日立の金融事業、インドで無双 「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア：ATM・POS事業で躍進（1/3 ページ） 日立製作所のATMとPOS事業が、インドで無双している。 その中心にあるのが、同社が2014年に買収したインドの決済サービス大手・プリズムペイメントサービス（現、日立ペイメントサービス）だ。同社は銀行ATMの運用・保守サービスの提供や、自社ブランドATMの運用を通じ、市場シェアを拡大している。 管理する銀行ATMは6万6000台以上に上り、市場トップシェア（約28％）を誇る。自社ブランドATMも1万台以上を管理し、市場シェアの約29％を占めトップ2の座についている。 インドの金融サービス市場を席巻しているのは、ATM事業にとどまらない。2019年にはインド最大の国営商業銀行である、インドステイト銀行（SBI）と合弁会社を設立し、POS事業も推進。運用するPOS
５月７日、モスクワのクレムリンで就任宣誓をするロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・ＡＰ＝共同） ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、５月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。 海外の金融機関を対象「第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ」。５月１７日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。「政府レベルで支援す
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
日本のメガバンクがインドでの事業を拡大している。アジアでのリテール展開で後れを取っていたみずほフィナンシャルグループが今月、現地ノンバンクへの出資を発表。３メガそろって現地企業に出資する展開となった。政府主導のインフラ構築により、急速なデジタル化の進展が事業拡大を後押ししている。 インドで中小企業や個人向けにデジタル融資を手掛けるキセツ・セゾン・ファイナンス・インディアに120億インドルピー（約210億円）を出資すると発表したみずほＦＧ。広報担当者はインド市場の魅力について、若年層が多い人口動態で、経済成長トレンドが長期間続くと想定されると説明した。 昨年、中国を抜いて世界最大の人口大国となったインド。国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によれば、名目の国内総生産（ＧＤＰ）で今後、日本やドイツを抜いて2027年には米中に次ぐ世界３位の経済大国に浮上する。日本では人口減少や低成長が続いてきたこともあ
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
14億を超える人たちが暮らすインド。その国民の9割以上が登録しているのが、12桁の個人識別番号システムです。いわば“インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度の普及を受けて、インドではさまざまなITサービスが広がったと言われています。ほかの新興国も参考にし始めているというこのシステム。どのような制度なのか？懸念の声は出なかったのか？現地で取材しました。（アジア総局 チーフプロデューサー 内田敢/記者 影圭太） 客はスマートフォンをかざして自分の銀行口座から直接、店側に支払う仕組みで、この数年で普及が急速に進んだと言います。 こうした決済サービスの土台になっているのが、すべての国民が個人IDを持つことができる「アーダール」というシステムです。 “インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度、一人ひとりに12桁の番号が割りふられ、名前や住所、生年月日、性別が登録されます。 また、顔写真や、指紋、目の
公正取引委員会は1日、キャッシュレス決済を扱う事業者と金融機関による取引について、調査報告書を発表した。スマートフォンのQRコードを使った決済アプリに入金（チャージ）する際、決済事業者が銀行に支払う接続料について、「（銀行が）根拠を説明することが望ましい」との考えを示した。 キャッシュレス決済では、利用者がアプリにチャージすると、事前に登録した銀行の口座やクレジットカードから引き落とされる。主に入金手続きはNTTデータの金融ネットワークサービス「CAFIS」を介しており、銀行が1件当たり1円の手数料をNTTデータに支払っている。一方、銀行は数円～数十円の接続料を決済事業者に課している。 報告書は、NTTデータが2020年からCAFISを介した手数料を最大3・15円から1円に値下げしたにもかかわらず「銀行が決済事業者に請求する接続料の値下げが行われていないことがうかがえる」と指摘し、説明を促
画像説明, ロシアの通貨ルーブルはこのところ急落している。写真はサンクトペテルブルクにある両替所の対米ドル為替レートの表示（2月28日）
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
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