6000台以上のパソコンを仮想通貨マイニングのマルウェア（不正などのために作成されたソフトウェアやコードの総称）に感染させたとして、韓国人の男5人が11月8日に逮捕された。 現地当局などによると、2017年10～12月にかけて、24歳のキム・アムゲ氏率いる5人のハッカーは韓国にいるデスクトップパソコンユーザーをターゲットに3万2435通のメールを送り付けたという。ハッカーは地元の大企業に応募しようとする求職者のメールアドレスを入手。採用エージェントや企業の採用担当者を装ってメールを送っていたようだ。 多くの被害者は応募企業からメールが届いたと騙され、マルウェアが仕込まれた添付ファイルを開いてしまったという。ファイル開封後、マルウェアは即座にパソコンのバックグラウンドにインストールされていた。 だが、ほとんどのマルウェアはウイルス対策ソフトなどによって3～7日以内に削除されていた。また、サイ
金融庁が10月24日、仮想通貨交換業者16社で構成される「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。認定団体となったことで、加盟企業への立ち入り検査、罰金を科すなどの処分が可能になる。加盟企業のテックビューロが運営する「Zaif」の流出トラブルが記憶に新しい中、4月の設立から半年、スタート地点に立った協会は、自主規制の実効性に自信を見せる。 「けん制機能を存分に発揮できる」 協会は同日、加盟企業に対し、自主規制規則を施行した。匿名性が高く犯罪に悪用される恐れがある通貨の取り扱いを禁止する、取引所からの盗難リスクに備え、銀行預金や国債など安全資産を保有するよう義務付ける、インターネットに接続するホットウォレットで管理する顧客資産は20％までに抑える、といった内容を盛り込む。仮想通貨の証拠金取引にも踏み込み、証拠金倍率の上限を原則4倍とすることも定めた。
仮想通貨価格の停滞を尻目に、仮想通貨業界ではM&A（企業の買収・合併）案件数が増加している。米金融機関JMP Securitiesの調査結果によると、ブロックチェーン（分散型取引台帳）と仮想通貨関連企業に関わるM&A案件数は昨年対比3倍以上には増えるという。米CNBCが報じた。 2017年に成約したM&A案件は47件だけだったのに対し、今年は10月15日時点で既に115件に上り、年末までには145件に到達する勢いだ。 こうしたM＆A案件の増加には、18年に入ってからの仮想通貨価格下落が関係している。同社のサティヤ・バジパイ氏は、多くの仮想通貨価格はビットコイン価格と連動してしまっていると指摘。そのため、評価されるべきビジネスに関わる仮想通貨であっても正当な価格評価が行われず、企業価値評価も割安な水準に設定されてしまっている傾向があるという。 バジパイ氏は「企業買収側にとっては理想的な環境だ
情報キュレーションアプリを中心とするメディア事業を主軸にしてきた同社は、なぜブロックチェーン事業に注力するのか。竹谷CEOに、新会社にかける思いや主要アプリ「グノシー」の今後を聞いた。 「やるなら今」 ブロックチェーン新会社設立の理由 同社はこれまでもブロックチェーン技術に関する研究をしていたが、「社内の一部門で研究を続けるのが正しいのか」という葛藤があったという。竹谷CEOやLayerXの福島氏は、ブロックチェーンを「テクノロジーの大きな波」と判断し、兼務ではなくフルコミットできる環境で取り組まないと他社に出遅れてしまうと考えた。 「既存の広告・メディア事業だけでなく、常に新しいテクノロジーに賭けていくべきだと考えている。ブロックチェーンは、AI（人工知能）、機械学習に続き、大きな構造変化をもたらす可能性が高いと判断し、そう決めたからにはしっかりワークする組織を作ろうと思った」（竹谷CE
「若手のアイデア理解できなかった」 DeNA南場会長らIT大手4社、渋谷ビットバレーで業界背負う未来の人材に語る（1/2 ページ） 東京・渋谷をIT企業やスタートアップが集まる“ビットバレー”として再興する動きが活発化している。渋谷は2019年に大規模なオフィス向けビルの竣工とIT企業の移転を控えており、世界に通用するIT企業の誕生を業界全体で促すのが狙いだ。 ビットバレー再興の発起人であるディー・エヌ・エー（DeNA）、サイバーエージェント、GMOインターネット、ミクシィは9月10日、エンジニア志望の学生やIT業界の若手を集めたイベント「BIT VALLEY 2018」を渋谷で開催した。DeNAの南場智子会長やサイバーエージェントの藤田晋社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、ミクシィの村瀬龍馬執行役員らが登壇し、700人強を収容できる会場には多くの学生や若手エンジニアが集まった。
