自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
2019年8月末で多くのコンビニが店頭での「成人向け雑誌」の取り扱いを中止致します。AFEEとしては、大手コンビニが横並びで不明瞭な基準での事実上の流通規制を行うことで、今後、こういった事例が広く展開されないよう望みます。 現状、コンビニでは出版各社が自主規制する「18禁マーク」のついた雑誌や、各都道府県などが指定する有害図書（不健全図書）は販売されていません。今回は、コンビニで販売しない書籍の範囲を”青少年への販売が条例で禁止されていないもの”まで幅広く広げるものです。 もちろん、コンビニ各社が、売上減少などを理由として「成人向け雑誌」の取扱いを停止することが民間企業の経営的判断に基づいていることは否定されるものではありません。しかしながら今回の決定はコンビニ各社が横並びである点と、本部が経営権を持たないフランチャイズも含めた範囲で、事実上の流通規制する点については危惧を覚えます。こうい
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
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