PBRで見た割安・出遅れ業種候補は、電力・ガスなどの6業種東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を上場企業に要請していることから、市場ではPBR（株価純資産倍率）が低位な割安銘柄が物色される傾向にあります。そこで、今回はPBR等で見て割安で出遅れているTOPIX-17の業種を探してみることにしました。 図表1は、TOPIX（東証株価指数）とTOPIX-17業種の実績PBR（横軸）と実績PBRの過去10年の平均値からの乖離率（縦軸）を見たものです。TOPIXよりも実績PBRが低く（割安）、過去10年の平均値からの乖離率がマイナス圏にある（出遅れ）業種は、電力・ガス、運輸・物流、自動車・輸送機、建設・資材、不動産、素材・化学の6業種です。これらを候補として次の分析に移ります。 [図表1] TOPIX-17業種の割安性分析 時点：2025年1月末 過去10年平均：
カオナビへのTOBが公表されました。スタートアップ界隈ではかなり話題になっていると思います。早速ですが、公表内容を見て私なりに思ったことを投稿してみたいと思います。 カオナビとは2008年に創業、2019年に上場した日本でのSaaSスタートアップの第一世代の企業の一社かと思います。下図の通りタレントマネジメントシステムを提供しています。 出典）会社公開資料より出典）会社公開資料より以下のような利用機能を３つの料金体系を提供しています。 出典）会社公開資料より直販とパートナーモデルで販売、他サービスとのAPI連携なども進めていると思われます。 出典）会社公開資料より今後の成長性について従業員規模100名弱から1,000名強の顧客企業が主なターゲットで4,000社弱の顧客基盤を有しています。 出典）会社公開資料よりコアとなる顧客基盤は200-900名規模ですが、ここ数年で1,000名以上規模の
日経平均に採用されている銘柄を全て取り上げているこのnote、今回取り上げるのはソフトバンクグループ株式会社です。 国内では通信会社のソフトバンク(ソフトバンクグループとは別会社)、その傘下のLINEヤフーやZOZO、決済のPayPay、それ以外にも多数の企業を抱えており、国外でも半導体関連のArmなどを抱えていますし、米国の通信会社Tmobile、さらにソフトバンクビジョンファンドなども通じて多数の企業へ出資を行っています。 事業内容非常に多くの企業へ出資を行っており、ソフトバンクグループは投資会社としての側面が強いです。 それを表すように現在のソフトバンクグループが重要指標としているのは以下の3つです。 ①NAV(Net Asset Value)：保有株式価値-ソフトバンクグループの純負債 ②LTV(Loan to Value)：純負債÷保有株式価値 ③手元流動性：現金及び現金同等物+
※画像がうまく表示されない場合は再読み込みしてください。リンク経由でたまに発生することを確認してます。 本稿では2025年2月に公表された日証協の新NISAの利用動向調査の概要と、筆者から見て興味深かった点をまとめます。 参照した報告書 日本証券業協会「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」 https://www.jsda.or.jp/houdou/2025/20250212_nisa.pdf ※以下本稿では当該報告書を出所とする図表は出所を割愛します。 ファーストインプレッションをまとめた筆者のX投稿 「新NISA平均47万円」の元ネタに目を通したので少し踏み込んで紹介。 1.報道の元ネタ… https://t.co/pJWypJK0qH pic.twitter.com/SFPjkbmPoC — トン@儲からない投資の知識 (@in_invest_net) Febr
本連載では、ＪＰＸ総研が算出するTOPIX（東証株価指数、TOkyo Stock Price IndeX）について、詳しくご紹介してまいります。 前回の記事では、TOPIXの歴史を振り返りました。第4回となる今回は、その続編として、現在も進行している2022年4月の東京証券取引所（東証）の市場区分の再編を契機とするTOPIXの見直しの内容について詳しくご紹介します。 １．市場区分の再編を契機とするTOPIX見直しの全体像 東証は、2022年4月に市場第一部等の旧市場区分をプライム市場、スタンダード市場及びグロース市場の新市場区分に再編しましたが、市場構造の見直しの検討過程において、TOPIXについても、「東証市場第一部の全ての上場銘柄を構成銘柄としているため、時価総額や流動性の低い銘柄を含む約2,200銘柄で構成され、投資対象としての機能性に欠ける。」といった指摘がありました。 こうした指
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、2021年の148.5世帯から11.3%増加しています。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯でした（図1）。 2023年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降増加しており、
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 この研究の背景には、人々が道徳的なジレンマに直面した際の判断に関する重要な疑問がある。例えば、5人の命を救うために1人を犠牲にすることは正しい選択なのかといった問題だ。 従来の研究では、このような道徳的判断において功利主義的な選択（より多くの命を救うことを優先する選択）をする傾向について、2つの対立する説明がなされてきた。1つは理性的な思考が増加することで功利主義的な判断が増えるという説。もう1つは他者への危害を回避しようとする感覚が低下することで功利主義的判断が増えるという説だ。 研究チ
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷
