新しいETF組成の思い グローバルＸ 銀行 高配当-日本株式 ETFは、東証業種別株価指数「銀行業」の構成銘柄のうち、配当実績（配当金総額や配当利回り）の高い15銘柄から構成されるETFです。 足元では、物価や賃金の上昇などを背景に、政策金利引き上げの機運も高まってきています。また、金利水準の上昇によって銀行業における増益期待も高まってきており、同セクターは年初来で良好なパフォーマンスを示しています（2024年11月末時点）。このように投資家の注目が集まってきている業種ではありますが、グロース性の低い業種であることから、配当という株主還元の要素を銘柄選定に盛り込むことでより魅力的なプロダクトを提供できると考えています。 新しいETFの特徴 「金利のある世界」において注目される、銀行株に投資 2023年に日本銀行（日銀）はイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正を発表し、長期金利（10年
本稿は、2024年11月に発生したSBI サウジアラビア 株式上場投信（273A）の基準価額と取引所価格の大幅乖離について解説します。また、調べていく中でファンドの設定経緯について興味深い情報があったので併せて紹介します。 SBIアセットのサウジアラビアETF（273A）で基準価額と市場価格の大幅乖離が発生し適時開示が出てます（値上がりランキング2位）。タイムラインで知りました。 開示やファンドの資料からわかったことをまとめます。 ・ファンド概要… pic.twitter.com/lp7hwq8sxE — トン@儲からない投資の知識 (@in_invest_net) November 1, 2024 SBIサウジETFの暴騰（最近東証ETF壊れすぎじゃない？ ） 2024年11月1日に、273A・サウジアラビアETFで基準価額と取引所価格の大幅乖離が発生し、運用会社のSBIアセットが適時開
運用の特徴商品説明によると 「高ROEを維持できる『優良企業』への⾧期投資を中心に、ROE改善を期待できる『変身企業』に機動的に投資することで、株価の上昇をとらえるETF」。 運用プロセスによると「優良企業」は同社の成長銘柄委員会(※)の決定、すなわちリサーチアナリストや運用チームの集合知に基づく選定であり、「変身企業」はより運用チーム・運用担当者のボトムアップ色が強い銘柄選択と見られる。 ※推測だが成長銘柄委員会というのはCIO・株式ヘッド以下グロース株運用チームとセクターアナリストで構成する月次レビューのようなものだと思う。月次レビューよりも〇〇委員会と書く方が外向けのRFPで見栄えがいい。 出所：2083 NF・日本成長株アクティブETF 商品概要 保有銘柄上位上場時(9月6日基準)のPCF情報における組入ウェイト上位10銘柄は以下の通り。 上場時の銘柄数は61銘柄で上位10銘柄で全
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が2月3日に発表した「Olive」は、個人向け金融サービスの集大成だ。そこには銀行だけでなく、クレジットカード、証券、保険などが一体化された。そこに「今後、VポイントがTポイントと統合する新ポイントが、各サービスをつなぐ役割を果たす」（SMBCグループの太田純社長）という。 SMBCが運営するVポイントと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するTポイントは、1月27日に統合に向けた最終合意を行った。統合の時期は明らかにしていないが、Oliveにとって重要な位置づけだ。 そこで気になるのが、このポイントの名称だ。どんな名称が考えられるか、予想してみよう。 Oliveポイント？ これまで「三井住友」ブランドと「Visa」あるいは「V」を使うことが多かった同グループに、新たに「Olive」というブランドが誕生する。このブランドをさ
ぽんぽんさん（以降、ぽんぽん） まあ、でも、こんな風に取材される機会も今後そうないだろうと思いまして。好奇心が勝りました。もちろん身元バレしないことが大前提ですが。あと、こういうネットの記事だと「宝くじ高額当選者のヤバい末路」みたいなタイトルをイメージするんですけど……。 ――よくウェブメディアをご存知で。 ぽんぽん やっぱりそういう感じなんですね（笑）。でも、だとすると僕の話はキャッチーな要素がなにもないと思うので、ボツになるんじゃないですかね。 ――“宝くじ高額当選者のヤバい末路”にはなっていない、ということですか。 ぽんぽん はい、まったく。むしろ変わってないといいますか。 6億円当選した瞬間にいた場所は… ――それはそれで、変わってないことに読者の方は驚くような気がします。では順を追ってお聞きしたいんですが、ぽんぽんさんはちょうど10年前の2012年、スポーツくじ「BIG」の1等が
「人生のゴールは10億円、なぜなら運用だけで年5000万円くらい入るから減らなくなる」みたいな論がよくあるが、たしかに10億円の資産を作るのは一つの基準だと思う。 そして、ベンチャーなどを起業して、10億円以上手に入れる若者なども増えてきている。しかし、さすがに10億円を手に入れたときの対処法というのはネットには全く情報がない。 増田は、富裕層向けのサービスを提供しており、比較的多くの富裕層と付き合いがあり、そこで得た知識があるので、ここで共有していきたい。 資産運用資産運用だが、10億円あるとどうするか・・・という点について。 これはもう人それぞれだが、多いパターンとしては クレディ・スイスなどの外資系プライベートバンクに一任する債権でクーポンをもらう、S&P500、全世界のインデックスなどを買う、一部を金や暗号資産にするなど、自分で分散するなどが多い。正直、このあたりは「個別銘
