トランプ次期大統領はこれまでに12人ほどの人事を発表した。ホワイトハウスのスタッフや政府要職の人選の第一弾だ。また、メディアやソーシャルメディアでコメントも発表。来年1月に就任したとき、何を優先するかを明示している。特に移民と外交に力点を置いている。
トランプ次期大統領はこれまでに12人ほどの人事を発表した。ホワイトハウスのスタッフや政府要職の人選の第一弾だ。また、メディアやソーシャルメディアでコメントも発表。来年1月に就任したとき、何を優先するかを明示している。特に移民と外交に力点を置いている。
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）は、中国のドライバーが求める「選択肢」となる手頃な価格の幅広いモデルを次々投入し、テスラを抜いて世界首位の座についた。 今度は世界に乗り出す準備として、高級車市場に参入しようとしている。 BYDは別ブランド「仰望（Yangwang）」の下で高級EVの新型車を発売する。低価格の小型車に依存していた同社が、異彩を放つ高価なモデルの生産へと戦略転換を図ることを意味する。その中には、イタリアの高級車ブランド、ランボルギーニの車によく似た15万ドル（約2200万円）のスーパーカーや、360度回転が可能で、水に浮くこともできるとうたうスポーツ用多目的車（SUV）などがある。買い手が最新スマート技術を追
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式ＥＶの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10－12月（第４四半期）中に起きる可能性が高いが、そうなればＥＶ市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
１０月５日、 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。写真は２０２２年３月、打ち上げがキャンセルされ、発射台から撤去される英ワンウェブの衛星を搭載したソユーズロケット。カザフスタン・バイコヌール宇宙基地で撮影。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供（２０２３年 ロイター） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。 今年６月には台湾デジタル担当相のオードリー・タン氏が欧州を訪れ、人工衛星通信サービスを手がける英ワンウェブと会談した。ワンウェブは、既に幾つもの政府や民間顧客に衛星通信サービスを提供している実業家イーロン・マスク氏率い
世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長 中国消費者の間で国産
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水（いわゆる処理水）の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。 加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。
「ツイッター」を買収して「言論の自由」を獲得しようとしたり、ウクライナ戦争を終わらせるための“和平案”を提案したりと、何かと話題に事欠かないイーロン・マスク。もちろん、火星開拓への執着ぶりは変わらない。現在「ダイエット中」のマスクと英「フィナンシャル・タイムズ」紙の記者が、ランチをした。 イーロン・マスクとのディナーは、テスラでのドライブから始まった。テキサス州の州都オースティンで、私はマスクの2歳半の息子Xと並んで後部座席に座る。午後7時くらいだった。案の定、Xはぐずりだした。向かう先はマスクお気に入りのメキシコ料理店「フォンダ・サン・ミゲル」。 その前に私は同僚と、コロラド川のほとりに建つ「ギガファクトリー」を案内されていた。この巨大な生産工場で、テスラの最新小型スポーツ多目的車（SUV）の「モデルY」が生産されている。モデルYは世界で最も売れているテスラEVで、マスクを長者番付の首位
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去
テスラに続くのは、果たしてどのEVベンチャーか？：完成車メーカーとして確立したテスラ（1/6 ページ） クルマの電動化が加速している。既存の自動車メーカーが純エンジン車からハイブリッドやEVへ転向しつつあるのはもちろんだが、この勢いに乗ってたくさんのEVベンチャーが立ち上がっている。数あるEVベンチャーの中でもパイオニア的な存在が、テスラ・モーターズを立ち上げたイーロン・マスクだ。 イーロン・マスクがテスラより少し前に立ち上げた、宇宙ロケット開発企業がスペースXだ。同社は試行錯誤を繰り返しながらも、着実にNASAに代わる宇宙開発や民間の宇宙旅行を実現する手段として存在感を高めつつある。そしてテスラも、およそ15年の歳月をかけて、ベンチャーから完成車メーカーへと成長を遂げた。 ところで彼は、賭けに勝ったといえるだろうか。 イーロン・マスクが採った、その巧みなテスラの成長戦略を思い起こしつつ、
米電気自動車（EV）メーカー、テスラの利益の質が改善している。21日に発表した2020年7～9月期決算は最終利益が3億3100万ドル（約345億円）と前年同期の2.3倍に伸びた。環境規制に伴う排出枠販売益という「副収入」に頼らなくても本業で稼ぐ力が高まっている。自動車大手が不採算のEV事業に苦しむなか、量産体制が軌道に乗り始めた。「テスラの将来についてきょうほど楽観的になったことはない」。5四
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