フィリピン政府が仮想通貨に関する新たな規制を近日中に発表すると、同国の地元紙The Manila Timesなどが報じた。仮想通貨取引所やICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）などが規制の対象になるという。 同紙によると、仮想通貨取引所に対する規制の内容は未定だが、ICOに関しては（1）広告の内容（2）報告要件（3）ICOが実行されなかった場合の投資資金返還――などに規制が設けられる見込みだという。 フィリピン政府は8月にも、ICOを希望する団体に対し、その内容を詳しく説明した書類の提出を義務付けるなど、ICOに対する規制を強めていた。 規制が発表される日時は非公開だが、フィリピン証券取引委員会（SEC）で委員長を務めるエフィーロ・ルイス・アマトン氏は、The Manila Timesの取材に「来週末（9月16日）までに草稿を発表する予定だ」と述べたという
仮想通貨分野に関する出来事の中でも、2018年1月にコインチェックから巨額の仮想通貨NEMが盗難された事件は記憶に新しい（1月28日の記事参照）。この事件を境に日本の仮想通貨をめぐるビジネスの景色は一変した。金融庁はコインチェック以外の仮想通貨交換業者に対しても監督を大幅に強化した。顧客の資産を預かる金融機関としての手厚い管理体制を求めるようになったのである。 今や金融庁の指導を順守するには「仮想通貨交換業者には50〜100名規模の専任スタッフが必要になるのではないか」とも言われている。それだけでない。コインチェックは創業者やベンチャー投資家が持っていた同社の株式をすべてマネックス証券が買い取る形とした。つまり既存の証券会社の系列企業となった。この経緯を見て、「他の仮想通貨交換業者も既存の金融機関の系列に入ることを求められるのではないか」との観測もある。 スタートアップから金融機関に コイ
今年6月に350億ウォン（約34億円）相当の仮想通貨をハッカーに盗まれる被害に遭った韓国の大手仮想通貨取引所「Bithumb」が、一時停止していた新規顧客受け付けを再開していたと米CNBCが報じた。 韓国は仮想通貨取引が盛んであり、世界4位の取引量がある。Bithumbも事件前は、世界5位の取引量を誇っていた。事件後は新規顧客受け付けなど一部サービスを停止し、「セキュリティを確保した後に再開する」としていた。 Bithumbの1日の取引高はハッキング事件を受け減少し、8月に入ってからも7200万ドル程度で推移していたが、28日には3億6200万ドルまで増加している。同取引所の復活は、足元のビットコイン価格の復調にも寄与しているとみられる。 米仮想通貨投資機関BKCMのブライアン・ケリー氏も「昨今の仮想通貨市場で1番のビッグニュースは、Bithumbが戻ってきたことだ」とサービス再開を歓迎し
効果は年間数十億ドル？ 「物流×ブロックチェーン」の可能性：特集・ITで我慢をなくす「流通テック」（1/2 ページ） 仮想通貨の価格の乱高下や、仮想通貨交換業者に対する金融庁の規制などが世間をにぎわせているが、「ビットコイン」とともにデビューした分散型管理台帳技術「ブロックチェーン」は、依然として企業や技術者から注目を集めている。 例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループと米Akamaiは2018年5月、毎秒100万件の処理速度を実現する決済特化型ブロックチェーンを開発したと発表し、反響を呼んだ。ソフトバンクグループの孫正義会長（兼社長）も、6月の提示株主総会で「ブロックチェーンは重要な基幹技術と認識している。グループの会社で使っていく」と意欲を見せている。 ブロックチェーンはビットコインとともに生まれた技術だが、必ずしも仮想通貨にひも付くとは限らない。その本質は「台帳を分散技術で管理で
