今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
日本で暮らす中国人が「日本にとどまる理由」を告白＝「目で耳で感じたもの、それがすべて」 Record China 11月9日(日)21時45分配信 2014年11月6日、中国のインターネット上に「中国人の自分が日本に残ることを選んだ理由」とする記事が掲載された。 【その他の写真】 私は卒業後に（帰国せず）日本に残り、働くことを選んだ。中国国内の親戚や知人には、自分の決断を応援してくれる人もいれば、反対する人もいる。もちろん反対派が多数だ。 「日本のような『ひどい』国に、なぜ残りたがるのか」。よくそう聞かれる。 自分はそのたび、笑いつつも淡々とこう答えるようにしている。「日本での暮らしに慣れてしまったからさ」。 なぜなら日本について多くを話すことはできないと知っているからだ。本当の日本の姿について話そうものなら、言い争いとなるのが常で、気まずい思いで別れることになるからだ。 高校卒業
はてな匿名ダイアリーで以下のエントリーが注目されている。 ・【急募】レイシストの俺を、レイシストじゃなくする方法（魚拓） タイトル通りのエントリーなんだけど、これは簡単になおる、数万円かかるけど。 まずは、格安航空券のチケットで成田⇔釜山のチケットを購入する（成田は増田の近くの空港に変更してね）。安ければ往復1万円未満のチケットが手に入る（燃料費別）。次に東横インの釜山のホテルを予約。釜山には東横インが4つあるので、好きなのを選ぼう。1泊4160円から泊まれる。 3日~1週間ぐらい釜山にいれば、「チョン公死ね」とは思わなくなるはず。 釜山の人はソウルに比べて親切な人が多い（個人的な感覚です） 冷麺を食べていれば店員のおばちゃん（嫁を15人ぐらいいびり倒してそうな雰囲気）が「そんなにチマチマ麺を鋏で切っていたら温くなるわ、私に貸して」と言って、すごい勢いで冷麺を切ってコチジャンを入れて食べや
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった＝上海、奥寺写す 日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さら
MBSの朝のラジオ番組に呼ばれて、中国の反日デモについて、パーソナリティの子守さんと、解説の毎日新聞の相原さんとお話をする。 別に中国問題の専門家として呼ばれたわけではない（違うし）。 ただ、このイシューについて「とりあえず頭を冷やしたら」という提言をなす人がメディアではまだまだ少数派なので、話す機会を与えてくださったのである。 尖閣諸島をめぐる領土問題で、日本と中国のそれぞれのナショナリストがデモを繰り返している。 中国では前日の日本国内でのデモに呼応するかたちで、「官許」の反日デモが行われた。 中国には政治的主張をなすための集会の自由が認められていないから、デモができるというのは、事前に当局の許可が与えられたということである。 ただ、この場合の「官許」の意味はいささかこみっている。 それは必ずしもデモが中央政府の意を受けているということではない。 今回のような領土問題にかかわるデモは、
漁船の船長釈放後も事態が収拾せず、日本では新聞・テレビで連日報道されている尖閣諸島問題。中国では全国紙の政府機関紙はあまり読まれておらず、各都市で発行されている「～晩報」と呼ばれる市民向け新聞が人々に読まれているが、今回の問題が最も取り上げられたのは、温家宝首相が直々に日本政府に対して船長の無条件解放を要求した時だった。 その次に多かったのがフジタ社員4人の拘束と、船長の釈放だった。中国の地下鉄や路線バスには、公共交通専門チャンネルを放送する液晶テレビが取り付けられているが、ここでもやはり温首相登場から船長釈放あたりまで若干報じたものの、その後は少なくなった。 中国各地の新聞はデジタルアーカイブ化されており、PDFで読むことができる。各地の新聞サイトを集めたABBAOをみると、温首相の要求を大きく扱っているところと、そう大きく扱っていないところとさまざまだ。いずれにしろ、継続的にこの事件を
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