Pavlo Gonchar / SOPA Images/Sipa USA via Reuters Connect「早期退職」や「希望退職」を募る企業が増えている。 コニカミノルタ、オムロン、資生堂、ソニーグループ、カシオ計算機、ワコールHD、東芝、武田薬品工業……。 2024年9月5日時点の早期・希望退職の実施社数は41社（前年同時期28社）、募集人数は7104人（同1996人）にのぼる（東京商工リサーチ）。 早期・希望退職では、募集人数や業績の悪化がセンセーショナルに報じられたり、解雇との違いに関する説明や、割増退職金の水準、あるいは退職した人のその後を取材したものなど、制度の利用者＝従業員目線での記事ばかりで、制度の提供者＝企業側目線での分析や記事は少ないのではないだろうか。 そこで本稿では、企業目線で早期・希望退職について考察していきたい。 企業の組織変革支援を数多く手掛けてきたベイ
一部の企業リーダーは、リモートワークは「コロナ時代の特権」だったとして、オフィス復帰（RTO）を義務づけており、ほかの企業も追随している。しかし2025年、「リモートワークは、無くなることはない（work from anywhere isn’t going anywhere）」と主張する専門家たちもいる。なぜなら、リモートワークは従業員にとって最善であり、企業の利益も押し上げるためだ。 従業員は、仕事以外の生活が充実することからリモートワークに満足している。さらに、最近の研究では、リモートワークは企業側にとっても費用対効果が高いことが示されている。 リモートワークは企業の利益を押し上げる 「礼儀正しいがしつこい（politely pushy）」をモットーとするPR企業Bospar（ボスパー）が行なった調査研究で、リモートワークは企業の収益にとって最良であることがわかった。ボスパーはリモート
本連載では、ＪＰＸ総研が算出するTOPIX（東証株価指数、TOkyo Stock Price IndeX）について、詳しくご紹介してまいります。 前回までの記事では、TOPIXの算出方法や投資対象としてのTOPIXの背後にある投資理論についてご紹介しました。 第３回となる今回は、TOPIXのこれまでの歴史を振り返ります。 １．TOPIX誕生 現存する主要指数で最古のものは「ダウ・ジョーンズ工業株平均」（NYダウ）で、1896年から算出されております。当初12銘柄の指数でしたが、1928年から30銘柄の指数となり、現在に至っています。 日本では、NYダウと同じ株価平均型の指数として、東京証券取引所（東証）が1950年から225銘柄を対象とする東証平均株価（※）の算出を始めました。 ※ 現在は、日本経済新聞社に承継され、「日経平均株価」として算出されています。 その後、コンピュータなど機械化の
日経平均に採用されている銘柄を全て取り上げているこのnote、今回取り上げるのは任天堂株式会社です。 ご存じの通り、マリオやゼルダなど多くの人気コンテンツを抱えており、ハードとソフトの両方を展開しているゲーム企業です。 これまでのゲームの販売数は以下の画像の通りです。 近年の主力であるNintendo Switchに関しては、ハードの販売台数は過去最高だったDSにまだ及ばないものの、ソフトは過去最高の販売本数を記録しています。 そんな大ヒットとなったSwitchですが、2017年3月の発売から2025年で8年目となりました。 後継機種の販売がいつになるのかが注目されていましたが2025年1月16日に「Nintendo Switch 2」を2025年中に発売するとの発表があり話題となっています。 「スイッチ2」というネーミングですし、「スイッチ」のソフトもプレイ可能なようですから、大ヒットし
株価指数は、複数の銘柄の値動きを１つにまとめて数値化したもので、株式市場全体や特定の銘柄グループの動向を表す指標として使われております。 日本の株式市場の動向を表す株価指数としては、日経平均株価やTOPIXが良く知られていますが、「ニュースなどで見聞きすることはあっても、詳しくは知らない。」という方も多いのではないでしょうか。 本連載では、ＪＰＸ総研が算出するTOPIX（東証株価指数、TOkyo Stock Price IndeX）について、詳しくご紹介してまいります。 ２回目となる今回は、投資対象としてのTOPIXについて、その背後にある投資理論も含め、詳しくご紹介します。 １．TOPIXの役割 前回の記事で、TOPIXは、主に３つの役割を担っていることをご紹介しました。 今回詳しく見ていくのは、三つ目の「投資理論に基づく投資対象」としての活用です。 パッシブ運用やインデックス投資と呼ば
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定
米選挙後は米国株の独り勝ちの様相強まる、2025年も政策の追い風に期待 2024年の米国株は後半に株高のすそ野が拡大 2024年の米国株を振り返ると、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや米大統領選挙などの重要イベントを乗り越え、年間を通して株価の上昇基調が続きました（図1）。 2024年前半は人工知能（AI）ブームを背景に、ハイテク・セクターが米株高を主導しました。同時に、「マグニフィセント・セブン」など大手ハイテク株への集中リスクや、ハイテク・セクターの収益鈍化リスクへの懸念も浮上しました。 2024年後半には、FRBの利下げと米大統領選挙に市場の注目が向かい、政策の恩恵への期待から金融や公益事業、消費関連などの幅広いセクターに株高のすそ野が拡大しました。また、政策転換に伴う不安定な市場環境において、安定した株主還元を継続する米国高配当株への見直しの動きもみられました（図6）。 大統
2024年もマーケットでは、色々なことが起こった。24年の最後に、今年のマーケットからの教訓を紹介しておきたい。25年のマーケットでも役立つはずだ。 2024年も6月頃から、米国景気後退の話が盛んだった。特に失業率が上昇し、「直近3カ月間の平均失業率が過去1年間の最低値を0.5ポイント上回れば、景気後退に陥る可能性が高い」というサームルールの条件を8月ヒットした際には、「いよいよ景気後退か」という議論が飛び交っていた。 逆イールドも同様だ。過去の景気後退時には、その1年から1年半程度前に逆イールドが発生していたことから、逆イールドの出現は景気後退の予兆とされる。しかし、こういう過去の経験則は絶対的なものではなく、そういうアノマリーを踏まえて、過去と今回の事象の何が異なるのかを検討していく作業が必要だ。経済指標などは、色々な指標を眺めながら、そこに強弱をつけて複合的に判断するものだ。それらし
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