大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。 これについて、森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 一方、２７日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。ＮＨＫは指摘された番組について、ＢＰＯに報告する方針を示した。 自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」（党関係者）という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。 自民が問題にするのは、テレ朝では、「報道ステーション」でコメンテーターで元官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した点。 菅氏や自民は事実関係を否定している。 ＮＨＫでは、「やらせ」が指摘されている「クローズアップ
チュニジアの博物館襲撃事件で負傷した陸上自衛隊の３等陸佐、結城法子さん（３５）が２１日、日本大使館を通じて朝日新聞など日本メディア数社に手記を寄せた。当時の心境を「生きた心地がしなかった」と振り返った。 手記によると、結城さんは母と１４日に日本を出国。イタリア・ジェノバ発の７泊８日のクルーズに参加した。１８日朝にチュニスに入港し、ガイドツアーでバルドー博物館を訪れた。 展示室を移動中に襲撃に遭遇。逃げ込もうとした展示室でも発砲があり、入り口を振り向くと、銃を持った男が立っていたという。結城さんは男の顔を見ることなく、すぐに頭を手でおおって床にふせたという。「死ぬのだと思った」「現実のこととは思えなかった」とつづった。 また朝日新聞など一部メディアの取材に触れ、「どうか私たちを静かに見守っていてほしい」と結んでいる。 事件では、日本人３人を含む外国人観光客ら２１人が死亡した。 ◇ 結城法子さ
連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。 ２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『
ロシアの首都モスクワ（Moscow）の街並み（2012年4月5日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【12月10日 AFP】ロシア正教会（Russian Orthodox Church）は9日、J・R・R・トールキン（J.R.R Tolkien）のファンタジー小説に登場する全てを見とおす悪の目をかたどったライトアップを、モスクワ（Moscow）の高層ビルで行う計画について、実施すれば災いが起きる恐れがあると警告した。 このイベントは、トールキン作の小説「ホビットの冒険（The Hobbit）」をピーター・ジャクソン（Peter Jackson）監督が映画化した3部作の最終章『ホビット 決戦のゆくえ（The Hobbit: The Battle of the Five Armies）』の公開を記念し、地元不動産業者が計画しているもの。巨大な光る目が今週、21階建ての高層
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
「在特会は在日特権をなくすために活動する組織」。文書でこう回答していたことを明らかにされると、山谷大臣はうろたえた。＝25日夕、日本外国特派員協会 写真：筆者＝ 驚愕の記者会見が世界に向けて発信された。警察行政のトップが、ヨーロッパなどでは犯罪にあたるヘイトスピーチを繰り広げる団体の言い分をそのまま使ってしまったのだ。 山谷えり子・国家公安委員長兼拉致問題担当相は、TBSラジオ番組の質問に対して「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが分かった。 きょう、日本外国特派員協会で開かれた山谷大臣の記者会見でTBSラジオ番組のプロデューサーが明らかにした。 在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチをめぐっては、国連人
東京電力福島第一原発事故を巡り、朝日新聞が政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長の聴取記録（吉田調書）をもとに、所員らが吉田氏の指示に反して福島第二原発へ撤退したと報じたことについて、朝日新聞社は１１日、「『吉田調書』報道については誤った部分があり、訂正する考えです」と明らかにした。 朝日新聞は今年５月２０日付朝刊で、独自に入手したとされる「吉田調書」をもとに、原発事故の状況が悪化した２０１１年３月１５日、所員の９割にあたる約６５０人が約１０キロ南の福島第二原発へ退避したことを「命令違反」と報道した。 しかし、「吉田調書」を入手した読売新聞など複数のメディアが検証した結果、吉田氏は事故調の聴取に対し、「２Ｆ（福島第二原発）に行けとは言っていない」と答えながらも、「２Ｆに行った方がはるかに正しい」と説明し、命令違反の認識はなかったことが明らかになっている。
東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。 各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。 「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治
元『週刊文春』編集長で、後に『マルコポーロ』『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』『WiLL』などの編集長を歴任した花田紀凱氏が、ＰＣ遠隔操作事件の被告人である片山被告を弁護する佐藤博史弁護士に対して、下記のような発言を行った。 花田紀凱氏の発言足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。出典:佐藤弁護士赤っ恥。私は今で
【仁川聯合ニュース】沈没した韓国旅客船「セウォル号」は出航から事故発生まで、航海のために守るべきルールの多くを無視していたことが分かった。 乗務員らは乗客への救助措置を取らず真っ先に脱出するなど危機対応マニュアルを無視したほか、出航前の点検報告書が事実と異なるなど運航管理のずさんさが浮き彫りになっている。 20日午後現在、乗客476人のうち56人が死亡し、246人が安否不明となっている。ルールを無視した結果はあまりにも残酷だ。 ◇船長ら先に脱出…「船舶職」は全員生存 旅客船と事故現場付近の珍島海上交通管制センターとの交信は16日午前9時37分を最後に途絶えた。船長ら乗務員は船体が沈没する危機に追い込まれると、乗客への救助措置を取らず9時37分ごろ船舶を脱出したとみられる。当時、船長が操舵（そうだ）室にいたかどうかは確認されていないが、乗務員らには脱出命令を出したようだ。実際に50代
菅義偉官房長官は２１日午前の閣僚懇談会で、安倍晋三首相の側近やＮＨＫ会長、経営委員の発言が相次いで問題視されていることに関連し、「全員で緊張感を持って対応しよう」と閣僚に注意を促した。菅氏が記者会見で明らかにした。 一方、本田悦朗内閣官房参与は２１日、首相の靖国神社参拝に関するインタビュー記事を掲載した米紙ウォールストリート・ジャーナルについて「（取材した記者は）修正する用意はあるとは言っていたが、今、具体的にどうしようということは考えていない」と記者団に述べ、現時点で訂正を求める考えがないことを明らかにした。 菅義偉官房長官の説明によると、本田氏はこれまで同紙に抗議し、「修正する用意がある」と返答があったとしていたが、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は「記事の内容は正確だと確信している」と修正を否定し、言い分が対立している。
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安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁−自民総務会 １３日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 問題視されたのは１２日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
（ＣＮＮ） 米オハイオ州で１６日、死刑執行のため薬物を投与された男が、約１０分間にわたってあえぎ、体を震わせながら死亡した。執行に立ち会った記者などが明らかにした。 死刑を執行されたのはデニス・マグワイア死刑囚。妊娠中だった当時２２歳の女性に対する強姦と殺人の罪で１９９４年に死刑を言い渡された。 死刑執行にはマグワイア死刑囚の子どもたちも立ち会っており、涙を流して動揺した様子だったという。同死刑囚は現地時間の午前１０時５３分、死亡を宣告された。 米国ではオハイオ州など多くの州が死刑執行の際に薬物を投与しているが、欧州の医薬品メーカー各社が自社の製品を米国の死刑に使うことを禁じたため、代替薬の使用を迫られていた。 オハイオ州は、デンマークのルンドベック社が製造する麻酔薬のペントバルビタールを使っていたが、ペントバルビタールの在庫が昨年９月で底を突いたことから、マグワイア死刑囚の死刑では初めて
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