「この門を開けばニュースの世界がよりくっきり見えてくる」ラジオ版ＮＥＷ門 ニュースの門です。今回のテーマは「スパコン」です。ＮＥＷ門先月12日掲載の『「2位でも…」の富岳 世界一』についてピックアップしてお伝えしていきます。
議事録読むとわかるんだけどさ、あれは単に噛み合ってないんだよね。 呼ぶ人を間違えた感じ。100%研究者マインドの人を呼びつけてヒアリングしちゃだめだよ。 研究者に対して、研究の意義、科学の意義を国民に伝わる言葉で説明してください、って言ったらああなるよ。 研究費の内訳とその根拠、有効性について専門的な言葉を使わずに説明してくださいって主旨をわかってないんだもん。 研究者なんて、費用対効果を意識する脳内スイッチをあえて切って没頭する訓練を受けている人だしさ。 まともな人間なら百億以上もコストをかけて、成果がでるかどうかわからない人類初の取り組みをするなんてプレッシャーでおかしくなるからね。 そりゃ「2位じゃダメなんですか？」は「新規性がなくちゃダメなんですか？」って捉えちゃうよ。助け舟なんて思えないって、研究者なら。 学生の頃から「新規性がないからダメだ」って言われ続けてきたのに、真逆のこと
anond:20240625171138 2009年11月のいわいる事業仕分けから、もう13年も経った。「2位じゃダメなんですか？」の質問の発言で非常に曰く付きとなったアレだ。 ところが最近、13年も経ってまだなおナゼ「2位」という言葉が出てきたかが理解できてない人がかなりいる事を知った。 それどころか、事業仕分けによって日本のHPC分野が衰退したなどという認識まで飛び出す始末である。 ただ、資料もなしにどこが変だと言っても仕方あるまい。何がどうして「2位」なのか、少し語ろうじゃないか。 アーキテクチャ初期の次世代スーパーコンピュータ (この時点では名前が付いていなかったが、以下わかりやすく京と呼ぶ) 計画 は、補助金を投入してのHPC産業育成に目を向けられていた[1]。世界一の性能を出していた海洋研究開発機構の地球シミュレータが、NECのSXシリーズをベースにしたベクトル型であり、ベクト
8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当
今朝のスッキリで、クジラの処理がああなった理由がハッキリして唖然としてる。 ガス抜きのときの調査を指揮した先生が経緯語ってたが、 完全に松井一郎1人の「思い」。「海からきたクジラ君やからね」というDQNの「標本なんてかわいそう」と… https://t.co/eZMOG0TdS2
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず 担当に官房長官、対話継続 2022年01月13日19時29分 日本学術会議の梶田隆章会長との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。 学術会議、任命応じず 年内に検疫デジタル化―参院代表質問で岸田首相 ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。 政治 コメントをする
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
首都大学東京は文部科学省に大学名称変更の届出をいたしました。 2020年４月から大学名称は東京都立大学となります。 なお、大学名称に係る学生への説明事項は、以下をご覧ください。 2018年8月～10月実施「大学名称変更に関する関係者説明会」より資料再掲 大学名変更に係る学生への説明事項(199KB)
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
2019年4月17日 正午 一部加筆修正 2018年RIETIコラムで韓国の福島産を中心としたわが国水産物輸入制限に関するWTOパネル報告（注1）について解説したが（川瀬 2018）、当該案件の上級委員会報告書（注2）が日本時間4月12日未明に公表された。ここ数日報道やネット上で発言が溢れかえり、日韓共に極めて本件に関心が高いことから、2018年の拙稿のフォローアップを兼ねて簡単に解説しておきたい。 それにしても本件の結果には筆者も驚かされた。これは日韓政府共に同様だろう。両政府閣僚は、パネルの判断が大きく変更されないとの予測のもと、まず菅官房長官が8日の記者会見では措置撤廃の期待感を示し（産経2019.4.8）、韓国の文成赫海洋水産部長官も着任前の公聴会で、「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある。この期間を最大限活用し、国民の安全と健康を最優先に、対策を講じる」とコメントしてい
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
京都大学は、ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した１本の論文の１１の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。
> > > > 2015年5月9日 7時0分 ざっくり言うと山口県の小学6年生の少女が、カエルのために驚くべき発明をした田んぼのU字溝からカエルが脱出できるように、仕掛けを作ったシュロの繊維を三つ編みにして麻ひもで縛り、U字溝に垂らす仕掛けである天才少女の発明がカエルをU字溝から救う！? 2015年5月9日 7時0分 田んぼのU字溝が増水して流されていくカエル。太陽で熱されたU字溝にはりついてひからびたカエル。こんな悲しい光景を見たことはないだろうか。その危機からカエルを救おうと、ある少女が驚くべき発明をした。 2015年3月8日、「日本自然保護大賞」（主催：公財 日本自然保護協会〈※注〉）の授賞式が行われた日比谷コンベンションホールでは、ある少女に拍手が鳴り止まなかった。山口県美祢市の小学6年生、村田結菜さんの「お助け！シュロの糸」という発表についてである。 結菜さんの考案した「
「世界一展」というタイトルの展示があるときいて、てっきりギネスブック的な、世界一爪が長い男とか、世界一大きい太巻きとか、そういうのが見られるのかと思ったがどうも違うらしいのだ。 そういうのじゃないらしいぞ、と思って見に行って、会場にあったのが上の写真、超ちっちゃいバネである。一体どういうことですか。 インターネットユーザー。電子工作でオリジナルの処刑器具を作ったり、辺境の国の変わった音楽を集めたりしています。「技術力の低い人限定ロボコン（通称：ヘボコン）」主催者。1980年岐阜県生まれ。 本『雑に作る ―電子工作で好きなものを作る近道集』（共著）がオライリーから出ました！ 前の記事：ボールペンをゼロから自作する ＞ 個人サイト nomoonwalk
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