IT大手の楽天のことし1月から9月までの決算は、競争が激化している国内のネット通販事業で販売促進の費用が膨らんだことから、本業のもうけを示す営業利益が前の年と比べて9.3%減少しました。 楽天の成長を支える柱だった国内でのネット通販事業は、アマゾンやヤフーなどとの競争が激しさを増す中、ことしに入って、利益が去年を下回っていて、カードや携帯電話などグループのサービスを多く使っている会員を優遇する戦略を展開しています。 記者会見で山田善久副社長は「国内のネット通販は新規のユーザーの獲得に注力している我慢の時期で、これから上向きにしていきたい」と述べました。