ICCパートナーズが開催した「ICCサミット KYOTO 2018」より、フィンテック業界のフロントランナー4社が議論するセッションを紹介する。 前回は「AI」、「サンドボックス」、「銀行業」をテーマに議論が展開した。今回はそこから発展した別テーマの議論となる。 メンバーはFOLIO 代表取締役CEO 甲斐氏、クラウドリアルティ 代表取締役 鬼頭氏、ウェルスナビ 代表取締役CEO 柴山氏、マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻氏で、進行をUBS証券 武田氏が務めた。 左から甲斐氏、鬼頭氏、辻氏、柴山氏、武田氏 仮想通貨・トークン 武田氏：今日は議論したいことがたくさんあるので、次のテーマに移りたいと思います。辻さんが挙げてくださった「仮想通貨・トークン」が個人的に非常に気になります。オーディエンスの方々もきっとこれからどうなるの? と関心が高いのではないかと思います。ということで、まず
2018年4月24日、仮想通貨交換業を手がける16社は、認定自主規制機関の認定取得を目指す新たな一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」を発足させた。何やら重要そうなニュースだが、そもそも「認定自主規制機関」とはいったいどのような組織なのだろうか。 法律ではカバーしきれない細かいルールを制定する組織 認定自主規制機関とは、金融庁から認定を得ることで設立できる組織だ。業界の健全な発展および利用者の保護を目的に、自主規制や会員規則を定めるほか、ルールに基づく会社運営が行われているかといったチェック、資格試験の実施、営業員の管理、業界動向の集計などを行う。 法律や内閣府令が大枠のルールであることに対して、仮想通貨交換業者を中心に運営される認定自主規制機関では、業界の実情を反映した細かいルールを作成・運営していくイメージだ。 また、業界に新規参入する企業に対して、事務手続きや体制づくりの方法、規定整
STAYGOLDとSANTAVEが大阪初の仮想通貨による決済を導入したホテル「Hotel Amaterrace 縁 -よすが-」を2017年12月22日にオープンした。 「Hotel Amaterrace 縁 -よすが-」外観 ツインルーム 同ホテルは、世界中で注目されるキャッシュレス社会に向けて、仮想通貨による決済を導入したホテルで、「宿泊」だけでなく「遊び」を楽しむことをコンセプトとして掲げている。 宿泊価格の設定は、AI(人工知能)による需要予測から算出。高騰する宿泊費用によって、ホテル業界だけでなく大阪や日本の観光に悪印象が残らないように適正価格での提供を行うとしている。 また、ビッグデータを活用した需要予測では、大阪各地で行われるライブやイベント情報、国内外の祝日のデータ、観光や旅行に関するニュース、近隣のホテルの稼働率や価格、新設ホテルの建設系計画など、さまざまなデータを分析し
マルウェアリスクインデックスマップ - 資料: Check Point Software Technologies提供 モバイル向けのマルウェアについては、先月の1位と2位と同じであり、3位のみが入れ替わった。デスクトップ向けのマルウェアは順位の入れ替わりが早い一方、モバイル向けのマルウェアはデスクトップ向けと比較するとランキングの入れ替えが緩やかなものとなっている。 複数のセキュリティファームが2018年はランサムウェアの脅威が増大するとともに、仮想通貨のマイニングを実施するマルウェアが増加すると推測している。Check Point Software Technologiesのランキングには早くもその気配が現れている。今後、ユーザーが気づかないうちに仮想通貨のマイニングを実施するマルウェアはさらに流行するものと見られる。
2017年11月下旬、国内の仮想通貨取引所で1BTC100万円を超えたビットコインは、その後わずか2週間弱で倍の1BTC200万円を記録。そして、高騰していく相場と共鳴するように、仮想通貨をビジネスへ取り入れる企業が現れ始める。今後、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、社会にどのようなインパクトを与えていくのか。SBIグループにおいて仮想通貨事業を展開するSBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)代表取締役社長の齋藤亮氏に、仮想通貨を取り巻く環境の変化や2018年以降の見通し、同社の取り組みについて話を伺った。 齋藤亮(さいとう りょう) SBIバーチャル・カレンシーズ 代表取締役社長 1984年生まれ。 2009年12月 カリフォルニア大学マーセド校 認知科学専攻 卒業 2010年4月 SBIホールディングス入社 2015年6月 SBI リクイディティ・マーケット 事業企画部 チーフ
国税庁が12月1日に公表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によって、仮想通貨の売却などによる利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となることが明確にされた。 仮想通貨によって利益を得ている人が増えている中、株式会社Aerial Partners代表の沼澤健人氏やブロックチェーン会計士の柿澤仁氏がマネーフォワードと共同で、「MFクラウドシリーズ」を導入する会計事務所などを対象にセミナーを開催。 仮想通貨に対する"税"は業界を挙げて解決すべき課題 今年に入ってビットコインをはじめとする仮想通貨の取引が盛り上がり、それにともなって「仮想通貨取引に関する税金関連の問い合わせが急に増えている」と沼澤氏は指摘する。同氏のグループ内での個人の税務申告は400件を超え、「業界を挙げて解決すべき課題」だという。なお沼澤氏によると税務申告は、現状では約1,000件になっていると
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