マネックスはコインチェックの再建に向け、セキュリティーの強化やコンプライアンス（法令順守）体制の再構築を進めている。コインチェックは金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請しているが、承認はまだで現在はみなし業者の位置づけ。マネックスでは登録承認を視野に、新たな収益の柱に育てたい考えだ。 マネックスが開示したコインチェックの前期（2018年３月期）決算は、実質的な売上高が626億円、営業利益は537億円と利益率は86％に達した。今後もコインチェックの業務や収益動向を逐一開示する方針。マネックスの前期の連結税引き前利益は前年同期比８倍の86億円。一方、米国事業の税前利益は３億円にとどまる。 米国型の法整備見据える 仮想通貨を巡っては、世界的に規制が強化される傾向にある。それでも松本社長が米国参入に意欲的なのは、「日本は米国型のクリプト関連の法整備を行う」とみているためだ。先行する米国の税制論議
トップクラスのウェルスマネジメントの世界では、ザポは多くのファミリーオフィスの顧客を抱えていることで知られる。時折ジャーナリストの取材を受け入れ、その頑丈な地下施設についての記事も見かける。だが実際にどのくらいのデジタル資産の預入先となっているのかは謎だ。 ザポの顧客２人によれば、同社は100億ドル（約１兆1000億円）程度のビットコインを保持している。同社に近い別の人物は正確な推測だと語る。 相場変動の大きいビットコインの時価次第だが、この数字は世界のビットコイン供給の約７％に相当。設立からわずか４年の企業が、米国に約5670ある銀行の98％より多くの「預金」を持つことを意味する。 こうした桁外れの預かり資産は、次々と新事業を手掛けるシリアルアントレプレナー（連続起業家）で「ペイシャント・ゼロ」とのニックネームを持つカサレス氏への信頼を示している。グレースケールやコインシェアズといった主
米エヌビディアの株価下落、仮想通貨関連の半導体売上高減少を予想 Ian King、Jeran Wittenstein 米エヌビディアの５－７月（第２四半期）売上高見通しは、市場の期待をさらに上回る数字となったが、主力の画像処理半導体（ＧＰＵ）売上高のうち不安定な仮想通貨市場向けの割合が予想以上に高いことが判明した。 同社が10日明らかにしたところによると、仮想通貨のマイナー（採掘者）向け売上高は２－４月（第１四半期）に２億8900万ドル（約320億円）だったが、５－７月は３分の１程度にとどまる見通し。仮想通貨市場に関連する売上高の数字を同社が公表したのは初めて。これを受けて株価は通常取引終了後の時間外取引で一時3.8％安となった。 創業者のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はゲーム向けＧＰＵの販売は依然として力強いと指摘した。10日の発表資料によると、５－７月の売上高は約31億ドル
ビットコインが劇的な値崩れを経て狭い価格レンジに落ち着くなか、「ＨＯＤＬ」という用語の流行も終わったようだ。 この用語は英単語「ＨＯＬＤ」のつづりを意図的に間違えたもので、落胆しても売らずに保持する投資行動を表す。米掲示板サイト、レディット・ドット・コムのユーザー１人は、ＨＯＤＬが同サイトへの投稿で使われた回数と仮想通貨の時価総額の変化との関係に注目し、データを集計。昨年12月と今年１月はＨＯＤＬの回数が「爆発的」に増加したが、２月初旬以降は大きく減ったことが分かった。 このデータは、市場のボラティリティーがＨＯＤＬの使用回数を増加させることを示唆しているようだ。同ユーザーは「ＨＯＤＬに言及する回数の増加は、大損の日と関係していただけではなかった」とし、値上がり・値下がり「どちらの方向でも、市場ボラティリティーとＨＯＤＬの言及回数増加は相関していた」と付け加えた。
