“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.07.26 06:00 最終更新日：2022.07.26 06:00 「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 【関連記事：旧統一教会「山上容疑者の母が献金1億円で破産」に「5000万円返金した」
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『この世界の片隅に』の片渕須直監督が現地でインタビューに応じた 韓国で開催された第19回プチョン国際アニメーション映画祭で、戦時中に広島・呉にいた一人の少女の姿を描いた映画『この世界の片隅に』が韓国初上映された。現地の観客と上映を鑑賞した片渕須直監督は上映後のインタビューに応じると、「映画の上映中は固唾をのんだり、笑うところでは笑う。日本と同じ反応でした」と明かしつつ、各人が観念的に捉える「イメージの中での戦争」に違和感を与えることができればと語る。その真意について聞いた。 【画像】映画祭での大賞受賞を喜ぶ片渕監督 映画を観た観客からの評価は上々であったが、韓国ならではの違和感を与えた部分もあったという。10月22日の映画祭での上映後のQ＆Aで片渕監督は、観客から「天皇が敗戦を告げるラジオ放送の後に韓国の国旗である太極旗が掲げられる意味」について問われる場面があった。その際に片渕監督は「当
「旭日旗問題は2011年の奇誠庸発言から新しく作られたもの」説がガチで広まっているのでそれ以前の事例をまとめておく。 旭日旗 2011年 - Twitter Search 最初に述べておくと、筆者は「旭日旗批判が激化したのは2010年代からだが問題意識はそれ以前から存在した」という考えである。 2003年//www.aya.or.jp/~marukimsn/news/n078.htm 丸木美術館－美術館ニュース ソウル在住の現代美術家・安星金（アン・ソングム）さんの展覧会が終了しました。会期中は3873人の観覧者がありました。「旧日本海軍旗」としての旭日旗（現在はイージス艦に掲げられるなど、海上自衛隊の中で復活している）をモチーフにした迫力あるインスタレーションが会場の半分を占めました。 （中略） 安星金から観客へのアンケート １ 日の丸の旗は国旗にふさわしいと 思いますか？ はい／154
7月28日、ソウルの蚕室スタジアムでおこなわれたサッカー東アジア杯の男子日韓戦において、日本側のサポーターが旭日旗を振ったことが、日韓双方で騒動になっている。この旗を振っていたのは、横浜F・マリノスの熱心なサポーターである、ハンドルネーム「しなり」氏（35）だ。なぜ国際試合の、しかも日韓戦で旭日旗を振ったのか。しなり氏に話を聞いた。 彼が横浜F・マリノスのサポーターになったのは2001年頃。地元が横浜で、当時は川口能活や松田直樹など、スター選手が多数在籍していたことが理由だ。その後はずっとマリノスのサポーターを続けながら、日本代表の応援にも駆けつける日々を送っていた。 そんなしなり氏の心に火がついたのは2010年、サッカーの日韓戦で韓国サポーターが伊藤博文を殺害した安重根の横断幕を掲げたのがきっかけだった。 「これは日本チームに対する挑発のアピールだと思いました。でもその時は意味がよくわか
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為
2019年4月17日 正午 一部加筆修正 2018年RIETIコラムで韓国の福島産を中心としたわが国水産物輸入制限に関するWTOパネル報告（注1）について解説したが（川瀬 2018）、当該案件の上級委員会報告書（注2）が日本時間4月12日未明に公表された。ここ数日報道やネット上で発言が溢れかえり、日韓共に極めて本件に関心が高いことから、2018年の拙稿のフォローアップを兼ねて簡単に解説しておきたい。 それにしても本件の結果には筆者も驚かされた。これは日韓政府共に同様だろう。両政府閣僚は、パネルの判断が大きく変更されないとの予測のもと、まず菅官房長官が8日の記者会見では措置撤廃の期待感を示し（産経2019.4.8）、韓国の文成赫海洋水産部長官も着任前の公聴会で、「敗訴したとしても最長15カ月間の履行期間がある。この期間を最大限活用し、国民の安全と健康を最優先に、対策を講じる」とコメントしてい
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
（☍д⁰）＜※ @_UpMoon 安倍内閣支持率 支持する43.5(+4.6) 支持しない35.1(-3.6) 政党支持率 自民26.7(+5.4) 立憲4.2(-0.4) 国民0.2(-0.8) 公明2.8(-0.6) 共産1.9(+0.3) 維新1.1(+0.3) その他省略 なんとかこのまま7月までいってほしい😆 内閣支持率の推移：時事ドットコム jiji.com/jc/graphics?p=… @jijicomさんから pic.twitter.com/FV0Gfi42c4 悪人d @y77k99 安倍内閣支持47%？ 1000人対象で世論調査？ フジFNNの調査結果、お粗末過ぎ フジは産経グループでNHK読売と同じ自民党御用メディア 信用出来ず 日本人の47%が「嘘つき安倍晋三自民党」を支持？ 一昨年のFacebook 11,400人対象の安倍内閣支持率は 6.4% 47%は 4
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
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