米著名投資家のビル・ミラー氏がほとんどの仮想通貨に価値はないとするも、ビットコイン投資に対しては「正しく投資できれば興味深いもの」とポジティブな見方を示した。 CCNが報じた。 ミラー氏によればビットコイン市場は過去と比べればパニック的状況が減りつつあるとし、「日常的に急騰や急落などが起こるわけでもなくなってきたので、より多くの資金がこのエコシステムに流入するだろう」と予測する。 だが、1600種類以上もの仮想通貨が存在する中で、「最も価値のある仮想通貨はビットコインで、次いでイーサリアムだ」と言い、それ以外の仮想通貨には実質的な価値はないと切り捨てた。 ビットコインは金に似た特徴を持ち、その他にも決済システムや有用性の高い通貨になる可能性や世界中の中央銀行が新たな資産とみなす可能性があることなどを指摘し、これらの要因からビットコイン市場が今以上に拡大するとみる。 一方で、規制の整備状況や
米IBMと米フィンテック企業Strongholdは7月17日、共同で米ドルにペッグする仮想通貨の開発に乗り出すと発表した。両社は実証実験などを行い、この通貨が銀行などの金融機関や企業にどのように役に立つのかを見極めていく。 Reutersが報じた。 仮想通貨の名は「Stronghold USD」。同プロジェクトの狙いは、ビットコインなどの仮想通貨よりもボラティリティが低く安定した通貨の開発と、より早くて安全な決済手段の構築だという。 「Stronghold USD」は金融機関や多国籍企業、資産運用管理会社などの企業の間で活用されることを想定しており、数カ月以内には利用可能になる予定だ。 同社のグローバル・ブロックチェーン（分散型取引台帳）部門でバイス・プレジデントを務めるジェシー・ルンド氏は同プロジェクトについて、「我々が構築してきたトランザクションビジネスネットワークの解決策になるとみて
ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。 ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。だが米CNBCの報道によると、「そのうち800種類以上の仮想通貨はほとんど価値がなく、1セントを下回っている」という。 CNBCは、仮想通貨の価値が低下した要因を「多くのICOプロジェクトが詐欺やいたずら、現実化しない案件であるためだ」と指摘する。 インターネット上には、これらの要因で無価値になった仮想通貨をまとめた「Dead Coins」なるWebサイトも登場。「OxFina」「mcap」「PIP」――など、85
米Microsoftは6月20日（現地時間）、英会計・税務関連サービスのEYと共同で、コンテンツ権利とロイヤリティ管理のためのブロックチェーンソリューションを発表した。まずは米UbisoftなどのMicrosoftのゲームパブリッシャーパートナー向けに試験的に提供していく。 両社は、将来的には知的財産や資産のライセンスを必要とするあらゆる業界でこのソリューションを提供していきたいとしている。ブロックチェーンにより、正当な著作権者にロイヤルティを支払うプロセスが合理化されるという。 このソリューションを利用する権利保有者は、ブロックチェーンのプラットホームにサインアップし、スマートコントラクトに合意する。消費者が権利保有者の作品をオンラインで購入すると、その取引がブロックチェーンに記録され、スマートコントラクトに基づいて決定したロイヤリティ金額が権利保有者に支払われる。 このネットワークはQ
仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”（仮想通貨取引者）に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。今後は、訴訟相手となる各取引所ごとに数十人程度の返還訴訟参加者が集まれば、準備が整い次第、順次法的措置を進めていくという。 弁護団を発足させたのは堺筋総合法律事務所（大阪市中央区）。公式Webサイトを開設し、訴訟への参加を募っている。 ハードフォークとはブロックチェーンにおけるシステムの仕様変更を指す。ブロックチェーンがフォーク（分岐）する際に、コインも分裂する形で新しいコイン（フォークコイン）が発生する。 ビットコインキャッシュ（BCH）やビットコインゴールド（BTG）などがハードフォークによって生じたフォークコインの一例だ。 今回問題となっているのは、このフォークコインの付与を巡る仮想通貨取引所の対応だ。現時点ではフォークコイン
