ビットコインの価格を予想することは不可能に近い 最近、マネー関連の雑誌で、個人投資家がビットコインで大金持ちになった記事を見かける。仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人（通称＝億り人）が増えたことも、関心の背景にある。 ビットコインに代表される仮想通貨は、価格の変動が激しいこともあり投機の対象となりやすい。価格の決まり方は単純で、欲しい（買いたい）と思う人が、手放したい（売りたい）と思う人よりも多ければ価格は上昇する。 問題は、いつ、どれだけの人がビットコインを手に入れたい、あるいは逆に売りたいと思うか予想が不可能に近いことだ。実際には、ビットコインの人気が高まると多くの人が欲しいと思うだろうし、逆に人気が低下すると多くの人が手放したいと思うはずだ。要するに、ビットコインの価格は、それこそ人気によって大きく変動するということになる。 そのビットコインを安値で買い、上手く高値で売り抜ける
1月26日、仮想通貨交換業者「コインチェック」は、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が不正アクセスで流出したと発表した。仮想通貨の安全性は大丈夫なのか。不正流出の約1カ月前、雑誌「プレジデント」では、日本最大規模の仮想通貨取引所「ビットフライヤー」の加納裕三社長と田原総一朗氏との対談を収録していた。その内容をお届けしよう――。 なぜ外資系証券マンが仮想通貨の取引所を始めたのか 【田原】加納さんは東京大学の大学院で工学系の研究科を修了した。工学系はメーカーに入る人が多いですが、ゴールドマン・サックス証券に就職。なぜですか？ 【加納】当時は外資系の金融機関と戦略コンサルの人気が高かったんです。世界で活躍できるチャンスがあって、若い時期から責任のある仕事をやらせてもらえる点が魅力だった。私も外資系金融、特に投資銀行に可能性を感じて、ゴールドマン・サックスに行きました。 【田原】どんな
GMOインターネットグループが、従業員の希望に応じて、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。保有ビットコインが値上がりすれば「お得」だが、換金や物品購入をした場合にはかなり面倒な確定申告が必要になるという。社員にとって本当にお得な制度なのだろうか――。 賃金の支払いに関する5つの原則 12月12日、GMOインターネットグループは、社員が給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を発表しました。4000人超の従業員を対象としたもので、2018年2月給与分（3月支払い）から導入するといいます。発表された「制度設計（案）」は以下の通りです。 ＜制度設計（案）＞ 本人の希望（申し込み）により、給与の手取り支給額の一部をビットコインで受け取り可能にする ◆申込金額は、下限1万円／上限10万円まで1万円刻みで購入が可能 ◆申込金額分を給与から天引きする方法で、同金額相当をビットコインの
今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの1年で9倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年9月、国税庁が公表した見解とは――。 国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」 国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係 ［平成29年4月1日現在法令等］ ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所
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