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白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
２５日朝刊３面【総合・経済】 自民党の安倍晋三総裁が日銀に「大胆な金融緩和」を求めるなど金融政策が衆院選の争点に浮上している。デフレ脱却は与野党共通の政策課題だが、具体策を巡っては専門家の間で議論が割れる。緩和強化を求める声と行きすぎた金融緩和の副作用を懸念する見方が混在している。 日銀は2008年のリーマン危機以降、政策金利を事実上のゼロ金利に引き下げた。10年秋には金融機関から長期国債などを買い上げる基金を創設し、資産の買い入れ規模は91兆円に達する。 だが、消費者物価は自民党などが求める「上昇率２％」には遠く及ばない。金融機関が日銀に預ける当座預金残高は現在約40兆円と過去最高水準にあるが、マネーが行き渡らず、企業や家計が投資や消費を手控えているためだ。 手詰まり感のある金融政策。実際に物価上昇率を高める「大胆な金融緩和」の具体策はあるか。 「円安ルートへの働き掛けが効果的」とするの
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
高橋洋一氏から返信をもらった。以下、主要部分を引用する。 なお、引用に際しては、再返信で「いただいた返信の内容をブログ記事の中で引用（公開）して、構わないでしょうか？ もし支障があるようでしたら、お手数ですが、早めにお知らせ下さい。」と断りを入れておいたが、別にプライベイトなことを話しているわけではないので、問題はないはずだと考える。 ご質問の件ですが、 成長率が上がると、プライマリー収支が改善することを前提にしています。 すると、高い成長率の場合、債務残高対ＧＤＰ比を減少させることも可能です。（金利＞成長率でも、成長率を高くしてプライマリー収支黒字にすればそうなります） その場合、文章は少し修正して、同じ論法が適用できると考えています。 少し単純化しすぎた文章だと思いました。 これには、私が勘違いしているという指摘はないし、「少し修正して」、「少し単純化しすぎた文章だと思いました」という
経済成長は、大切である。しかし、実質的な成長でなければ意味が乏しく、インフレの高進で名目的に成長率が高まっただけだと、日本経済の抱える問題の解決に資することにはならず、逆に問題を悪化させる恐れすらある。例えば、インフレ率の上昇を反映して名目成長率と名目利子率が同率で上昇したとすると、日本の財政収支はむしろ悪化する可能性がある。それは、これだけ膨大な公的債務残高を抱えている状況下では、税収の増加を利払い費の増加が上回ると考えられるからである。 こうした点は、私自身も以前に述べたことがある（「デフレ脱却は信頼できる確約か」）が、高橋洋一氏は、こうした主張をする者に「財政破綻論者」というレッテルを貼った上で、そうした主張がインチキであるかのように論じている。しかし、私には高橋氏の主張の方にむしろ論理的な陥穽があるように思われる。こういうときには、本人にまず聞いてみた方がよいと思うので、次のような
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のインフレ目標導入以来、国会で日銀法の改正を求める声が高まってきた。 これまで日銀法改正は、与野党の議員の間で主張され、政党ではみんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、国会で日銀法が審議されることはなかった。ところが、今や、自民党や公明党も、政調会長をはじめ党として主張するようになってきた。 国会では、連日、日銀の金融政策に関する質問が行われている。金融政策というと、専門的な話になりがちで一部の議員しか質問しないものだったが、今国会では違う展開になっている。 日銀は「欧米の中央銀行と目指すところは同じ」と釈明しているが、防戦一方だ。バーナンキＦＲＢ議長は公聴会で「日本とは違う」と述べたこともあり、日銀は追い込まれている。 日銀は物価安定の「理解」という表現が分かりにくいと批判されたことで、１４日の金融政策決定会合で、当面１％を「目途」とすること
今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。 「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？ ホント？ （すると、「ホント」
１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