神戸山口組の主戦力である山健組の組長が5月16日、それまでの4代目・井上邦雄組長から5代目・中田浩司組長へと代替わりした。井上組長は以降、神戸山口組の組長に専念する。また6代目山口組の高山清司若頭は2019年秋、懲役6年の刑を終え、東京・府中刑務所を出所する。 現在、山口組は「六代目山口組」（神戸市灘区、司忍組長）、「神戸山口組」（神戸市中央区、前出、井上組長）、「任侠山口組」（尼崎市、織田絆誠代表）の3派に分裂、三つ巴になってそれぞれが臨戦態勢にある。 指定暴力団は全国に24団体あるが、3派の山口組とも組員数は多く、3派を合わせれば全暴力団組員数の4～5割は占めよう。分裂前と同様、山口組系3派は全国に名の通った暴力団といえる。 オモテが陰ればウラも陰る 国民の消費が減っている時代、彼らは何を資金源にしているのか。オモテ産業や一般人に寄生する存在だから、オモテが陰ればウラも陰る。3派とも総
投資が活発化したビットコインだが、1600人の投資家だけで全体の28％を握っている――とABCCryptoが報じた。BitInfoChartsのデータによれば、わずか0.000074%のウォレットが仮想通貨全体の約40％を保有しているという。 そのうち上位3つのウォレットだけで44万8218ビットコインを保有しているといい、その価値は3400万ドルに相当する。 Financial Timesは、ブロックチェーン（分散型取引台帳）技術を応用したシステムの開発などを行う米企業Chainanalysisのデータでは少なくとも1000ビットコインを保有するウォレットが1600存在することが示されていると報じた。この不特定のクジラはビットコイン市場の3分の1をコントロールしているとした。 Chainanalysisのチーフ・エコノミストであるフィリップ・グレイドウェル氏は「富の集中はビットコインがボ
「社内でブロックチェーンを使おうと提案しても、上層部はピンと来ていない様子だった」――中部電力の戸本裕太郎さん（ICT戦略室 技術経営戦略担当）はこう振り返る。「感覚的によく分からない」などの漠然とした不安から、なかなかブロックチェーンの有用性について共感を得られなかった苦労を、ブロックチェーンによる新規事業開発について語るイベント「Mirai Salon」（東京・丸の内）で明かした。 理解してもらうには「とりあえず作ってみる」 「2016年後半には、スマートグリッド（次世代送電網）を進める上で、電力流通とブロックチェーンの接続が有効だと感じていた」と戸本さんは話す。離れた場所にいるユーザー同士が太陽光充電エネルギーの余剰電力を売買したり、既存の電力供給とまとめて料金を請求したりする上で、ユーザー同士で直接やりとりできて履歴が残るブロックチェーンによる取引は魅力的だ。だが当時、社内の反応は
米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。 Inverseが報じた。 ウォズニアック氏は、非中央集権的な技術に対する以前からの肯定的な考え方を踏襲しつつ「次の大きなIT革命が起ころうとしている」と述べ、ブロックチェーン技術が仮想通貨以外の分野で広く応用されるにはまだ少し時間がかかると指摘。 応用できる範囲を広げるにはさらなる改良が必要であるとした上で「ブロックチェーンも仮想通貨もその全潜在能力を発揮できるようになるまで10年くらい」と主張した。 ウォズニアック氏は仮想通貨の熱烈な支持者として知られる。 昨年10月のカンファレンスでは、ビットコインは金や米ドルより優れていて安定していると発言。 米ドルについては米連邦準備制度理事会がいつでも発行できるが、ビ
国産仮想通貨「モナコイン」（MONACOIN）のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、複数のコンピュータ（ノード）間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ（マイナー）には、報酬としてモナコインが与えられる。これは「Proof
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