ウィンクルボス兄弟が経営するデジタル資産交換事業者のジェミニは、投資家による大口取引を可能にするブロックトレーディング・サービスを12日から開始する。 トレーダーはこのサービスを通じて、ビットコインなどの仮想通貨を大規模に売買することができるようになる。ヘッジファンドや機関投資家からの需要に対応するため、ブロックトレーディングを手掛ける企業が最近、香港やオーストラリアなどの市場で台頭しており、このうちサークル・トレードはすでに仮想通貨資産を月20億ドル（約2100億円）余り動かしている。 ジェミニは９日のブログ投稿で、「ジェミニ・ブロック・トレーディング」がニューヨーク時間12日午前９時30分（日本時間午後10時30分）から運用を開始すると発表。取引執行の10分後にジェミニの市場データフィードに取引情報が掲載されるという。
仮想通貨で世界３位の「ＸＲＰ」を発行するリップルは問題を抱えている。複数の銀行がリップルのネットワークと契約し、出資も行った。ただ米最大級の仮想通貨交換業者２社を通じた取引はまだ実現しておらず、この事実は目を引く。 リップルが努力していないわけではない。サンフランシスコに本社を置くリップルは昨年、仮想通貨交換業者のジェミニとコインベースに金銭的なインセンティブを提案した。非公開情報だとして匿名を条件に事情を直接知る関係者４人が述べた。 リップルの提案は、同社の将来的な成功の一端がジェミニとコインベースでのＸＲＰ取引にかかっていることを示唆している。だが、米当局は証券と見なし得る仮想通貨を取引所免許のない交換業者に扱わないよう警告するなど、リップルは大きな逆風に直面している。
ドイツ銀行で外国為替営業部長を務めた大西知生氏（50）が、日本で仮想通貨交換業務に参入する。これまでに大手金融機関から法令順守体制の専門家など15人を起用した。国内では仮想通貨の外部流出が発覚後、経営体制の強化が喫緊の課題となっている。 大西氏は昨年12月にドイツ銀を退社、ＦＸｃｏｉｎ（東京・目黒区）を設立した。ドイツ証券、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、英ＨＳＢＣホールディングスなどからコンプライアンスやリスク管理、マーケティング、セールスの専門家を起用、ビットコインなどの仮想通貨の交換業務開始に向け準備を進めている。 日本は2014年のマウントゴックス、今年のコインチェックとこれまで２度にわたり仮想通貨の大規模不正流出を経験しているが依然として世界最大の仮想通貨市場の一つであり、投機対象として、また決済手段として個人投資家の関心は高い。金融庁は仮想通貨交換業者
仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）に対する規制が世界各国で強まる中、３メガバンクや証券会社などが参加する「ＩＣＯビジネス研究会」は、幅広い企業が資金調達の手段としてＩＣＯを活用できるためのルールを提言した。 ブルームバーグが入手した資料によると、ＩＣＯを行う発行体にはベンチャー企業だけでなく、自治体や大企業なども想定。その上で、ＩＣＯが持続的な資金調達手段として確立するために必要な７つの原則と２つのガイドラインを提言している。 ＩＣＯに使われる電子引換券「トークン」の発行では、便益提供の条件や調達資金・利益・残余財産の分配ルールを定義し、投資家や株主などに開示することを求めたほか、新規株式公開(ＩＰＯ）利用時の目論見書にあたるホワイトペーパーを順守し、モニターをしていく仕組みを定めて開示すべきとしている。また、投資家や発行体の本人確認（ＫＹＣ）も必要であるとした。 仮想通貨やトークンを
仮想通貨に投資するヘッジファンドに審判の時が訪れつつある。 ビットコインの価格が昨年目覚ましく上昇し、多数の機関投資家と個人投資家の注目を集める中で、150を上回るファンドが出現したが、その多くは需要とリターンが尽きつつある。ビットコインの価格は今年に入り約50％急落。こうした状況で考え直す投資家も多い。 米テキサス州オースティンに拠点を置くマルチコイン・キャピタル・マネジメントの共同創業者カイル・サマニ氏は「われわれが運用するような比較的知名度の高いファンドでさえ、新規資金の流入が鈍っている」と電子メールで指摘した。マルチコイン（運用資産額約5000万ドル＝約53億円）のファンドは昨年８月に設立された。 少なくとも９つの仮想通貨ファンドがこれまでに閉鎖され、クラウド・クリプト・ファンドのようにウェブサイトとツイッター、フェイスブックのアカウントが削除されたファンドも幾つかある。分配型ファ
