「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」 日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。 34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。 日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。 日本郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日本郵便の全支店に届いたのは「郵便事業会社のみなさまへ」という文書(左の写真)だ。そこでは、「社員のみなさまにおかれましては円滑な業務移行に向けて、万全の体制とすべく準備をしていただきましたが、送達の遅れなどの問題が発生しました」と、鍋倉
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
■編集元：ニュース速報板より「日本郵政民営撤回キタ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!」 1 ノイズe(アラバマ州) :2009/09/28(月) 18:15:00.69 ID:Lli50NjQ ?PLT(12346) ポイント特典 政府は２８日、佐藤勉前総務相の業務改善命令を受けて日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停止する方針を明らかにした。 「かんぽの宿」の不透明な売却手続きで問題視された企業統治の強化を目的に設置を計画していた「経営諮問会議」や、利用者の意見を聴取するための「全国モニター会議」の実施などを見送る。 また、平成２４（２０１２）年９月末までとしていた「かんぽの宿」など宿泊保養施設の売却・廃止期限を撤廃する方針で、自民党政権化で進められた郵政民営化の取り組みの多くが撤回されることになる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/p
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