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2011年11月。『この世で一番おもしろいミクロ経済学』でついに日本デビューを果たした 「世界でただ一人のお笑い経済学者（Stand-Up Economist）」ヨラム・バウマン。 そのバウマンが世界に名を轟かせたのが、このネタ「マンキューの「経済学の10大原理」 この世で一番おもしろく翻訳したら」だ！ マンキューをパロってマンキューに絶賛されたこの動画を、このたびバウマンの厚意で日本語字幕付で大公開！ ◯バウマンのデビューの経緯も載ってる、書籍の試し読みもできる特設ページはコチラ。 『この世で一番おもしろいミクロ経済学――誰もが「合理的な人間」になれるかもしれない16講』公式ページ： http://www.diamond.co.jp/book/9784478013243.html ◯元の動画（なんと95万回以上視聴されている！）： http://www.youtu
全訳完成。9/1に始めて、途中一週間休みがはいったけど、20日でゼロから仕上げた計算。もうちょっと集中できたら二週間くらいでできたかな。ぼくは翻訳は一発通しで、読み直すことさえあまりしないから、用語の不統一や誤変換はそこそこあるかと思う。でも大きな誤訳はないはず。各種まちがいに気がついたら教えて。 ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』山形浩生訳（全訳） (pdf 840kb) 訳していて気がついたこと。 ケインズは、ヒックスにも言われているけど、嫌みったらしくてやーなヤツ。 ケインズがわかりにくいのは名文家だからだ、と伊東光晴なんかがしつこく言うが、まったくのウソ。理解できないからありがたい名文にちがいないという変な宗教がかった愚かな信仰は、いい加減捨てていただきたいところ。以下のようないやらしい、関係代名詞に条件節がたくさんぶら下がった文を山ほど書くので、わかりにくいと言われるのはしか
VOCALOID 初音ミクの歌のパワーで、統計の基礎を楽しく学んじゃおう。 もうつまらない教科書はいらない！
最近、エール大学教授の浜田宏一先生から、経済評論家の勝間和代氏が呼びかけ人となっている「デフレ脱却国民会議」に参加しないかとのお誘いを頂いた。浜田先生は、かつて東京大学経済学部で教鞭をとっておられたころに国際金融の勉強会などでご指導を頂いたこともあって、私が敬愛する先輩学者の一人でもある。しかし呼びかけの内容を一読して、この運動には参加できないと感じた。以下は、私から浜田先生への返信メールである。 エール大学浜田宏一先生へのメール 浜田宏一先生 ご無沙汰しておりますが、お元気そうで何よりです。 さて、先生と勝間氏との本の公開レターなどを拝読しましたが、この運動には賛同できません。理由は以下のとおりです。 1．日銀がやるべきこと 量的緩和とゼロ金利の復活をすべきです。この点に異論はありません。 2．日銀に達成可能なこと 勝間氏の呼びかけに書かれている「デフレも円高も政府と日銀が協調すればたち
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ
勝間和代のBook Loversを聴いた
さてちょっと涼しくなってきたので更新再開です。ってさぼってただけだけども。今回は前回の続きじゃなくて、べつの話題。 八月に経済学者の飯田泰之さんが、勝間和代さんの「BOOK LOVERS」というwebラジオ番組に出る、と聞いたので楽しみに待っていました。で、ついでにどんな人たちがこの番組に出てるのか、と思ってさかのぼってみてみたら、元財務官僚の高橋洋一さんが出ているじゃありませんか。この間の衆院選、もし高橋さんが活動できていたら、まああんまり結果は変わらなかったでしょうが、こんな発言のいくらかは減ったかもしれないと思うと、返す返すも残念な事件だったなと思うのでした。 「BOOK LOVERS」は勝間さんが毎週ゲストを迎えて、ゲストおすすめの本を五冊くらい紹介するという番組。10分くらいで、一日一冊紹介したり、時にはトークだけの日もあるという感じ。ゲストには小飼弾さんや、押切もえさんなどなど
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
大前研一氏が、富士通と東芝が副業を容認したことを評価しつつ、さらに踏み込んで、正社員をなくして「全員契約社員にする」ことを提言している。 大前研一「ニュースの視点」 - 電機大手各社巨額赤字～会社に依存しない生き方を考える http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1239.php ＜今までの日本企業は就業規則で副業禁止を定め、その代わり「一生会社が面倒を見ます」という姿勢でした。それが大きく変化したというのは注目するべきだと思います。 ただ、私ならもっと大きな提案をしたいと考えます。例えば、中途半端に正社員のままにするのではなく、全員契約社員にする方が合理的だと思います。 夫婦で働いているなら自分達で会社を設立してその会社から東芝や富士通に派遣されているという契約にするのです＞。 ＜そうは言っても、正社員でなくなるのは不安だと感じる人もいるでしょうが、も
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