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政府税制調査会（首相の諮問機関）は１７日開いた総会で、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めた。課税対象となる仮想通貨の利益は売却益以外にも種類が多く、算出方法も複雑なため、納税者が確定申告を怠る原因になっている。税調は煩雑さを和らげることで納税を促したい考えで、今後、少人数の専門家会合を設け、詳細に議論を進める方針を明らかにした。 仮想通貨の売却などで得た利益は雑所得に当たる。一般的な会社員の場合、仮想通貨で年間２０万円超の利益を得れば確定申告し、所得税を納めなければならない。 ただ、仮想通貨は取得価格と売却価格との差で得た売却益だけでなく、ほかの仮想通貨と交換し換金して得た利益にも課税される。含み益のある仮想通貨で商品を購入した場合も課税対象となる。 さらに、得た利益の計算に必要な取引履歴データの保存方式は仮想通貨の交換業者ごとに異なり、利益の記録対象などが統一さ
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から９月１４日に約７０億円相当の仮想通貨が流出した問題は、１月に交換業者「コインチェック」からの多額流出問題がおきたばかりだっただけに、批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。対策の限界を感じつつも、「（今年に入って）３度目の流出は許されない」というプレッシャーにさらされる金融庁の苦悩は当分続きそうだ。 「監督機能は働いていたのか」「モグラたたきのような規制では限界がある」 金融庁がテックビューロに対し、３度目となる業務改善命令を行った９月２５日の記者ブリーフ。集まった記者からは金融庁の規制のありかたを問う質問が相次いだ。 指摘は当然だ。金融庁は１月にコインチェックからの多額流出が発覚すると、すべての仮想通貨交換業者への立ち入り調査を実施する方針を掲げ、これまでに計１
仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）取引所運営会社「マウントゴックス」（東京、民事再生手続き中）のＢＴＣ消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた最高経営責任者（ＣＥＯ）、マルク・カルプレス被告（３３）の公判が１０日、東京地裁（中山大行裁判長）で開かれた。カルプレス被告は被告人質問で、マウント社からの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。 カルプレス被告が法廷で発言するのは、昨年７月の初公判以来。弁護側は「顧客ではなく会社に帰属する資金を使っただけ」などと無罪を主張している。 カルプレス被告は、貸付金で家具の購入や家賃の支払いをしたことを認め、「返済期限や利息は決めていない。いつか清算する認識だった」と述べた。
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自民党の有志議員が、仮想通貨市場をめぐる２つの議員連盟を立ち上げた。 一つは「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」で１７日に設立総会が開かれ、会長に竹本直一衆院議員が就任した。仮想通貨をめぐり、これまで交換業者の経営陣が投資家の資産を流用した事例が発覚したが、交換業者を規制する改正資金決済法には投資家に損失が発生した場合の規定がない。議連は今後、損失の補償のあり方などを議論し、法改正も検討する。 もう一つは、交換業者にセキュリティー対策や内部管理の整備など厳格な規制を求める「仮想通貨適正化議員連盟」で、浜田靖一元防衛相が呼びかけ人となり１２日に初会合を開いた。 議連会長に財務省出身の木原誠二衆院議員が就任。交換業者のコインチェック（東京）から約５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題を受け、業者の登録制度や取引ルールを見直し、規制の強化を目指す。
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金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが２日、分かった。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。 仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているが、金商法による規制対象となれば、金融商品として扱われる。 金商法は証券会社などに対し、顧客の資金や有価証券（株式など）を会社資産と分けて管理することを義務づけている。また、株式のインサイダー取引も禁じるなど厳格な投資家保護の仕組みを整備している。 金融庁は、仮想通貨交換業の規制のあり方や現行法制度の問題点などを議論する金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」
偽メールなどを通じて個人情報を不正に入手する「フィッシング」の手口を使って、仮想通貨を盗み取ろうとするサイバー攻撃が国内で本格化していることが１日、分かった。日本語の偽メールによるフィッシングは、昨秋から少なくとも１５００件程度確認された。６月下旬に金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットフライヤー」をかたるなど、巧妙な内容のものが相次いで発覚しており、攻撃者たちが日本を標的に定めた恐れがある。 フィッシング対策協議会（東京）と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（同）によると、仮想通貨を狙った日本語の偽メールが初めて確認されたのは昨年１１月。今年５月には、これまでで最多の約３００件がばらまかれているのが確認された。 いずれも実在の仮想通貨交換業者を名乗っており、これまで同協議会と同社が確認しただけでも計１５００件近くに上る。ただ、これらは「氷山の一角」（同協議会）とみ
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