印刷 関連トピックス地上デジタル放送地デジラジオでテレビ番組を聴き続けてきた織田洋さん。その習慣も２４日までとなる＝東京都豊島区 地上波テレビのデジタル放送完全移行（被災地３県を除く）まで１週間。地デジ化されるとテレビの音声がＦＭラジオで聴けなくなるため、音が頼りの視覚障害者から「テレビから遠ざけられてしまう」と不安の声が出ている。 ＦＭ放送とテレビのアナログ放送はともにＶＨＦ帯の電波を使うため、多くの視覚障害者が、値段が安く１台で両方聴けるＦＭラジオでテレビも楽しんできた。だが、地デジはＵＨＦ帯なので、ラジオでは受信できなくなる。 東京都豊島区に住む全盲の織田洋さん（５７）は小型ＦＭラジオを持ち歩き、移動中もイヤホンでテレビ番組を聴くのが日課だ。「画面がいらないからこれで十分。どこでも聴けて便利だったのに」 厚生労働省が２００６年に実施した身体障害児・者実態調査によると、視覚障害
携帯電話代、インターネット接続費、ＮＨＫ受信料……。６人家族の遠野市宮守町の主婦、菊池祐子さん（５１）にとって放送・通信費は頭が痛い問題だ。更にケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）使用料？ 冗談じゃない。「安いかどうかでなく、国策の地デジ化で国民に不利益があるのはおかしい」。怒りは収まらない。 ２月２５日夜、同市宮守町の宮守ホール。市の第３セクターのＣＡＴＶ「遠野テレビ」への加入を勧める説明会で、住民から市職員に激しい意見が飛んだ。 山間部にある同市は元々、難視聴地域が多い。市は対策として、２００１年にＣＡＴＶサービスを開始。現在、全世帯の加入率は６９・５％。ただ、地域によっては従来からアナログ波が受信でき、「無料視聴」を享受しており、地デジ化で「有料化」となる加入を嫌がる住民も少なくない。 問題を複雑にしたのは、ＮＨＫが宮守町に地デジ用中継所を整備する案を打診したが、市が今年１月、拒否したことだ。
アナログのテレビ放送停波の日と言えば2011年7月24日。わたしら興味のある人間はもちろん、一般の人にもかなり広く知れ渡っている事実です。だから、「後2年ある」と、特にデジタルに興味のない人たちは言っているわけですが、どうもわたしたちが思っている以上に、直前の放送はひどいものになりそうです。 マイコミジャーナルの記事にありますが、2011年4月以降には、以下の4方式のいずれかになることが義務付けられているとか。 １．1/4しか放送画面がなく、あとはほとんどテロップ ２．レターボックス化されているものの、それなりの画面で放送はなされるが、前面にテロップが入る。 ３．通常放送がなされず、デジタル放送に移行しろ、というミニ番組しか放送しない。 ４．テロップ画面しか出ない。 ただし、KCCさんの指摘によると、マイコミジャーナルの記事は一部間違いがあり、総務省の指導としては、こうなるよう義務付けられ
全国の小中学校や高校に設置されているテレビ約６２万台のうち、地上デジタル放送に対応しているのは約１％にすぎないことが、文部科学省の調査で分かった。未対応のテレビは、１１年７月のデジタル放送完全移行後は視聴できなくなる。テレビは教育目的のほか、災害で避難所になった際にも必要となることから、文科省は来年度から整備費の半額を補助する方針を決めた。 文科省によると、テレビの台数は▽小学校約３８万台▽中学校約１４万台▽高校（特別支援学校も含む）約１０万台。今年２月、全国の小中高校２７２４校を抽出して調べたところ、デジタルテレビは約１％しかなかった。ほとんどすべての学校で、デジタルテレビへの買い替えか専用チューナー購入が必要になる。 デジタルテレビは１台１５万円前後（４２インチ）で、専用チューナーは２万円前後。多額の費用がかかるため、どの自治体でも導入が進んでいない。そこで国は購入費や工事費の総額の半
北方領土のロシア人島民が今、二〇一一年七月の日本のテレビ放送の完全デジタル化に頭を抱えている。現地ではＮＨＫ・ＢＳ（放送衛星）の天気予報などを見ている人が多いが、ＢＳアナログ放送が終了し、デジタル放送になれば、受信にはチューナーなどが必要になることが、これまでほとんど知られていなかったからだ。 「日本の天気予報がデジタル化で見られなくなるなんて」。ビザなし交流で一カ月間、札幌や根室に滞在した色丹島斜古丹のオリガ・コーニェワさん（５５）は一日、帰島前の記者会見でこぼした。今回の訪問で初めてアナログ放送の終了を知ったという。 コーニェワさんは「ロシアでは北方領土をカバーする天気予報が少なく、台風情報などが詳しいＮＨＫの天気予報が頼り。ほかにも面白い番組が多く、日本語も分かるようになる」と説明する。 ＮＨＫによると、北方領土では日本本土よりやや大きいアンテナを付ければ、ＢＳを受信できる。 コーニ
