5年前に新型コロナウイルスの最初の集団感染が起きたとされる市場の跡地。周囲は塀で囲われて封鎖されている＝中国湖北省武漢市で2024年1月15日午後1時7分、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で丸5年になった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が起きたのは2月、世界保健機関（WHO）が世界的流行（パンデミック）を表明したのは3月のことだ。 一時は各国がロックダウンを実施し、日本でも緊急事態が宣言されるなど、かつてない非常事態に世界が翻弄（ほんろう）された。 WHOは23年5月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言」を終了させたが、新型コロナウイルス感染症は今も流行を繰り返し、季節性インフルエンザを超える死者を出している。 新型コロナウイルス感染症とはどういう感染症だったのか。今後どう推移するのか。これを超えるパンデミックは近
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Covid-19 antigen home tests indicating a positive result. (Patrick Sison/AP) Americans who test positive for the coronavirus no longer need to routinely stay home from work and school for five days under new guidance planned by the Centers for Disease Control and Prevention. The agency is loosening its covid isolation recommendations for the first time since 2021 to align it with guidance on how t
新型コロナウイルス感染症の罹患（りかん）後症状（いわゆる後遺症）として、認知機能障害やアルツハイマー病のリスクが上がるという報告が海外で相次いでいる。コロナ後遺症に関する厚生労働省の診療の手引の編集…
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を年内に終了すると発表しました。 「COVAXファシリティ」は、先進国などの資金拠出をもとに、途上国に対して無償で新型コロナウイルスのワクチンを分配する国際的な枠組みで、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に、WHOなどが立ち上げました。 この枠組みについて、WHOは19日「これまで146の国と地域に対し、およそ20億回分のワクチンを提供し、少なくとも270万人の命を救った」と指摘したうえで今月（12月）31日で終了すると発表しました。 ワクチンを必要とする途上国は、今後2年間は途上国でのワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」から供給を受けられるということです。 「COVAXファシリティ」について、WHOは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で
Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。
オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5
新型コロナウイルスの感染歴がある人が再び感染した場合、他人に感染させるリスクが低減する可能性があるとの結果を、国立感染症研究所と名古屋大のチームがまとめた。再感染者の体内では、増殖したウイルスの感染性を失わせる免疫物質を、短期間で作り出せるようになり、ウイルスを体外に排出しても他人に感染させにくくなるという。 この免疫物質が早期に作られるほど、ウイルスの排出期間が短いという相関関係を、ヒトの検体を使った解析で初めて明らかにした。
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
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新型コロナのワクチン接種について、一部の自治体や医療機関で予約が取りづらくなっていることなどから、厚生労働省は新たに1000万回分のワクチンを追加購入したと発表しました。 新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンは、先月20日から希望する生後6か月以上のすべての人を対象に接種が行われています。 厚生労働省はワクチンの廃棄ができるだけ少なくなるよう、接種希望者の人数の状況を確認しながらメーカーから購入をしていて、ことし7月に2500万回分を購入したほか、先月には1000万回分を追加購入しています。 一方、一部の自治体や医療機関では、希望者が当初の見込みよりも多く、接種の予約が取りづらい状況が続いています。 感染が拡大する冬を前に、今後も接種が滞りなく行えるよう厚生労働省は、 ▽ファイザーのワクチン900万回分と、 ▽モデルナのワクチン100万回分を追加購入した
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