共謀罪（テロ等準備罪）についてケナタッチ国連特別報告者が日本政府に送った警告文の内容が公開されました。公開された緊急書簡は海渡雄一弁護士らが翻訳し、その全文がネット上にも掲載されています。 事前に報道があったように国連特別報告者は共謀罪によるプライバシーの侵害や規制の激化を懸念しており、何時でも国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があると言及していました。 書簡の中にはかなり具体的な言葉が見られ、「人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります」などと国連の人権理事会からも複数の異論があったと明らかにしています。 少なくとも、ケナタッチ国連特別報告者の独断専行というわけではなく、国連組織として「日本の共謀罪は異常である」というような意見が浮上中だと言えるでしょう。 国連特別報告者 テロ等準備罪に関する日
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