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
実はすでに東京を出て、地元に戻っていたりする。東京に居た間のことも書きたいの だけど、先日以来のFriio騒ぎがある。すでにFriioのまとめサイトやWikiが いくつか出来てるんだけど、なぜか関連リンクにウチが入ってるんだよねぇ。 ・・・あ、迷惑だとか、そんなことは全然ない！ むしろ紹介していただくのは歓迎！ まぁわたしFriio持ってないし、今回も買おうという行動すら起こさなかったし、書 いてある記事も第三者的なものばかりで、載っていいのかなぁとは思う。 で、先日のFriio再販による、すさまじい２ちゃんねるのFriioスレの進行具合と、 それに伴うウチのアクセスの増加を考えると、今Friio絡み以外のヘンな記事書い ちゃダメかなぁって雰囲気を感じるわけ。そういう具合で、なんとはなしに伸び伸び になっている。まぁ後でもいいか、ってことで今回もFriioからの発言。 FriioはB-CA
「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか：対談：小寺信良×椎名和夫（2）（1/4 ページ） IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理の闇を解きほぐす本対談。 前回（→「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）は「ダビング10」へと変貌したコピーワンスの、その経緯について椎名氏から意外な事実が、また、コピーワンス導入の不透明性が小寺氏から指摘された。今回はさらに深く切り込んでいく。なぜ、権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はねじれたのか。 ねじれた議論、置き去りにされた「一世代」への検討 ――今までのお話を伺っていると、EPNからコピーナイン（ダビング10）の
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
「コピーし放題」でも儲かる!? DRMフリー音楽の今 もはや音楽は消費材か──「着うた」世代の今 津田大介さんのインタビュー記事。どちらの記事でもポイントは着うたと着うたフル。着うた嫌いの声は大きいけれど、かまわずビジネスを成功させた音楽業界に、私は拍手したい。 あの avex も iPod 時代に対応して CCCD から撤退していったように、儲かるなら昨日までの主張に（さして）こだわらない。だって自由競争で資本主義やってるんだもの。地上波デジタルのコピーワンスだって同じ。本当にそれで視聴率が急落すれば、コピー回数は増えていくよ。 地デジ録画の新ルール名を「ダビング10」に統一 －アナログ出力は「コピー可」に。JEITA発表 総務省情報通信審議会で提案された録画の新ルールの呼称について（JEITA） すごいニュース。まさに消費者の完全勝利じゃないか。タイムシフト視聴ならフルハイビジョンが楽
高品位な画像なんかより、低品位でもいいから継続利用できる報道の方が需要があるだろう。本音はやっぱり既存の技術で扱える電波帯域を空けたいということであり、そのついでに全てのTV視聴者に御布施をさせ、電気メーカーに雇用を創出し、天下り先を確保するという意味で大きな公共事業である。 何人の人がテレビ購入を強いられるか検討してみよう。 日本の出生率はいまのところ1.3よりちょっと下であり、また全ての世帯が家族世帯というわけではないので、 全世帯を3.3人と思うとこれは現実よりも世帯あたりの人数を大目に見積もっているといえる。 地デジチューナーを一世帯に一台購入する場合（これもテレビの数を少なめに見積もっているが）、売れるチューナーの数は少なく見積もって3.3人あたりに一つならば、日本の人口一億二千七百万では約三千八百万台のチューナー需要が見込める。 さて、最低でも一台あたり５０００円支払わせるとい
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