DAPPI @take_off_dress 山田宏「今治市は昭和58年から学園都市構想があり獣医学部は悲願！愛媛前知事も『四国の獣医師が足りない！愛媛にだったらどこでもよかったが粘り強くやってたのは加計学園』と訴えてる！友達で出来るなら10年前に出来てる」 その通り！野党は今治の努力を政局で潰す気ですか？ #kokkai pic.twitter.com/KO9XBtINPx 2017-06-05 13:47:46 あき/アクリス＠ARIA @aikatu_Gihu 元々加計学園の獣医学部新設は今治市の学園都市構造（1975年）からスタートして、1983年に市が大学誘致の用地を確保。2010年にようやく推進され、2015年12月に国家戦略特区に指定されたもの。 首相補佐官の発言とか怪文書はおろか、安倍内閣以前から進められたものですよ。 2017-05-27 09:55:41
「本当に勝つと思っていた」―。１１日投開票された佐賀県知事選は、自民、公明両党の推薦候補が政府の農協改革に反発する佐賀県ＪＡグループの支援候補に約４万票もの大差で敗れた。自民党幹部は開票の直前まで楽勝ムードと思っていただけに、昨年敗退した滋賀県知事選や沖縄県知事選とは比べものにならないほどショックは大きい。なぜ、地元が起こした「佐賀の乱」を党執行部は鎮圧できず、大敗したのか。自民党内では、昨年の衆院選による「一強多弱」の政治体制のおごりと油断から地方の声に疎くなったのではないかと、戒めの声が上がっている。 敗因としてまずあげられるのが、トップダウン型の樋渡氏の政治手法への嫌悪感と、「中央主導」とみられた候補者擁立過程への反発だ。 執行部が擁立した樋渡啓祐氏は武雄市長時代、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に市立図書館の運営を委任したり、市民病院の民間委譲を決断したりするなど、斬新な改
都知事選について少し。近年の政治は単純な右左や保守・革新・リベラルでは切り分けられないという話をよく聞くわけだが，今回の都知事選について言えば，実は綺麗な「旧来の右派・保守VS旧来の左派・リベラル」だったのではないかと思う。これは細川さんが出てこなければより綺麗だった。 というわけで細川護煕から。彼について言えば出自は旧来の保守なんだけれども，実態は反原発のシングルイシュー・残りの政策は曖昧適当という，ここ３年ほどの放射能パニックが産んだキメラであった。それでも９０万票以上取り，３位に付けたという点は，どう評価すべきか迷う。個人的には田母神さんとはったはったの印象しかないのだが，とはいえ９０万票自体は納得がいっている。細川護煕の知名度・小泉純一郎のバックアップ・放射能パニックの強さを考えればそうなるだろうし，むしろ９０万票で止まったのは選挙期間中の立ち回りが下手だったからではなかろうか。さ
堺市長選の投開票までちょうど１週間となった３連休中日の２２日、無所属現職の竹山修（おさ）身（み）氏（６３）と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏（４３）の両陣営は、最大の争点となった大阪都構想の是非をめぐり、激しく舌戦を繰り広げた。「堺は堺」「１つの大阪を」。夏に戻ったような強い日差しの下、両候補は一つ一つの言葉に熱を込めた。 「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」 午後３時、竹山氏は元堺市議である西林氏の地元、南区の商業施設近くでまくし立てた。選挙戦の勝負どころとなる日にあえて“敵陣”に乗り込み、反都構想をアピールする戦略だ。竹山氏は「堺の健全財政が狙われている。４６０億円の堺の税金が（大阪都に）吸収される」と訴えた。 傍らに、応援に駆けつけた日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が寄り添った。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名
衆院選の大惨敗がすべてを象徴しているようにも思える。旗揚げしたばかりの日本未来の党を分党に追い込まれた嘉田由紀子・滋賀県知事の孤立が深まっている。「水と油」のはずの小沢一郎氏との共闘や、党代表と知事の「二足のわらじ」へのこだわりが印象を悪くしたばかりか、分党騒動では対立した小沢派に“母屋”を乗っ取られてしまった。高い県民人気を誇り、関西の首長の間でも存在感を発揮した嘉田氏だが、どこをどう間違ったのか。今や支持者離れが進み、県議会の批判にさらされ、その求心力は急激に低下している。（藤原直樹、浜田慎太郎） 新党結成で多くのもの失った… 「大変ショックだ。票が動かなかった」 衆院選の開票結果が出た直後、嘉田氏はうつろな表情でこう敗因を分析するのが精いっぱいだった。「小沢ファンと嘉田ファンが分極化してしまった」…。口をついて出るのは“恨み節”のようなコメントばかり。 選挙後、未来の党は嘉田氏が提案
