【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本人の元妻が日本へ連れ帰った子供２人を取り戻そうとしている米国人男性（４０）が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など６１０万ドル（約４億９０００万円）の支払いを元妻に命ずる判決を下した。 ＡＰ通信などが９日、報じた。 元妻は２００９年、現在１０歳の息子と同８歳の娘を日本へ連れ帰ったまま、米国へ戻っていない。同州の司法当局は男性に監護権を認め、元妻に逮捕状を出していた。ただ、日本は、国際結婚で生まれた子どもの親権争いに関する「ハーグ条約」に未加盟。判決が直ちに日本国内で執行できるわけではない。米国などは日本に同条約への早期加盟を求めている。
【ジュバ（スーダン南部）＝古谷祐伸】スーダン南部地域の同国からの分離・独立の是非を問う住民投票の最終結果が７日、発表され、賛成９８．８３％で独立が承認された。現在の南部自治政府による暫定統治期間が終わる７月にもアフリカ大陸で５４番目の国家として独立する。
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
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1：パム、パル(群馬県)：2010/11/12(金) 12:07:16.50 ID:qpLxPJEtP 不思議な幾何学模様の数々 米国各地を空撮 ドイツ生まれの写真家クリストフ・ギーレン氏が、米国各地の郊外の景観を空から撮影し、カメラに収めた。本記事では作品の一部を紹介する。フロリダ州からカリフォルニア州に至るまでの全米各都市を周りヘリコプターから空撮する同氏の写真からは建物が幾何学的に配置されている様子が見てとれる。 個々の建物の個性が見えず、 「たとえ機能性が違っていても同じ形や構造が続くことが上空にいるとよく分かる」 「米国は制限のない自由と個性、そして個人の表現を尊重する国とされていることを考えると皮肉だ」 と同氏は述べる。 「アートを通して、どう生きるかを見つめなおして欲しい」というのが写真を見た人へのメッセージだそうだ。 http://www.cnn.co.jp/photo/1
フランス北部リール（Lille）の公園にテントを張って暮らすロマ人一家の姉妹（2010年9月8日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【9月30日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、フランス政府によるロマ人強制送還問題について、域内の移動の自由を保障するEU法に違反すると判断し、2週間以内に是正されなければ法的措置をとる方針を固めた。 欧州委は、「フランスは域内の移動の自由を保障するEU法の条項を依然として国の法令に組み入れていないと考えられる。10月15日までに是正されない場合は法の侵害を正式に通知する。つまり欧州司法裁判所に提訴される可能性がある。ただし、こうした問題は通常、友好的に解決される」とする声明を出した。 フランスは今年7月、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が不法移民取り締まり措置として、ロマ人のルーマニアとブルガリアへの強制送
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の経済社会局長で中国人の沙祖康・事務次長が、今月上旬にオーストリアで開かれた国連の夕食会で、潘基文(パンギムン)事務総長に「あなたが嫌いだ」と暴言を吐いていたことがわかった。 米誌フォーリン・ポリシー（電子版）が同席した国連高官の話として伝えた。 沙氏は酒を飲んでマイクを握り、「事務総長、あなたが私を嫌いなことは知っている。私もあなたが嫌いだ」「ニューヨークなんかに来たくなかった」などと語り、国連職員がなだめてもやめなかった。事務総長は１３日の記者会見で、沙氏が謝罪したとして処分しない方針を明らかにした。 ７月にはスウェーデン出身の別の事務次長が退任にあたり、事務総長を批判する文書を提出して物議を醸したばかり。沙氏は中国政府が事務次長に推した人物で「やり手」として知られるが、豪放な言動が問題になってきた。
