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実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難
元バイトAKBの梅澤愛優香（24）が店主を務め、神奈川県大和市にあるラーメン店「麺匠 八雲」の周辺で騒動が続いている。セクハラ、中傷を理由に一部のラーメン評論家を“出禁”にし、その後もSNSでは梅澤への殺害予告があったことなどを発表している。ここ1カ月ほどは、梅澤本人がテレビや雑誌のインタビューで被害内容を告白するなど精力的に活動している。 梅澤は東京・葛飾区にある「麺匠 八雲」の2号店、北鎌倉にあるつけ麺がメインの「沙羅善」の計3店舗を経営しており、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。しかし「文春オンライン」が取材を進めていくと、「麺匠八雲」の食品の産地偽装、ずさんな経営などの問題点が浮かび上がってきた——。（全3回の1回目／続きを読む） 連日行列ができるほど盛況の「麺匠 八雲」 梅澤が芸能活動を始めたのは2014年のこと。AKB48とアルバイト情報サイト「バイトル」のタイアップ企画として誕生し
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
川崎市の学校給食使用食材で産地偽装が行われた事件、加工した業者に警察の捜査が入って大きな問題になっている。 www3.nhk.or.jp www.yomiuri.co.jp 業者は寿食品という給食会社。かつて神奈川県を主戦場に給食営業マンとして働いていたとき給食コンペで何十回も戦ってきた競合相手である。今は付き合いは切れているけど何人かの名刺は探せばあるはず。 少し前に起きたホーユーの学食問題とあわせて給食業界に対する不信感は増すのは避けられないが、今回のケースは少し異なるのでその違いがわかるように契約面から解説したい。 学校給食（主としてセンター方式）は地方自治体が発注者となり応札、落札した業者が業務を請け負うという構造になっている。わかりにくいのは、地方自治体が発注者となって数校から数十校を請け負う学校給食事業は、一般的に給食調理業務のみを受託する点だろう。食材調達は別なのだ。我々給食
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そもそも有明海でアサリが全然おらんようになったのがことの始まり（77年に約6万5千トンあったが2000年にはその1%に激減）※ ここ20年以上県も国も研究してきたし周辺の大学もやってきたけどアサリ減少の原因ははっきりわかっていない だから遺伝子云々のレベルじゃない 中国産の稚貝を撒いても育たないってレベル 環境の問題であることは間違いないんだけど(エイの食害は主要因ではなさそう)これが要因ってのがないのよ プランクトンは要因として考えられてるけどデータだけ見てもそれほど減ってるわけじゃない マジで謎 よく海苔の活性剤のせいだって海苔養殖者が槍玉に挙がってるが 成分的にはクエン酸とかアミノ酸やし悪影響なさそうだし考えにくい これを解明できたら中国産のアサリに頼る必要はなくなるんだがなあ ※追記 97年→77年に修正
JNNが「3年間の取材で明らかになった」と報じていましたが、実際には05年に北朝鮮産アサリを5業者転売の果てに中国産、韓国産などと産地替えして最終的に熊本産として販売した経緯について農林水産省が指導をし、当時、読売新聞などが報じています。 バックグラウンドとしては、もちろん「北朝鮮産」は取り扱いができませんし、「中国産」「韓国産」は消費者が忌避するという理由で「熊本産」に産地替えをしたという営業上の理由だけでなく、本質は熊本とは本来あまり関係がない北朝鮮系商社や事業者などが介在していて、それなりに問題案件ではあります。経済制裁逃れのために外貨獲得のための輸出物としてアサリや一部海産物を他国船籍と詐称して日本の港に水揚げをしてきた経緯もあり、正直言えば昔からある話だったといえます。 北朝鮮産アサリの産地不正表示問題で、農林水産省が九州の２業者に改善を指示したアサリは、輸入後の流通過程で五つの