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか？ かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 （経済部記者 野上大輔） かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 「御社は一部上場とのことですが、全部上場になるのはいつですか？」 古くから親しまれてきたこの種のジョーク、は来年に“消費期限”を迎えることになる。 東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。一見順風満帆にみえていた旧市場区分制度のもとでも、実はさまざまな問題が積み上がっていたことも事実だ。 具体的にはまず、東証第二部とJASDAQスタンダードの位置付けが重複していることによるコンセプトのあいまいさが挙げられる。これは、投資家にとって市場選択の利便性が低下するデメリットがあった。 次に、「入るは難し
東芝だけじゃない！ プロ経営者の功と罪 車谷、ゴーン、原田泳幸に見る、“失政”の本質：東芝、日産、マック、ベネッセ（1/4 ページ） この春大きな話題を呼んだ経済界の出来事に、東芝を巡る一騒動があります。1月に念願の東証一部復帰を果たした矢先、同社に対して海外投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）から、上場廃止を前提とした買収提案があったというものです。 日経新聞がスクープした段階で、「何だこの話は！」と違和感アリアリだったわけですが、程なく車谷暢昭社長（当時）が辞任会見に同席しない「実質解任」といえる事態に至り、社長自らの保身が起こした“自作自演”であったことが確実になりました。しかしこの件が東芝に残したダメージは大きく、外部から招聘（しょうへい）された「プロ経営者」のミッションという観点から大いに考えさせられる一件でもありました。 車谷氏は旧三井銀行出身で、三井
「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ (アエラドット) あーあ、やっちゃったなというのが正直な感想だ。 PayPayみたいにお金の世界で最初にやらかしたサービスなんて信用できるわけないだろ。 Yahoo!が金融やりたいのは理解できる。 だけどずっとYahoo!が金融やらなかったのは記事にもある通り孫社長と北尾社長の同志的結合の義理・人情が強くSBIと資本関係がなくなったとはいえ、そもそもソフトバンクの飛躍のきっかけを作ったのはYahoo!に投資する前の90年代に北尾社長が野村証券から来てくれて、孫社長に金融の力を授けて、5000億円市場から調達したところまで遡る。 その資金でジフデービスを買収し、Yahoo!を発見して、Yahoo!やアリババに投資できて、そのキャピタルゲインが兆円単位で、その資金でソフトバンクはYahoo!BBという通信
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
――4月の消費増税後、消費者心理が冷え込んだとも言われている。 今、消費は飽和の状態。そこで値上がりがあるとやはり心理的な抵抗がある。だから新しいもの、食べる物ならおいしいものを作らなくちゃいけないということを昨年から言い続け、準備をしてきた。その結果、セブン-イレブンの既存店売上高はずっと昨年を上回っている。どういう施策をとってきたかで、同じ業界の中でも相当な差が出ているのではないか。過去の売り手市場だったときのように値下げだけでお客さんがついてきてくれることはもうない。 たとえば皆さんが着る服。別に今まで着ていたものが着られなくなったわけではない。でも新しいものが出ると買う。食べる物も、すべて同じこと。マーケットの変化にどう対応するかだ。ただ心理的には、消費増税には相当な抵抗感がある。だから売り上げが簡単にすぐ戻るものではない。新しいものを提供せず、従来のように値下げをしているだけだっ
もしもアップルが銀行業務に手を出したら
［アップル銀行カード：image］ アップルの膨大なキャッシュバランスにはいくらでも使い道がありそうだ。 ちょっとオモシロい話がある。 The Register: “Half of Apple fanbois would bank with the iPad titan” by Anna Leach: 22 March 2012 ＊ ＊ ＊ アップル銀行 もし iPad メーカーが金融ビジネスに手を広げたら、米国や英国で調査した１０人に１人がアップルにカネを預けると答えている。アップル製品の所有者の 43% が現在使っている銀行をやめて iPhone 銀行に乗り換えてもいいという。 One in 10 punters polled in the US and UK admitted they would bank with Apple if the iPad maker d
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