アフガニスタン・南部カンダハル（Kandahar）州Kukaranで、武装車両の銃座で周囲を監視する米軍兵士（2010年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yuri CORTEZ 【8月7日 AFP】アフガニスタン北部バダフシャン（Badakhshan）州の森林地帯で6日、多数の銃弾を撃ち込まれた外国人眼科医の一団の遺体が発見された。同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）は7日、同地域で「キリスト教宣教師たち」を殺害したと発表した。 殺害された医師らが所属するキリスト教系支援団体「International Assistance Mission（IAM）」はウェブサイトに、外国人とアフガニスタン人合わせて10人がバダフシャン州で殺害されたとの連絡を受けたが、現時点で詳細は不明だと掲載した。IAMは本拠を置くカブール（Kabul）に加え、ヘラート（Herat）、マザル（Mazar）、
イラン国営英語衛星テレビ、プレスTV（Press TV）で放送された、同国政府が米情報機関によって拉致されたと主張していたイラン人核科学者シャハラム・アミリ（Shahram Amiri）氏の2つの映像（20106月8日放送）。(c)AFP/PRESS TV 【7月14日 AFP】イラン政府が米情報機関によって拉致されたと主張していたイラン人核科学者シャハラム・アミリ（Shahram Amiri）氏が、ワシントンD.C.（Washington D.C.）に滞在していることが明らかになった。米当局は13日、同氏が「しばらくの間」米国内に滞在していたことを認める一方、自由に出国できる状態にあるとしている。 アミリ氏は14日、米国でイランの利益代表を務める在米パキスタン大使館に保護された。これを受け、米当局はアミリ氏が米国内にいることを初めて認めた。 イラン政府はアミリ氏について、前年、巡礼のため
ポーランド大統領の国葬に江田五月・参院議長を代表として送ることにしたそうですが、その理由が自民党の元首相たちに頼めないからってえあたりが素晴らしい。ああもう本当にダメの子なんだなあ(「自民の首相経験者に頼めず...ポーランド国葬に江田議長」asahi.com)。 こういうものは国際儀礼なので、いくら当人の思いとしては弔意を尽しているつもりであっても花柄の服を来て日本で通夜に行ってはいけないのと同様、相手方が納得するような形式を整えることが最重要で、その点国会議長というのはまあ三権の長だから最低限失格ではないと思うけどなんでって話にはなる。外交を直接担当している行政府の長でも、大統領や君主のように国家の象徴としての機能を担っている人でもないんだから。しかも参議院というのは、もちろん日本では対等ということになっているけれども常識的に民主的正統性において劣後する院、上院ですわな。同じ上院同士のお
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）で撮影した、ギリシャ人男性の写真が使われたトルコ風ヨーグルトの容器（2010年4月9日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【4月11日 AFP】自分の写真がトルコ風ヨーグルトの容器に使われたとして、ギリシャ在住の男性がこのヨーグルトを販売したスウェーデンの乳業会社に5000万クローナ（約6億5000万円）の支払いを求める裁判を起こした。スウェーデンの公共ラジオ局、SRラジオ（SR Radio）が9日報じた。 訴えられたのは、スウェーデン中部イェンチェピング（Jonkoping）に本拠を置く乳業会社のリンダール（Lindahl）。 スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）に住むAthanasios Varzanakosさんがヨーグルトの容器に知人の顔が印刷されているのに気付き、本人に連絡したのだという。 「不意に知
【ローマ＝南島信也】世界保健機関（ＷＨＯ）と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行（パンデミック）を宣言したＷＨＯの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州４７カ国が加盟する欧州会議（本部・仏ストラスブール）は１２日、調査を開始すると発表した。 同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。ＷＨＯ内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。 ２５日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。２６日には、ＷＨＯの代表や製薬会社、専門家から非公開で事情を聴くことも決まっている。 欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの警察当局は１２日、ホテルで婚前交渉をした疑いで、観光目的でドバイを訪れていた英国人女性（２３）と英国人男性（４４）のカップルを一時逮捕していたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ドバイは多くの観光客を受け入れているが、地元住民は保守的なイスラム教徒が中心で、婚前交渉は違法。地元警察幹部は、２人が結婚すれば罪に問われない可能性もあるとの考えを示した。 警察幹部は「２人はイスラム教徒であり、厳しく扱った」とした上で「イスラム教徒でなかったとしても、過ちは同じだ」と話している。（共同）
