全国知事会が夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止するよう求めるメッセージ案を示したことについて、ツイッターでは1日、反発のツイートが相次いだ。 7月31日には東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多の4058人が報告されるなど、全国の感染者数が3日連続で1万人を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、これ以上の感染拡大を止めるため、知事会は1日、テレビ会議を開き、移動についての国民への呼びかけをまとめた。 これに対し、SNS上では怒りの声が相次いだ。「原則中止」のワードがツイッターのトレンド入り。「こんなに説得力のないメッセージがあるか」、「これ、去年の夏も年末年始も同じこと言ってなかったっけ？」と困惑の声が上がった。 国民には行動制限を呼びかける中、東京五輪は無観客ながら開催中。日本勢の連日の活躍で盛り上がりを見せているものの、その熱狂ぶりと行動制限は“別腹
今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は４月下旬、５大陸から約２０カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した
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