昨年、電子データ上で取引される「仮想通貨」は爆発的に上昇し、1億円以上の儲けを叩き出す「億り人」を次々と誕生させ、“仮想通貨バブル”の熱狂は経済ニュースを賑わせた。“濡れ手で粟”の大儲けをした人々は、さぞや恵比寿顔だろうと思いきや、税金のことで頭を抱えているという……。 そもそも仮想通貨で年間20万円超の利益を確定させると、確定申告・納税の義務が生じる。その利益は「雑所得」となるが、株式投資などとは課税の仕組みが異なる。株の売却益は「申告分離課税」に区分され、税率が一律20％であるのに対し、仮想通貨は給与などと同じ「総合課税」が適用され、稼いだ分だけ税率が高くなる累進課税となる。4000万円以上利益が出た場合は、最大税率の55％（所得税45％、住民税10％）が課税される。 仮想通貨は、一般のサラリーマンや主婦、大学生ら多くの“素人投資家”を誕生させた。そんな確定申告とは無縁だった人の中には
ビットコインの取引価格が1年で約10倍に上昇しており、仮想通貨への注目度が日増しに高まっている。とはいえ、その一方で、ビットコインをはじめとする仮想通貨とはどんなものか、その実態を知らない人も少なくないのではないか。そこで、フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏に、仮想通貨とは何かを解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ビットコインに代表されるネット空間で存在している通貨を「仮想通貨」と呼ぶ。その仮想通貨と従来からある日本円や米ドルなどの「法定通貨」との一番の違いは、仮想通貨には「紙幣」や「硬貨」といった実態がないことだ。 法定通貨は「米ドル」「日本円」「ユーロ」といったように国や地域ごとに様々な種類が発行されているが、仮想通貨も同様にたくさんの種類が発行されている。ビットコイン以外で知られている仮想通貨には「イーサリアム」や「リップル」などがあるが、ほと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
