2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にNHKが平成31年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。(大塚創造) 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。NHKの上田良一会長が7日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが16日、わかった。 NHKや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、15日午後4時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約3年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年10月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「12月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は1988年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、3年前の契約世帯は約1000世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
NHKの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性(48)に対し、NHKが受信料1310円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に1310円の支払いを命じた。 被告は、元NHK職員で元船橋市議の男性で、NHKを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、NHK放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平
高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月(10月)からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。 前回の記事:高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」 これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。 大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。 当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。 まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来の
NHKが5年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は50%と、メディアのなかで最も多くなりましたが、5年前に比べ5ポイント下がりました。 欠かせないメディアを1つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は50%と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると5ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より9ポイント高い23%、「新聞」が3ポイント下がって11%などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は79%で、メディアのなかで最も多くなりましたが、5年前から5ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は11ポイント増えて38%、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて16%などとなりました。 1日にテレビを見る時間については、「4時間以上の人」が3
女優の市原悦子さん(79)が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが後で謝罪する一幕があった。 いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が避けられている。しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。 「やまんば」への思い入れ語る場面で・・・ 市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。「まんが日本昔話」のナレーションを務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。 続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、 「私のやまんばの解釈は世の中から外れた人。たとえば『かたわ』になった人、人減らしで捨てられた人、外国から来た『毛唐』
日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「+7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「+7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無
西島秀俊主演のドラマ『MOZU Season1 〜百舌の叫ぶ夜〜』(TBS系)。ハードボイルドな公安警察のエースを西島が好演しているが、このドラマ、喫煙シーンがとにかく多いと話題になっている。 「最近のドラマにしては本当に珍しい。食事中や車での移動中だけではなく、歩き煙草をするシーンもある。西島や香川照之の2人が顔を合わすシーンでは、2人して吸っているからすごく目立つんです。初回の2時間枠の放送では、トータル20分近くも喫煙の場面があった。ドラマ関係者の間でも話題ですよ」(テレビ局関係者) ネット上では「ハードボイルドな雰囲気でかっこいい」と好意的な声も多いが、「あれだけ煙草のシーンが多いと、高校生とかがかっこいいと思ってまねしてしまう」「意図がわからない」「歩き煙草はよくないのでは?」といった批判的な声も出ている。 ドラマや映画で喫煙シーンが取りざたされたのは、宮崎駿監督のアニメ映
歌手やテレビ司会者として人気のタレント、やしきたかじん(本名・家鋪隆仁=やしき・たかじん)さんが死去していたことが7日、わかった。64歳だった。昨年3月、食道がんの治療に伴う休養から1年2カ月ぶりに復帰したが、その後再び体調不良を理由に休養していた。 やしきさんは、京都を拠点にシンガーソングライターとして活動を開始し、昭和51年に「ゆめいらんかね」などでデビュー。59年の「あんた」、61年の「やっぱ好きやねん」がヒット、脚光を浴びた。 また、機転の速さと歯に衣きせぬ発言からテレビやラジオ番組で活躍。出演番組はいずれも注目が高くなることから“浪花の視聴率男“の異名をとった。現在も関西テレビ系「たかじん胸いっぱい」、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」、テレビ大阪系「たかじんNOマネー」のレギュラー番組を持つ。 一方で、一般社団法人「OSAKAあかるクラブ」の理事長として大阪復権へ向
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。 【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
【動画】エクストリーム出社=吉野太一郎撮影内山さんの「出社経路」午前4時、上野駅を出発する内山さん午前5時24分、エクストリーム出社の途中経過をツイッターでつぶやく内山さん午前6時27分、東京湾を横断するフェリーで「出勤」中、ツイッター用の写真を撮る内山さん午前7時46分、千葉県のJR上総湊駅前でバスを待つ内山さん 【吉野太一郎】出勤前に全力で遊んでから定時に会社へ向かう「エクストリーム出社」がツイッターで話題です。言わば「究極の朝活」。でも朝っぱらから遊ぶって、一体何のために? 9月2日から6日まで、エクストリーム出社の「全国大会」が開かれ、約200人が参加しました。出勤前に何か特別な活動をしてから、遅れずに会社に行くのがルール。伊豆半島で温泉につかる人、自転車で山手線沿いに1周する人、魚市場にマグロの中落ち丼を食べに行く人、伊勢湾や東京湾、琵琶湖をぐるりと巡る人、早朝からボウリング
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通(大阪市中央区)が9日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約170億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和36年にペン習字の通信教育事業として創業し、47年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大3メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成4年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は1千万円で、平成23年9月期の売上高は249億5千万円。従業員数は
世の中には「インフルエンザ薬を作るための感染実験」や「放射性物質を扱う実験」といった、リスクが高くても人間の手を必要とする「作業精度」を求められる仕事がある。このような作業を自動化するため、産業技術総合研究所と安川電機が共同で「まほろ」というロボットを開発している(DigInfo TV、産総研)。 まほろは手作業と同様の仕事を行えるように開発されたロボットで、実験に使用する「試験管」や「解析機」といった人間用機材をそのままロボットで扱える汎用性の高さがウリ。これでプロジェクトごとに改良強化新型ロボットを開発する必要がなくなったらしい。また人間の肘の動きができるように、一般の工場用ロボットより関節を一つ増やした7自由度の構造も特徴とのこと。 操作は複雑なプログラミングを必要とせず、使いたい道具を3Dスキャナでスキャンしてあらかじめ「仮想実験施設」を準備しておき、そこでマウスで指示を出すだけで
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