政府税制調査会は３日、１６歳未満の子どもと２３〜６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除は原則廃止する方針を決めた。廃止時期は１１年１月となる見通しだ。 配偶者控除は「専業主婦世帯への狙い撃ちだ」などの批判を考慮し、来年度も継続することになった。 扶養控除廃止をめぐっては、子ども手当の恩恵が受けられない２３歳以上の扶養親族がいる世帯の負担につながるとして、慎重論もあったが、税収確保のためには廃止が必要との判断に落ち着いた。ただ、障害者などがいる世帯に対しては、負担増につながらない措置を今後検討する方針だ。
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要求で９５
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