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「介護保険証」と「介護保険負担割合証」 介護サービスを利用するときは、「介護保険証（介護保険被保険者証）」と「介護保険負担割合証」が必要です。 「介護保険証（介護保険被保険者証）」は、65歳になり介護保険の第１号被保険者になると市町村から送られます。40歳から65歳未満の第２号被保険者の場合は、要介護・要支援の認定を受けた場合に送付されます。 「介護保険負担割合証」は、被保険者によって負担割合が異なるために、各被保険者の負担割合を知らせるもので、前年の所得により負担割合を決定したうえで、要介護・要支援の認定を受けた人、事業対象者に、原則７月に送付されます。 介護サービス利用の流れ 日常生活に介護や支援が必要と感じたら、市町村の窓口に要介護・要支援認定申請書と介護保険証（第２号被保険者は医療保険の被保険者証）を添えて、「要介護認定」の申請をします。 介護サービス利用の流れ 要介護認定の申請
国防部（国防省）は12日、軍事的危機や起こり得る災害に直面した際の緊急対応に関する情報をまとめた「全民国防ハンドブック」のひな型を公開した。自分を守るための備えに役立ててもらうのが狙い。今後は各地方政府が管轄地域の特性に応じて具体的な内容を追加していく。
富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告がまとまり、噴石や溶岩流によって避難の対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の合わせて80万人余りに上ると推計されました。自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生するおそれがあることから、市街地では原則、徒歩で避難する必要があるとしています。 新しい避難計画は、富士山の噴火を想定したハザードマップが去年改定されたことを受けて、静岡・山梨・神奈川の3県と国、有識者などでつくる火山防災対策協議会が見直しを進めてきたもので、30日、中間報告が示されました。 それによりますと噴火によって避難が必要となる地域を6段階に分け、対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の3県の27市町村で合わせて80万5600人に上ると推計されています。 このうち火砕流や大きな噴石が及んだり溶岩流が3時間以内に到達したりする地域に住む人は静岡と山梨の10の市町村で1
南海トラフでマグニチュード8クラスの巨大地震が起きた場合、国は、続いて巨大地震が起きる可能性が高いことから「臨時情報」を出して、津波からの避難が難しい住民に「事前避難」を求めることにしています。 制度の導入からまもなく3年、事前避難を呼びかける対象は46万人を超えることがNHKが自治体に行ったアンケートでわかりました。 一方、「避難所が十分確保できない」と答えた自治体は4割に上ったほか、大半の自治体が情報が住民に浸透していないと感じているなど不確実な情報をいかに減災につなげられるかが課題となっています。 「南海トラフ地震臨時情報」への対応を調べるため、NHKはことし1月から先月にかけて、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている関東から九州の139市町村にアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。 臨時情報のうち、マグニチュード8クラスの巨大地震が発生した際に続いて起こる可能性のあ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格が上昇する中、アメリカなどの主な原油消費国が近く、石油の備蓄を協調して市場に放出することで調整を進めていることがわかりました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でニューヨーク原油市場では原油取り引きの国際的な指標、WTIの先物価格が先週、一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えるなど、上昇傾向が続いています。 アメリカなどの複数のメディアは28日、この事態を受けて、IEA＝国際エネルギー機関に加盟するアメリカなどの主な原油消費国が原油の安定確保に向けて、石油の備蓄を協調して市場に放出することで調整を進めていると伝えました。 これに関連してIEAのビロル事務局長はツイッターへの投稿で、「1日に臨時の会合を開催してエネルギー市場の安定に向けた加盟国の役割を協議する」と明らかにしました。 ウクライナ情勢を受けた石油備蓄の放出をめぐ
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