世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。 趙氏は２月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ２カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、ビットコインなどの仮想通貨には投資すべきでないと述べた。 総裁は27日、アトランタでの講演で「投資すべきではない」とし、「仮想通貨は投機市場だ。通貨ではない。本当に必要なお金を持っているのなら、そうした市場に投じてはいけない」と続けた。 ボスティック総裁だけでなく、金融当局者は概して仮想通貨に懐疑的だ。シカゴ連銀のエバンス総裁は１月、ビットコインは「現時点では通貨の類いではない」と述べ、「全て匿名であるため、世界中のサメと一緒に泳いでいる」ようなものだと続けた。 ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は昨年12月、ビットコインは「ぬいぐるみの『ビーニーベイビーズ』にちょっとだけ似ていると考える。価格が1000倍暴騰、あるいは１個当たり１万ドルに上昇したとして、こうした値がついたビーニーベイビーズを現在、どの程度の価値と判断するだろうか」と述べた。 原題：Fe
主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）の議長を務めるイン グランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、20カ国・地域（Ｇ20）財務相らに宛てた書簡で、ビットコインなど仮想通貨資産の急速な台頭について、ある時点で金融システムの脅威となる可能性があると指摘した。 カーニー総裁は18日に公開された書簡で、「サイバースペースにおける強靱（きょうじん）さや市場の統合性、運営上の実質的な改善がないまま、仮想通貨の利用と相互の連結が拡大した場合、信頼感への影響を通じて金融安定のリスクをもたらす」と主張した。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるＧ20財務相・中央銀行総裁会議に向けて配布された。 同総裁は、仮想通貨の「アナーキー（無秩序）」状態に終止符を打つ規制強化を今月に入り呼び掛けた。今回の書簡では、仮想通貨資産の拡大監視と、台頭する金融安定への脅威特定に役立つメトリ
仮想通貨ビットコインは突然、ちょっと退屈な話題になっているようだ。 信じ難いことかもしれないが、2017年に乱高下しながら1400％上昇したビットコインへの熱狂は、少なくとも今は冷めたようだ。ここ１カ月の価格は8500－１万1300ドルと、これまでに比べれば非常に小幅レンジで推移している。さらには、インターネット上での「ビットコイン」検索件数も急減、グーグル・トレンズによれば、昨年12月の高水準から82％減っており、人々の関心も低下したことがうかがえる。 デジタル・アセット・リサーチのシニアアナリスト、ルーカス・ヌッツィ氏はビットコインが「リスクを伴うことなく、手っ取り早く金持ちになれる投資機会ではないということに人々が気付き、それで関心が薄れた」と語った。 Google Search Interest in Word 'Bitcoin' Over Time A value of 100
仮想通貨交換業者の大手バイナンスが、業界へのハッカー攻撃を積極的に阻止しようと懸賞金制度を導入する。 先週に攻撃対象となったバイナンスは、ハッカー逮捕につながる情報に25万ドル（約2700万円）相当を仮想通貨で支払うと11日に発表。今後の懸賞金のために1000万ドルを引き当てたとし、同社以外のプラットフォームにも同様の対策を呼び掛けた。 バイナンスは先週、同社への「大規模なフィッシングと窃盗の試み」があったことを明らかにし、「全ての資産は安全だ」とした上で、ハッカーの攻撃対象となった取引の一部は元に戻すことができないと説明した。 原題：Crypto Exchange Offers a $250,000 Bounty for Hacker Tip-Offs（抜粋）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
