長らく沈んできた土地や不動産の価格にも上昇機運が見られる。国土交通省の調査では地価の上昇地区が増え、REIT（不動産投資信託）市場にもマネーが流入している。全体の値動きを示す東証REIT指数は底値の倍以上にまで上がっている。 しかし、それもいつまでも続く保証はない。信州大学経済学部の真壁昭夫教授の指摘。 「バブル期のように、借金をしてまで不動産投機に走る人はほとんどいないので、資産価値の上昇はどうしても限定的です。たしかに来年4月の消費増税を控えた駆け込み需要は期待できます。問題はその先。それを超えてさらに土地バブルともいえるような状況にまで押し上げる動きは見えない」 経済ジャーナリストの小泉深氏は別の角度からこう分析する。 「バブル崩壊の後遺症が未だ根強い銀行は、金融庁が目を光らせていることもあって、リスクをとってまでお金を貸そうとはしない。貸し渋りは依然続いているのです。一般庶民にまで
