韓国ソウルで、ランサムウエアによるサイバー攻撃の拡散を監視するインターネット監視機関「韓国インターネット振興院」のスタッフ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 日本が拠点の仮想通貨取引所大手「コインチェック」から、巨額の仮想通貨が盗まれたのは2018年1月26日のこと。瞬く間に約580億円相当の仮想通貨が奪われ、被害者の数は26万人にも上った。 今回の事件を簡単に説明すると、顧客から様々な種類の仮想通貨を預かっていた取引所のコインチェックが、仮想通貨の1つである「NEM（ネム）」の保管に十分なセキュリティ対策を行っていなかったために、狙い撃ちにされて何者かに多額のネムが奪われた、というものだ。現在当局がアクセス解析など捜査を行っているが、仮想通貨の取引は匿名性が高いだけに、犯人がすぐに見つかる可能性は低い。また盗まれた仮想通貨が戻ってくることもな
2018年は世界史的にみて非常に大きな節目になる可能性があるように思います。その典型的な端緒として、今回は1月1日にエジプトのイスラム最高指導者、シャウキ・アラム師が発した宗教令「ファトワ」を検討してみたいと思います。 アラム師は「ビットコインはイスラム法に照らしてタブー、禁忌である」との規定を「ファトワ」として発令しました。 ブロックチェーンと原理的なイスラムという、一見すると先端と保守の最たる両極端のようなこの組み合わせに、大きな秘密が隠されているように思うのです。 なぜビットコインはイスラム法に照らして禁止されるのか？ 今回のファトワは、「イスラムにも建前と本音があるのだな」と痛感させられる、興味深い背景が見て取れます。 アラム師はイスラム法に照らしてのビットコインの不当性を、リスクが高く価値の予測が困難」として、基本聖典「コーラン」に照らしてタブーである、と根拠づけています。 対応
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