経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
2017年02月13日08:00 【驚愕】トヨタ社員の一生がホラー過ぎると話題にｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/12(日) 12:49:37.50 ID:HfHL1WjA0 ～トヨタ社員の一生～ ・トヨタに入社、独身寮に入る ・トヨタ車を社内割で買う ・トヨタ福利厚生施設の格安ジムで汗をながす ・トヨタ生協運営のスーパーで買い物をする ・トヨタ労組主催の恋活イベントで出会う ・トヨタ生協運営の式場で結婚式を挙げる ・トヨタの格安社宅に入る ・トヨタ運営の刈谷豊田総合病院で子供が産まれる。祝い金を貰う ・トヨタホームでマイホームを建てる ・トヨタグループの全国各地の保養所に家族旅行 ・トヨタと中電、JR東海が設立した海陽学園に子供を進学させる ・トヨタが設立した豊田工業大学に子供が進学する ・トヨタ生協運営の葬儀場で自分の葬儀が行われる ヤバ
英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次世界大戦時の同国のスローガンが印刷された絵はがき（2016年6月24日撮影）〔AFPBB News〕 そう言って、サー・ジョン・ボイドは頭を掻きました。このところロンドン滞在の折は、必ずサー・ジョン邸をお訪ねします。ケンブリッジ大学チャーチル校前学長として大学間協力のサポートをいただく、あるいは前大英博物館長として研究プロジェクトでお世話になる・・・。 様々な話題がありますが、彼と食卓を囲むと、話題の中心はどうしても外交になります。 現在もアジアハウス理事長の職位にある英国の老練な外交官であるサー・ジョン・ボイドは1990年代前半には駐日大使として東京で様々な音楽イベントも主催しておられました。 自身も長年にわたってヴィオラ奏者として室内楽で活躍してこられたサー・ジョンが、このところ一番恐れていたのが英国のEU離脱で
大塚家具の決算書は「下」から読め！ 筆者は長年にわたって、決算書の読み方に関するセミナーの講師を務めてきました。受講者の大半は、経営者であったり、普通のサラリーマンであったりするのですが、セミナーを受講する前、彼らは一様に、「決算書を読むのは難しいもの」という先入観を持っていました。 筆者はこれらの人々に対して、決算書がいかにやさしい書類であるかを伝えてきました。その際にお伝えしたことは、決算書は上から読まずに、まず下の項目から読む、ということです。 普通、決算書を手にした人は、これをいちばん上の項目から順番に読もうとします。大抵の場合、書類というのは、いちばん上から読むものなので無理もありません。 しかし、決算書は、上から見ていく書類ではないのです。 たとえば、損益計算書を見るとき、上のほうに記載してある項目をすっ飛ばして、下のほうに記載されている「当期純利益」を真っ先に見るべきなのです
新聞紙を資源ごみに出す日の朝、静かな戦いが起きている。売るために勝手に持ち去る業者と、それを追跡する行政との攻防だ。全地球測位システム（ＧＰＳ）を駆使した持ち去り対策の最前線を追った。 昨年１１月２１日午前６時半、相模原市の閑静な住宅地。マウンテンパーカを着込んだ男性がごみ集積所のネットをめくり上げ、新聞紙の束を置いた。 市資源循環推進課の職員だ。同行した井上康臣課長が記者に物陰に隠れるように指示したそのとき、青い軽トラックが横付けした。運転席から出てきた男が新聞の束を後ろの荷台にひょいと投げ入れると、車は走り去った。カメラを構えるいとまもなかった。「手際よくやられた」。井上課長は携帯電話で、別の場所で張り込む金井真一副主幹に、車の特徴を伝えた。 中ほどの新聞は穴がくりぬかれ、名刺より小さなＧＰＳ（長さ７・５センチ）がはめ込まれている。 その後、我々は金井副主幹に合流した。通行人を装い、遠
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ＪＲ東日本グループの株式会社日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ、旧・日本食堂）弁当営業部上野営業支店前大宮営業所長。現・上野営業支店セールスアドバイザー。97年、44歳時にＪＲ上野駅の駅弁販売を開始。当時の時給は800円。52歳で正社員となり、53歳時に異例の抜擢で大宮営業所長となる。就任1年目で駅弁売上を5000万円アップさせ、年商10億円超を達成。以降、所長就任4年で売上を1億1000万円アップさせる。大宮駅限定のカリスマ駅弁を20種産み出すかたわら、9人の社員と110名のパート・アルバイトを束ね、6店舗を切り盛りするカリスマ営業所長として活躍。ＮＨＫ「プロフェッショナル 仕事の流儀」、ＴＢＳ「応援！日本経済 がっちりマンデー!!」でも紹介された。 時給800円から年商10億円のカリスマ所長になった28の言葉 バックナンバー一覧 第190回ＮＨＫ「プロフェッショナル 仕事の流儀」（2
著者の増原義剛氏は元大蔵官僚で、東海財務局長で退官した後、2000年から09年まで自民党の衆議院議員を務め、現在は広島経済大学で教鞭をとっている。代議士時代は、内閣府副大臣や財務金融委員会理事などのポストにつき、自民党金融調査会で改正資金業法の立法に携わった。『「弱者」はなぜ救われないのか』は、その経験をもとに、日本の政治がいかにポピュリズムに翻弄されているかを世に問うたものだ。 とはいえ、本書を手に取った読者は、その穏当な表現に落胆するかもしれない。著者の経歴からすればスキャンダラスな告発本になるはずもなく、ポピュリズムを煽ったメディアや政治家が名指しで批判されているわけでもない。しかし政権の中枢にいた元政治家が、自らが立法に携わった法律を全否定するというのは、やはり“前代未聞”なことなのだ。 著者は自らの政治家時代を、次のように自己批判する。 改正当時の経緯を正直に申し上げると、改正貸
最近の学生と直接交流してみると、僕が想像していたよりもかなり安定を重視しているように感じる。だから、クビになったり転職したりしながら生きている僕の人生はやたらリスクが高いように見えるらしく、「そんなリスクとって不安じゃないんですか」「古賀さんの考え方は変わってる」みたいな話をいっぱいもらう。それを見て、正直言うと、「なんだか今の学生は老人になってしまったな」と思う。（もちろん人によるので「学生」とひとくくりにするのは問題があるとは思うけど、割合として）。心配なのはよくわかるし、合理的だと思う。しかし、安定を求める方法が「過去に安定してた企業に今になって入る」じゃ、むしろ不安定まっしぐらに見えるわけでありまして。
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
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