どこを向いて何を書くか──2人の農業記者は自由な狩場を求めた。ノンフィクション作家・清武英利氏の連載「記者は天国に行けない 第15回」（「文藝春秋」2023年4月号）を一部転載します。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） ◆◆◆ 東京・秋葉原に本社を置く「日本農業新聞」は、日本唯一の日刊農業専門紙で、JA（農協）グループの機関紙として30万部近い部数を誇っている。 通称「日農（にちのう）」。専門紙といっても、従業員225人を擁し、内閣記者会や農林水産省の農政クラブなど33の記者クラブに記者を送り込む有力紙である。特に農水省では、記者の数でも情報量でも他紙を圧倒する存在だ。 あるとき、農政クラブで「次の首脳人事では無駄な競争を避け、不戦協定を結ぼうではないか」と一般紙記者から談合を求められたことがある。だが、日農の記者は大臣に助言するところまで食い込んでいたので、迎合することなく、いつもの
愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていたことがわかりました。店によりますと、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたということです。 西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内のほかの産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していたことが店への取材で分かりました。 店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしていますが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたということです。 ふるさと納税の返礼品については三河産を使っているということです。 店主や捜査関係者によりますと、これについて、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関
愛知県西尾市の人気うなぎ料理店「炭火職人 うなみ」が、中国、台湾産のウナギを三河産として、店で客に提供していたことが分かった。男性店主が本紙の取材に虚偽表示を認め、市のふるさと納税の返礼品として提供する三河産ウナギの確保を優先したと説明。捜査関係者などによると、県警は不正競争防止法違反に当たる可能性もあるとみて、店などを家宅捜索し、仕入れ状況などを調べている。 店主によると、店では看板などに三河産と表示しているが、2～3年ほど前から一部の料理に中国や台湾産のウナギも使うようになった。来店客数やふるさと納税の返礼品の取扱量が増え、三河産だけでは足りなくなったことなどが理由という。虚偽表示の認識...
農林水産省は15日、冷凍メバチマグロの原産地を偽って販売したとして、食品表示法に基づき水産加工会社「築地魚市場」（東京都）に是正を指示した。少なくとも2018年4月～21年10月に販売した2万3530匹（約1376トン）について、中国産を台湾産と表示するなど不適正な表示があった。 農水省によると、同社は豊洲市場のせりに参加し、関東や東海、東北地方の仲卸133社に販売していた。「食品表示制度に対して、守らなければいけないという認識がなかった」と話しているという。 情報提供を受け、関東農政局が21年4月～22年6月にかけて立ち入り検査をしていた。
熊本県産として販売されているアサリの大半に外国産が混入している問題で、熊本県は、産地偽装の疑いがあるアサリの8割程度が、同県を経由せずに流通している可能性があることを明らかにした。農林水産省と同県は連携し、流通ルートをさかのぼって実態解明を急ぐ方針だ。 農水省の調査では、2021年10月～12月の3カ月間で、全国の小売店で熊本県産として販売されたアサリの推計量は2485トンに上り、その97％に外国産混入の可能性が高いことが判明した。20年の熊本県内の年間漁獲量は21トンと、流通量との開きが大きい。 同県などによると、中国や韓国から輸入された生鮮アサリの約8割は、港がある山口県下関市に保管された後、熊本の海を経由せずに、熊本県産として市場に出回っている可能性がある。残りの2割程度は、県内の養殖場で一定期間育てる「蓄養」を行った後、仲介業者などを通して市場に流れているとみられる。 産地が偽装さ