長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。
岩手県陸前高田市長選が６日、投開票され、新顔の前副市長戸羽太氏（４６）が、新顔の前県議菅原一敏氏（６６）＝民主推薦＝を破り、初当選を果たした。 落選した菅原氏は民主党を前面に出す選挙戦を展開したが、有権者に有効な言葉を語ることができなかった。借金を減らした中里長門・現市長の市政を「元気を失わせた」と批判したが、国も地方も借金に苦しみ、経済成長も望みにくい時代に「減税して雇用創出もする」との訴えは説得力を持たなかった。 政権交代以来、民主党は自民党の地盤で現職の首長に挑み惜敗を重ねたが、今回の敗戦は意味が違う。同市は民主党の黄川田徹衆院議員の地元、中選挙区時代は小沢一郎・県連代表の選挙区だった。告示前には小沢氏が異例のてこ入れに訪れ、告示日には達増拓也知事や国会議員が応援演説、各地から県議が代わる代わる入った。民主党そのものが敗れたといっていい。 党を前面に出さざるを得なかったのは、立
宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが１９日、わかった。 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。 東国原知事は２００７年１月の知事選で初当選し現在１期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。１８日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。 ２４日か２９日の９月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。
福岡市長選 高島氏擁立を決定 自民党市議団 ３５歳、ＫＢＣアナ 2010年8月28日 13:54 カテゴリー：九州 > 福岡 政治 任期満了に伴う福岡市長選（１０月３１日告示、１１月１４日投開票）で、市議会最大会派の自民党市議団は２８日、九州朝日放送（ＫＢＣ、福岡市）のアナウンサー高島宗一郎氏（３５）を擁立することを決めた。来週中にも正式に出馬要請する。関係者によると、高島氏は既に立候補する意向を市議団に伝えているという。 自民党市議団の小畠久弥会長によると、高島氏は知名度が高く、３０代と若いため清新さもアピールできるとして、この日の会議で推薦候補として適任と判断した。高島氏は市政にかける熱意を文書で提出し「アジアに開かれた街として観光、産業を重視する」としているという。来週中にも出馬表明し、党県連で推薦手続きに入る見通し。 高島氏は大分市出身。独協大卒業後、１９９７年にＫＢＣ入社。編成
割と基本的な勘違いを、南日本新聞の前田記者がしてるっぽいので、他のどこかの公務員系のブログで指摘があるんだろうとは思うんですが、簡単にコメントしておきます。法律の読み違えとかあったら誰か教えてください。 あと、取材の模様は、東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見書き起こし - 一平の雑記録とhttp://alfalfalfa.com/archives/394939.htmlに拠っています。 取材模様から引用。強調は引用者。 東「検討しています」 前田「どうされますか」 東「まだ分かりません」 前田「まだ？もうぼちぼち11万頭きているわけだから」 東「まだ決断はしておりません。検討しております。一歩踏み込んだところ。というのは、 国の本部の地元対策チームがきたわけですから、 その意味も勘案していただければ分かりますよね」 前田「いや、家畜伝染予防法ではですね、その主体（
国会で審議されている鳩山政権の看板政策「子ども手当」をめぐり、地方自治体の対応に違いが出始めている。財源の一部負担に反発して予算計上を見送る町村があれば、手当を子どものためにきちんと使わせようと取り組む県も。住民と向き合う自治体が苦慮する様子が浮かび上がる。 ■負担抑制へ提言検討 神奈川県 「国に負けないようアドバイスいただきたい」。神奈川県の松沢成文知事は２月末、子ども手当の地方負担に疑問を示し、問題点を専門家に協議してもらう検討会議を発足させた。 昨年末の予算編成で、子ども手当の財源確保に苦しんだ鳩山政権は「全額国費負担」を断念。自治体にも負担を求めることにした。「マニフェスト通りに全額国庫負担すべきだ」。松沢知事は一時、県の負担を「ボイコットする」と宣言。だが、県民から「神奈川だけ給付額が少なくなるのか」と不安視する問い合わせが寄せられ、「迷惑をかけるのは本意ではない」と新年度予
民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識（9月28日追記） 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾妻郡長野原町の利根川水系吾妻川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに