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった
イエメン北部サアダ州の難民キャンプで暮らす少女ら。約５年間に及ぶ政府軍とシーア派反政府組織との戦闘で、女性や子供を中心に十数万人が難民生活を強いられているとみられている。９月１４日撮影（ロイター） 中東の最貧国イエメンで９月１１日、ひとりの少女が出産の際の合併症で、赤ん坊とともに死亡した。１２歳。３日間にわたる陣痛と多量の出血に苦しんだ末の死だった。結婚制度を含む法律の不整備、相次ぐ紛争で疲弊し、貧困にあえぐ地方、根強く残る部族社会、そしてそれらを統制できず有効な手だてが打てない中央政府−。少女の死の背景には、イエメンが抱える問題が横たわっている。（大内清） 病院に行けず イエメンの人権団体「子供の保護のためのセヤージュ（柵）」（本部・首都サヌア）などによると、少女の名前はファウジヤ・アブドラ・ユーセフさん。同国西部ホデイダ州の貧しい家庭に生まれ、２００８年、１１歳のときに父親から２４歳の
このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え
清純派女優の名声を奈落の底に陥れた白いクスリ−。酒井法子被告（３８）＝覚せい剤取締法違反（所持、使用）で起訴＝が魔の手に落ちた覚醒（かくせい）剤は、夫の高相祐一被告（４１）がイラン人の売人から入手していたとされる。詳細な入手ルートは解明されていないものの、イラン人が関与する国際的な密輸ネットワークの存在が改めてクローズアップされている。（佐々木正明） 日本と遠い海の向こうのイランを結びつける薬物ネットワーク。今夏、その密輸ルートの一端をうかがわせる事件がトルコ・イスタンブールで摘発されていた。 トルコ主要紙ザマンによれば、イスタンブール警察は今年６〜８月にかけて、イラン人８人、日本人４人の運び屋を拘束した。現地の警察当局は同紙の取材に対し、「日本の暴力団組織が、メタンフェタミン（覚醒剤）をイランの運び屋から入手し、日本に密輸しようとしていた。我々警察組織はそのルートを初めて追跡することがで
民主党がめちゃくちゃなことになってきた。そう民主党。自民党ではない。自民党については、小泉元首相が暗に言ってたように、ひとまず下野して立て直すしかないだろう。が、その前に民主党のほうが予想外の速さで壊れてきた。もちろん、「そうじゃないんだ、より現実的になってきたのだ、民主党鳩山代表の祖父鳩山一郎が自民党の初代総裁であったように、看板入れ替えて、新自民党になるのだ」という歴史を踏まえた意見もあるだろう。 どんな話か。難しい話ではない。日本の政局に疎い外国からでもはっきり見えることだ。英国フィナンシャルタイムズ記事「Prospect of power softens DPJ’s US stance」（参照）が明確に指摘していた。なお、同記事は邦訳「民主党、対米姿勢を軟化 政権獲得の可能性を前に」（参照）もあるのでそちらを参照されてもいい。私は私で試訳を添えておく。 In recent year
アデン湾でスペイン艦の隊員に尋問される海賊と見られる男ら。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が今月初め、写真を公表した＝ロイター０８年にソマリア海賊に乗っ取られた船で人質となり、解放後、インド・ムンバイで家族と抱き合う乗組員＝ロイター。この船は日本企業が関係する船だった 海賊事件が相次ぐアフリカ東部ソマリア海域で、日本企業の関係する商船の乗っ取り被害の実態が明らかになった。０７年秋から約１年で６件発生。うち１件の当事者が社名や日時、身代金額などを伏せることを条件に、報告書や実際の交渉を基に詳細を語った。 北アフリカの都市、人々が行き交う昼間の雑踏。アタッシェケースを携えた外国人男性が何げない様子で辺りを見回した。別の外国人男性が近づき、すれ違いざまにケースが渡された。中身は米ドルの現金。日本の海運会社が工面した身代金だ。貨物船を海賊に乗っ取られた代償だった。 「そちらの船から救難信号を
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