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説明資料（スライド資料） （PDFファイル：628KB） 知事コメント全文 昭和50年代には、全国の約4割を占めていた本県のアサリ漁獲量は、近年急激に減少し、令和2年には、21トンに留まっています。 このように漁獲量が激減しているにもかかわらず、「熊本県産アサリ」と称するものが全国の店頭に多数並んでいるとの報道がされています。 このような報道を見られた県内外の消費者の皆様から、県も産地偽装に関与しているのではないかと誤解され、私のもとにも厳しい意見が寄せられています。 さらに、本日、農林水産省が、全国の小売店におけるアサリの推定販売量の約80％、2，485トンが「熊本県産」として販売されていると公表しました。これは、本県の年間漁獲量を大幅に上回っています。 また、熊本県産として販売されていたアサリの、ＤＮＡ分析が行われました。この結果、「熊本県産として販売されていたアサリの97％が外国産で
アサリ産地偽装問題。 ＫＫＴの取材で産地証明書をめぐる驚きの実態が明らかになった。 広がる産地偽装の影響。ふるさと納税の返礼品にも…。 玉名市では有明海産アサリを原料とした「真あさり」と「しぐれあさり」を扱っている。産地偽装問題を受けて、先週木曜日から… 玉名市地域振興課・吉田勇人課長 「産地偽装かを確認するために一旦取り下げをした」 ２つの商品をサイトから削除したという。 玉名市はさっそく商品の加工業者から口頭での聞き取り調査を実施。「産地に問題はなかった」として商品の販売再開の方針を決めた。削除からわずか４日後の判断だった。 ところが玉名市が加工業者から受け取った「産地証明書」には…去年の末に「滑石漁業地先で採取された天然アサリ」と明記。 滑石漁協の職員にこの産地証明書について尋ねてみた。 すると驚きの返答が・・・ 「この産地証明書は知らないし、出していない。アサリはここ数年、漁協で採
コマシちゃん @komashichan 寿司屋で横の人が北海道産のウニを頼んだ際に、一瞬出たウニの元箱に「ロシア産」と書いてあったが、これは領海に関する認識と思想の違いによるものであくまでこの寿司屋にとっては「北海道産」なのかもしれないと思い、ギリギリ産地偽装ではないと判断した 2024-11-20 19:38:59
中国政府から課せられた原油輸入目標が厳しいため、輸入枠を確保できない中国の独立系製油所が、欧米による対ロシア経済制裁を回避するため、ロシア産原油を他国産原油にブレンドした安価な原油の輸入を大規模に増やしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ロシア産原油を他国産原油とブレンドして産地偽装 昨年ロシアによるウクライナ侵略戦争の開始を受けて、欧州連合（EU）と先進7カ国（G7）はロシアに対し、石油精製品の禁輸や価格制限など厳しい制裁を課しました。 この制裁により、ロシアは原油をロシア東部の港から、かなりの低価格でアジアに輸出することを余儀なくされています。 昨年第2四半期以降、マレーシアとアラブ首長国連邦東部のフジャイラの原油ハブには、ロシア産原油を積んだタンカーがひしめき合うようになっています。 原油を扱う貿易業者の中には、ロシア産原油を他国産
アサリの貝殻を分析することで産地を調べることができる新たな手法を東京大学などの研究グループが開発し「産地偽装の新たな抑止力になれば」としています。 貝殻を分析 アサリの産地を調べる方法は国や地域ごとに特徴のある微量な元素を指標に調べる手法がありますが、水温や塩分の変化による影響を受けることがあり、正確に産地を特定することは難しいとされていました。 東京大学の田中健太郎特任研究員らの研究グループは、ネオジムという元素の、同位体と呼ばれる重い元素と軽い元素の比率が国や地域によって異なり、しかも温度や塩分の影響をほとんど受けずにアサリの貝殻に取り込まれることを見つけました。 これを利用して、国内の12か所と中国の4か所のアサリを使って国内と中国で採取したものを見分けることができたほか、国内の東日本と西日本でも区別することができたということです。 研究グループは、熊本県産として販売されていたアサリ
