長名義の口座に振り込んでいた。 ところが県と市が監査した結果、「父母会」に保護者は所属せず、前理事長１人が運営管理していたことが判明。児童約７０人を預かっていたが、春洋会の保育士も勤務し、補助金の収支を明記した帳簿もなかった。 市は「父母会」の名簿を提出
障害をもつ子どもの放課後の居場所づくり（いわゆる日中一時支援事業なのだが、この呼び名がどうも馴染めないし、子どもの能動性が感じられない「一時預かり」とも言いたくないということで、こんな表現に落ち着いた）の利用者向け説明会を控えて、説明資料づくり。 就労保障としての学童での受け入れが先行する一方で、地元にあった日中一時支援事業者は新規契約をストップ。このあたりの子どもはみんな車に長い時間乗って、近隣自治体の事業所まで行くことになっていた。しかし、それすらも利用できない子どもも多く、特に大人数のいる場所が苦手な子どもは全く行き場がなかった。 小さいながらも場所を確保することができ、ようやく自分たちにも少しだけ貢献できる準備が整ってきたが、はっきり言って制度の枠の中では全く運営が成り立たない。協力金という形でそこそこの額の利用者負担を求めることになった。低所得のところには払うのが苦しいであろう金
ニュースから得られる情報は断片的だし、なぜこんなことに、なんて問うたところで、たったひとつの答えなんてないけれど。「妄想」からでも、考えを深められるとしたら。 福岡男児殺害事件 時系列の整理（AFCPさん） http://homepage3.nifty.com/afcp/B408387254/C174902512/E20080923211301/index.html 今日は、朝から発達障害の子どもたちの親たちの集まりに参加していた。美しく言えば「セルフヘルプグループ」。片仮名書きにするほどには方法的に洗練されていない。それでも、日ごろの思いを吐き出すだけの場に、きちんと人は集まっている。解決策が提示されるわけでなくても、人は集まる。 「居場所」は、探せばどこかにあるのだろう。福岡市は、大都市だ。同じようなことに苦悩する母親どうしがきっとどこかで集まって、愚痴りあっている。相談機関だって、あ
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