仮想通貨取引に上限＝自主ルールで利用者保護－業界団体 2018年07月28日07時21分 仮想通貨交換業者の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（東京）は２７日、顧客が取引できる金額に上限を設けることを業者に義務付ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。資産が少ない顧客が多額の損失を出し、生活が破綻するのを防ぐのが狙いだ。 同協会は近く決定した上で、金融庁に対し改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する。 限度額については、（1）資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定（2）年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に設定－する２案があり、業者はどちらかを選ぶ。限度額に達した場合は取引の一時停止などを求める。（2018/07/28-07:21）
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