非常に念入りな説明付の発表 日本で仮想通貨を規定した法律「改正資金決済法」が、昨年5月24日に参議院を通過して成立し、今年4月に施行された。その際、半年の猶予が与えられた仮想通貨交換業者（取引所）の登録の期日が、この9月末であった。 金融庁は期日の29日に「10時30分現在」ということで、異例ともいえる早さの午前11時20分に11社が発表された。引続き17社が（課題があったのか）、継続審査中とされている。 仮想通貨交換業者については、金融会社の一種として分類されている。 この金融会社というのは、一般的に金融取引を行う会社で、貸金業者、特定金融会社、特定目的会社などがあったが、資金決済法（資金決済に関する法律）の施行で、前払式支払手段（第三者型）発行者、前払式支払手段（自家型）発行者、資金移動業者、電子債権記録機関なども分類されていた。 そして、今回、登録された仮想通貨交換業者が公表された。
