小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、県や県議会に寄せられた抗議電話やメールは、３日夕までに７３７件に達した。野々村氏を知る人らによると、野々村氏は過去にも奇妙な言動が原因でトラブルになったことがあったという。一方、今回の問題では、公金である県議の政務活動費の使途に十分なチェック機能が働いていない実態も浮かび上がった。激高「裁判に訴える」 「変わった新人が入ってきたな」。平成２３年４月の県議選後に初めて開かれた県議会。ベテラン議員は、初当選した野々村氏の言動に驚かされた。 各議員が担当する常任委員会を決める際に警察常任委員会を希望したが、希望者が定員を超えたため抽選に。外れた野々村氏は机をたたいて「裁判に訴える」と激高し、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」と
１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最
平成7年8月15日 （英語版はこちら） （中国語版はこちら） （韓国語版はこちら） 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
日経平均株価が2月5日の東京株式市場で一時、約4カ月ぶりに１万４千円を割るなど、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに強烈な逆風が吹いている。 ３日には、安倍首相が任命したNHK経営委員でベストセラー作家の百田尚樹さんが東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言した。 菅義偉官房長官が「個人的な演説は放送法に違反しない」と擁護するなど火消しに追われた。 一方、ティム・ヒッチンズ駐日英国大使が時事通信の内外情勢調査会で「過去の過ちを挽回する最善の方法は、犯した過ちを認め、より良い未来を積極的に築くことだ」と講演、悪化している日韓・日中関係の改善を求めた。 安倍首相に厳しい英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当部長デービッド・ピリング氏は「安倍政権の基盤はアベノミクスとナショナリズム」というのが持論だ。 アベノミクスとナショナリズムの間には因果
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都知事選で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。 ―都知事選に出馬されますか？ 多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。 ―事実上の出馬宣言ですね？ 選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。 ―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか？ まず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油
無所属の阿部知子衆院議員（比例南関東）が昨年の衆院選直前、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長から３００万円を借り入れていたことが、神奈川県選挙管理委員会が２７日公表した政治資金収支報告書で分かった。 阿部氏の事務所によると、阿部氏は衆院解散当日の昨年１１月１６日、徳洲会の湘南鎌倉総合病院（同県鎌倉市）で入院中の徳田氏に会い、その場で現金で借りたという。阿部氏の秘書は「前日に社民党を離党していて金が必要との認識もあり、１年以内に返すつもりで選挙資金として借りた。徳田氏とは長年の信頼関係があり、借用書は作っていない。実際には選挙運動には使っていない」と話した。３００万円は今年１０月８日付で２％の金利を付けて徳田氏に返却したという。 阿部氏は小児科医で現在、湘南鎌倉総合病院の非常勤医師を務める。昨年の衆院選直前に社民党を離党し、日本未来の党から神奈川１２区で立候補して比例で復活当選した。【北川
「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 時事通信 11月26日(火)11時43分配信 「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。 午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。 質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。 午前11時10分ごろ、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議する中、起立採決で可決された。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
山本太郎参院議員（無所属）が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した行為について１日、閣僚や与野党幹部から、「（天皇の）政治利用そのもので、議員辞職ものだ」（下村博文文部科学相）などと、批判が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で、山本氏が辞職しない場合は辞職勧告決議案の提出を検討すべきだとの考えを示した。 参院議院運営委員会は同日午前の理事会で、山本氏に対する処分をめぐり対応を協議。岩城光英委員長が山本氏を国会内に呼び、事情を聴取した。山本氏はこの後、記者団に対し「マスコミが騒がなければ、政治利用といわれることはなかった。議会の沙汰があれば受け止める」と述べ、自ら辞職する考えがないことを強調した。 古屋圭司国家公安委員長は記者会見で「常軌を逸した行動だ。国民の多くが許されざる行為だと怒りをこめて思っているのではないか」と批判。新藤義孝総務相は「皇室へのマナーとして極めて違和感を覚え
参院議院運営委員会は、山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、11月1日午前11時に理事会を開き、対応を協議する。
安倍総理は夢遊病状態だ ―― 安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。 亀井 今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だってこんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるかわかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。 安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかっているんだ。だけども自分ではどうすることもできない。夢遊病者みたいな政治家になってしまったんだな。現実とは関係なく体が勝手に動いている。置かれた立場の中でいたずらに右往左往しているだけだ。人間としてはいい人なんだが、政治家、とりわけ総理としての資質
Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以
【ワシントン＝柿内公輔、小雲規生】米連邦予算協議の結果として行き着いた政府機関閉鎖の根底には、与野党間の埋めがたい溝がある。オバマ大統領や与党民主党は社会保障充実を目指すが、野党共和党は歳出削減が先決と反発。銃規制強化や移民制度改革などでも与野党が妥協点を見いだせない「決められない政治」が常態化している。指導力を発揮できないオバマ氏は任期中最低水準の支持率に落ち込んだ。 「共和党は政府を信じていない。反政府主義者だ」。民主党のペロシ下院院内総務は９月３０日深夜、切実な表情で共和党を糾弾した。 予算協議で焦点となった医療保険改革（オバマケア）は、手厚い社会保障の「大きな政府」を掲げる民主党にとって国民皆保険実現のカギ。民主党のリード上院院内総務も「（先送りなどの）修正は認めない」と強硬だった。 しかし、国家の介入の少ない「小さな政府」を求める共和党は、オバマケアに伴う歳出拡大が財政を一層悪化
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