👇良ければコチラもチェック!!👇 こんにちは、よーたです。 これぇ・・・事実でしょうね 本当のサイズは❓https://t.co/iOqP242pwI pic.twitter.com/gbEcSIA5ik — GIGUE Continues (@GContinues) 2023年2月12日 よーたは、そう思います。 また、陰謀論的に言われる地球フラット説・・これもアリだな・・とも思っています。 何せこの世界は地下が多く深い・・・その深さは想像を絶する・・・地球が本当に丸いなら、そんなに地下掘ったら・・・日本の地下からブラジルに・・ 着かね？ と、思ってよーた、今日も元気に46歳です。 46歳ですが、今年から始めている護身術の鍛錬？笑？・・接近戦では『肘を使え』という教えのもと、サイドからの肘鉄強打、下からの肘鉄強打の鍛錬で、 三角筋と上腕二頭筋と上腕三頭筋と前鋸筋が・・すげぇ～筋肉痛・
農林水産省は15日、冷凍メバチマグロの原産地を偽って販売したとして、食品表示法に基づき水産加工会社「築地魚市場」（東京都）に是正を指示した。少なくとも2018年4月～21年10月に販売した2万3530匹（約1376トン）について、中国産を台湾産と表示するなど不適正な表示があった。 農水省によると、同社は豊洲市場のせりに参加し、関東や東海、東北地方の仲卸133社に販売していた。「食品表示制度に対して、守らなければいけないという認識がなかった」と話しているという。 情報提供を受け、関東農政局が21年4月～22年6月にかけて立ち入り検査をしていた。
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外国産輸入アサリの大半が「熊本県産」に偽装されていた問題に絡み、偽装に関わった県内の仲介業者が闇取引の実態を証言した。「アサリはとにかくもうかる」。偽装の2～3割を占めるとされる「熊本ルート」では、巨額の利ざやを目当てに正体不明の県外業者も介在。偽装行為の当事者だけでなく、蓄養場や卸業者も利ざやを分け合う組織的な構図が浮かぶ。 【図解】外国産アサリ偽装の利ざやの構図 「アサリが欲しい。社長から、アレしてもらえんですか」。1年ほど前、仲介業者の男性は、見知らぬ番号の電話を受けた。相手は福岡県南部の卸業者。男性は過去にアサリの輸入に関わっており、「アサリ業者から聞きつけたのか」と推測する。 男性は「蓄養業者と直接取引すればいい」と提案したが、卸業者は「直接は売ってもらえん」と仲介料を提示して食い下がったという。男性はこれに応じ、県内の知り合いの蓄養業者と話をまとめ、数回に分けて数十トンを取引し
うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影 中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。 【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板 帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。 今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。（室矢英樹）
宗谷の利尻町はふるさと納税の返礼品にしていたウニの一部に産地偽装があったと発表し、謝罪しました。 「利尻島」と記された冷凍ウニ。原産地には「北海道利尻産」の文字が。 利尻町上遠野浩志 町長 「本当に大変、申し訳ありませんでした…」 利尻町は10日、「ふるさと納税」の返礼品にしていた冷凍ウニの一部にロシア産のウニが含まれ、産地が偽装されていたと明らかにしました。冷凍ウニを製造していたのは釧路市のとなりの厚岸町に本社があるカネマス上田商店で、利尻町内の工場で産地を偽っていました。 利尻町によりますと、去年12月からことし３月にかけてふるさと納税の寄付者から「品物が届かない。味が変だ」といったクレームや返品などがおよそ20件ありました。 利尻町がカネマス上田商店に確認したところ、今月３日、産地の偽装を認めたということです。利尻町が返礼品として提供しているほかの３社のウニに不正は確認されていません
