英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
経団連が３０日発表した２０１２年４月入社の新卒採用に関するアンケート結果によると、採用選考時に企業がもっとも重視する要素は９年連続で「コミュニケーション能力」（８２．６％）が第１位だった。次いで「主体性」（６０．３％）、「チャレンジ精神」（５４．５％）の順。 採用を実施した企業は全体の９４．８％で前回調査より０．６ポイント減少したものの、採用人数を増やした企業は４６．６％と前回より８．５ポイント増加した。２０１３年４月の採用予定も９４．７％が実施し、３４．５％が「増やす」と回答。既卒者の受付も「実施している」企業と「今後実施する」企業を会わせると８７．０％にのぼった。 学生の就職活動長期化を是正するため会員企業の倫理憲章を改訂して２０１３年４月入社の広報活動の開始時期を１２月１日以降に短縮したことには、８９．０％の企業が順守したと回答。選考活動の開始を４月１日以降に短縮したことも４９．７％
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