民主党が圧勝した総選挙から一夜明けた３１日、これまで自民を応援していた首長らがさっそく民主に接近したり、選挙中の言動の釈明に追われたりした。ほぼ半世紀にわたって政権を担ってきた自民党が野党に転落、民主党が与党になるのは初めての事態だけに、首長らもしばらくは右往左往しそうだ。 「当選おめでとうございます。選挙中は、失礼なこともあったかも知れないが、理解してほしい。これからはノーサイドの精神でお願いします」。福岡県大牟田市の古賀道雄市長は３１日朝、比例九州ブロックで復活当選した民主の野田国義氏の事務所を単身訪れ、あいさつした。野田氏は「わかりました」と応じた。 野田氏の相手は、福岡７区で当選した自民党の古賀誠氏。運輸相、党幹事長などの要職を歴任した実力者だ。 古賀市長は総選挙では古賀誠氏を支援。公示日の１８日の出陣式で、八女市長だった野田氏を「市長時代の実績もない」などと厳しく批判した。
大阪府の橋下徹知事らが衆院選に向けて作ろうとしている「首長連合」について、北九州市の北橋健治市長は２７日、「一党一派に偏しないのが首長の原点であり、国政の課題も地方分権だけではない。首長連合の政治運動化には賛同しない」と語り、一線を画する考えを明確にした。 橋下知事は、首長連合が地方分権政策を基準に、自民、民主、公明の３党のいずれかを推薦することを想定。さらに新党に発展させる構想も明らかにしている。 福岡市内で取材に応じた北橋市長は「首長が市民と協働するためには不偏不党であることが求められる。国政には外交、防衛、年金など様々な課題があり、地方分権という尺度だけで特定の政党を選ぶことはどうか」「変化を求める国民が新たな旗に共感していることは理解できるが、抽象的なスローガンでは既存の政党を乗り越えられない」と述べ、疑問を呈した。 橋下知事によると、首長連合は自身と中田宏・横浜市長ら４人が
滋賀県安土町の選挙管理委員会は４日、隣接の近江八幡市との合併に反対の住民団体が、合併を推進する津村孝司町長の解職請求（リコール）を求め提出した署名（４２０９人）について審査結果を発表した。有効署名は３９３１人で、リコールの成立に必要な有権者数の３分の１（３２９０人）を上回った。２７８人の署名が無効と判断された。 今後、縦覧期間（１週間）を経て署名数が確定する。リコールの本請求の翌日から６０日以内に住民投票が実施され、賛成が有効投票数の過半数に達すれば町長は失職する。 町長リコールの署名を巡っては、町選管が効力の疑わしい署名を確認する手段として、役場への出頭を求める通知書や、署名した住民に署名を集めた人の名前を問う照会文書を郵送。住民団体の反発を招いていた。 審査後に会見した町選管によると、同一筆跡などの疑いで５５人に出頭を要請。このうち出頭しなかった２５人を「署名の疑問点について反証
「かんぽの宿」視察で大分県を訪れ、「かんぽの宿 日田」の建物を外から眺める鳩山邦夫総務相(右端）＝１７日午後、大分県日田市（酒井充撮影） 鳩山邦夫総務相は３１日、宇都宮市で開かれた「麻生内閣の国民対話」に出席し、「地域の特色がなくなり、これ以上の市町村合併はどうかと思う」と述べ、「平成の大合併」を終了させる考えを示した。 鳩山氏は過去の合併についても「行政が効率化した部分もあるが、地域の文化を壊してきた要素もある」と述べた。 「平成の大合併」を進めてきた「合併特例新法」は来年３月末で期限が切れる。政府は平成１１年以降、財政的な優遇措置で合併を進め、同年３月末で３２３２あった市町村は現在、１７８１に減少している。
民主党議員が、公然と有権者を侮辱した。多くの市民が見守る議会という場での発言に、怒りの声が上がっている。 問題の発言は19日、政令市・福岡の臨時市議会の本会議で飛び出した。発言者は民主党系会派「民主・市民クラブ」の幹事長、栃木義博市議（福岡市早良区選出・当選3回）である。 この日は、「こども病院人工島移転」の是非を問うため直接請求された「住民投票条例案」の採決の日であった。民主党の市議団は、同党推薦で当選した吉田宏市長の「こども病院人工島移転」を一貫して支持してきたという経緯がある。栃木議員はこの日、移転案に反対する多くの市民により直接請求された「住民投票条例案」を否決すべく、会派としての意見を述べていた。 有権者を見下し、侮辱した発言は次のくだりである。「住民投票では、有権者はたいていの場合、適切な判断を下すために必要な情報は持たず、専門知識が少ないほか、ムードや感情に左右され、合理的、
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。 平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪
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