都城市のふるさと納税の返礼品の鶏肉が、産地偽装されていた問題についてです。 都城市は、産地を偽装した熊本県の業者「ヒムカ食品」に対し、委託料と違約金の支払いを求めて提訴することを決めました。 この問題は、熊本県の業者で都城市山之口町に工場がある「ヒムカ食品」が、外国産の鶏肉144トン余りを宮崎県産と偽装し、ふるさと納税の返礼品を扱う業者に販売していたものです。 都城市はヒムカ食品に対し、委託料のおよそ1億8000万円の全額を支払うよう求めていましたが、これまでに支払われたのは6000万円となっています。 これを受け、都城市はヒムカ食品を提訴する議案を3月議会に提出。 最終日の21日、全会一致で可決されました。 都城市は、すでに支払われた分を差し引いた委託料、およそ1億2000万円に加え、協定書に基づく違約金、およそ1500万円の支払いを求め、近く、宮崎地裁に提訴することにしています。
中国産のワカメを鳴門産と偽り販売したとして、静岡市の会社社長ら3人が逮捕された。 逮捕前、社長の男はFNNの取材に対し、「中国産と知らずに仕入れていた」と話していた。 逮捕されたのは、静岡市の食品販売会社社長・小川重英容疑者（80）と、息子で取締役の小川良容疑者（36）、それにパート従業員で工場の責任者・小林和子容疑者（70）。 警察によると、3人は2021年11月、静岡市の工場で、中国産のワカメを使い、鳴門産と表示した商品を作り、販売した疑いが持たれている。 逮捕前、社長の小川重英容疑者は「鳴門という名前で商売をやってきて、中国産が安いから、中国とわからないで買ったにしても、悪いなと思ってすぐやめた」、「（故意にやったわけではない?）そうです、そうです」などと話していた。 このワカメは、県内外のスーパーなどで流通していて、警察は、仕入れ先や余罪などについて、調べを進めている。
年明けから今、最も人気のある 国内旅行は、何を目当ての旅行 でしょうか。 言わずと知れた「蟹を食べる旅行」 がダントツですね。 それに力を入れる旅館もいろいろ と、その格式がピンからキリまでか 有ります。 日本人は昔から魚類のほかに蟹、エビの 甲殻類を好んで食べていました。 その中でも蟹は、食の王者です。 この蟹の取り扱いについて、大騒動 が持ち上がりました。 漁業関係者の漁船５隻のみに漁業を 許可されていた「人間（たいざ）ガニ」 に、証明として付けることを 許されていたタグ（緑色）を 不正に譲り受けて操作していたのが 明るみに出ました。（NHKニュース） 不正事件の首謀者は、京丹後市の 代表者代表中井満、と他１人の行為 だったと言われており、兵庫県産を偽り、 京丹後市の高級ブランド、 「人間（たいざ）ガニ」用のタグ（緑色） に付け替えて販売していたと言うこと でした。 その違反行為は、本
1 東京・秋葉原に本社を置く「日本農業新聞」は、日本唯一の日刊農業専門紙で、JA（農協）グループの機関紙として30万部近い部数を誇っている。 通称「日農（にちのう）」。専門紙といっても、従業員225人を擁し、内閣記者会や農林水産省の農政クラブなど33の記者クラブに記者を送り込む有力紙である。特に農水省では、記者の数でも情報量でも他紙を圧倒する存在だ。 あるとき、農政クラブで「次の首脳人事では無駄な競争を避け、不戦協定を結ぼうではないか」と一般紙記者から談合を求められたことがある。だが、日農の記者は大臣に助言するところまで食い込んでいたので、迎合することなく、いつものように次期事務次官人事の特ダネを書いたという。 その日農の中堅記者が10年ほど前、相次いで会社を辞めた。 それが1980年生まれの千本木啓文（ひろぶみ）であり、2つ年上の窪田新之助だった。いずれも2004年春に日本農業新聞に入社
熊本産アサリ、中国産混入 相次ぐ産地偽装、揺らぐ信頼 2022年02月06日14時59分 【図解】最近の主な不適正表示事案 熊本県産アサリで産地偽装の疑いが浮上した。身近な食材のアサリだが、中国など外国産が混入している可能性が高い。ここ数カ月、アサリ以外にもウナギやイカで食品表示法に基づく是正や再発防止の指示を受けた事業者が続出。消費者の産地表示に対する信頼が揺らぎ始めた。 微量元素でアサリ産地識別 偽装見破る新手法開発―東大など 農林水産省の調査によると、昨年１０～１２月に全国のスーパーなどで販売されたアサリの８割が熊本産として売られたと推定。同省は、このうちのほとんどで「外国産アサリが混入している可能性が高い」と判定した。調査期間３カ月の推計販売量は２４８５トンと、２０２０年の熊本県の漁獲量２１トンの実に約１２０倍に上った。 食品表示法では、アサリについて証明できる飼育期間が最も長い場
大量の外国産アサリが「熊本県産」に偽装されていた問題の背景の一つに、海の異変がある。最盛期には全国のアサリの4割を占める一大産地だった有明海・八代海に、当時の面影はなく、2020年の漁獲量はわずか21トン。「本当は違法行為なんてしたくない」。偽装根絶で再び生活の糧を失う漁協や漁民は、声にならない悲鳴を上げる。 （古川努、宮上良二、綾部庸介） 【図解】アサリの産地偽装、どうやって行われた？ 「以前から、不漁でも各地で県産アサリが出回っていた」。荒尾漁協の西川幸一組合長は違和感を抱いてきた。実際、アサリの産地偽装はたびたび発覚。国や県が指導し、警察が摘発しても根絶には至らなかった。 最近も、農林水産省が昨年12月、天草市の水産加工会社に是正を指示した。同省の資料にあった住所を尋ねると、そこは平屋のアパート。看板もない。玄関口に現れた女性は「会社はここにありますが、私は事情は知らない」。取材は、
熊本県産アサリ、県漁連に出荷停止要請 産地偽装報道受け、県が実態把握へ 熊本日日新聞 | 2022年01月31日 20:12 海外産のアサリが熊本県産と偽り流通しているとの一部報道を受け、蒲島郁夫知事は３１日、県漁業協同組合連合会（県漁連）に対し、県産アサリの出荷を２月から２カ月間停止するよう要請した。県内で漁獲された天然アサリを一時的に市場から隔離することで、期間中に流通するアサリの産地表示の実態を把握する狙い。 農林水産統計によると、県内のアサリの漁獲量は１９７７年の約６万５７００トンをピークに２０１９年は３３９トンに激減。県の調査では、２０年は豪雨災害の影響で２１トンまで落ち込んだ。 一方で、中国や韓国などの海外産アサリを熊本県内の海で短期間蓄養し、県産として販売する事例が相次いでいる。食品表示法は水産物の原産地を最も蓄養期間の長い場所と規定しており、産地偽装に当たる疑いがある。中国
アサリを巡る調査報道です。 酒蒸しや味噌汁など日本の食卓に欠かせないアサリですが、 中国産を巧妙な手口で国産にすり替える 大規模な産地偽装が横行していました。 ３年にわたる追跡取材で、その実態が明らかになりました。 （2022年1月22日放送 報道特集） #アサリ #国産 #産地偽装 ▼TBS NEWS 公式サイト https://news.tbs.co.jp/index.html ▼TBS NEWS 公式SNS ◇Twitter https://twitter.com/tbs_news?s=20 ◇Facebook https://www.facebook.com/tbsnews ◇note https://note.com/tbsnews ◇TikTok https://www.tiktok.com/@tbsnews?lang=ja ◇instag
「ラーメン評論家からのセクハラや誹謗（ひぼう）中傷があまりに酷いので出入り禁止にする」と書き込んだことが各種メディアで取り上げられ大きな話題となったが、その直後に週刊文春で産地偽装が報じられると当初の告発騒動がブーメランのように跳ね返った。 週刊文春のインタビューでは産地偽装を認め、「当初は表記通りの食材を使っていたが複数店舗の経営で忙しくなり管理ができなくなっていた。すでに消費者庁には報告している。故意ではなく表記ミスである」と答えている。 今回のトラブルは梅澤さんが元アイドルで直前に告発騒動もあったことから、経営者の個人的な炎上のように捉えられているが、それらの要素を取り除けばコンプライアンスやガバナンスの問題にいきつく。 飲食店の産地偽装は過去に何度も繰り返されてきたが、ミスや勘違いで済まされる軽い問題ではない。その一方で一件当たりの「被害」は少額であることから解決が難しい問題でもあ
外国産輸入アサリの大半が「熊本県産」に偽装されていた問題に絡み、偽装に関わった県内の仲介業者が闇取引の実態を証言した。「アサリはとにかくもうかる」。偽装の2～3割を占めるとされる「熊本ルート」では、巨額の利ざやを目当てに正体不明の県外業者も介在。偽装行為の当事者だけでなく、蓄養場や卸業者も利ざやを分け合う組織的な構図が浮かぶ。 「アサリが欲しい。社長から、アレしてもらえんですか」。1年ほど前、仲介業者の男性は、見知らぬ番号の電話を受けた。相手は福岡県南部の卸業者。男性は過去にアサリの輸入に関わっており、「アサリ業者から聞きつけたのか」と推測する。 ...
外国産アサリを熊本県産としていた産地偽装問題で、熊本県は県産アサリの出荷停止という異例の対応に踏み切った。背景には、県産ブランドのイメージが揺らぎかねないとの知事の強い危機感がある。なぜ産地偽装はここまで横行したのか。過去の過ちを認め、業界の悪習を打ち明ける業者もいる。 【画像】関わった業者が明かす 産地偽装の手口とは… ■「長いところルール」悪用 食品表示法は「輸入品は原産国名を表示する」と定める。ただ、アサリなどの水産物には例外があり、2カ所以上で育てた場合は、育った期間が長い場所を原産地として表示することを認め、「長いところルール」とも呼ばれる。どこで長く育てられたかは、外見では判断できないため、食品表示法は卸業者や小売店など流通に関わる業者に対し、どこで育てられた期間が最も長いかを取引先に書類で確認するよう求めている。 福岡県柳川市の水産物卸売会社「善明」の吉川昌秀社長（34）はこ
ウニの産地として知られる北海道の利尻町で、ふるさと納税の返礼品のウニに外国産のウニが混ぜられていたことをめぐり、警察は返礼品の業務を委託されていた水産加工会社の元社長が産地を偽装していたとして、食品表示法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、北海道厚岸町の水産加工会社「カネマス上田商店」の元社長、上田敏樹容疑者（62）です。 警察の調べによりますと上田元社長は、利尻町からふるさと納税の返礼品の業務を委託されていた去年1月から2月にかけて、返礼品の冷凍ウニが外国産だったにもかかわらず利尻産と偽ってあわせて11パックを納品したとして、食品表示法違反の疑いが持たれています。 返礼品を受け取った納税者から、「ウニがおいしくない」とか「本当に利尻産なのか」といったクレームが町に相次いだことをきっかけに不正が発覚し、警察が捜査を進めていました。 元社長は調べに対し、容疑を認めているということです
アサリの産地偽装は、これまでも熊本県産と偽る事例が相次いできた。県だけでも２００５年４月を皮切りに、食品表示法や前身の日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき計８件の是正指示・公表を行っている。最初のケースから１７年近く経過したものの、消費者の「国産信仰」などを背景に、事業者の違反と行政による指導のいたちごっこが繰り返されている。 法に違反した事業者や小売店などに対し、事業所が県内の場合は主に県、複数の都道府県にまたがる場合は国に指示・公表の権限が与えられている。 県は０５年４月、県内の水産卸売会社２社に不適正な表示を是正するよう初めて指示した。２カ所以上で成育した場合は期間の長い方を原産地と表示する「長いところルール」に違反していた。 当時、水産会社の代表は熊日の取材に「中国の大連から下関港経由で輸入された中国産、北朝鮮産のアサリを買い受け、県北の養殖場に短期間保管して出荷した」と説明。偽装した
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