山中伸弥さん（撮影／写真部・松永卓也）この記事の写真をすべて見る ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏は稲盛和夫・京セラ名誉会長（82）との対談をまとめた著書『賢く生きるより　辛抱強いバカになれ』の中で、iPS細胞をめぐる「特許戦争」の秘話を以下のように明かしている ＊　　＊　　＊ 山中：iPS細胞技術の基本特許については、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）つまり京都大学が主導権を握れている状態です。14年3月の時点ですが、欧米を中心に30の国・地域で京大が保有する基本特許が成立しています。これも、CiRAの知財管理室の専門家チームが頑張ってくれなければ不可能でした。 稲盛：京大という公的機関が基本特許をもったことで、多くの研究機関、関連企業は研究しやすくなったんですね。 山中：はい。京大が基本特許を押さえたことで、公的機関の研究者なら無償で、民間企業であっても、通常、最大でも数百万円という非

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■iPSアカデミアジャパン（京都市）　iPS細胞の取り扱いに関わる技術支援などの事業をiPSポータル（京都市）に譲渡すると28日、発表した。京都大学が保有するiPS細胞の特許管理と、京大が作製したiPS細胞の配布事業に専念する。

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経済産業省は21日、日本の自動車産業の中長期戦略を発表した。エンジンや電池、自動運転など6つの技術を、自動車メーカーや部品メーカーが協力して技術開発を進めるべき重点分野として位置づけた。同日に開いた産業構造審議会の製造産業分科会で発表した。6分野にはモーター、材料の軽量化、生産技

カナダBlackBerryは8月18日(現地時間)、新規事業として「BlackBerry Technology Solutions(BTS)」の立ち上げを発表した。これは、車載など組み込み市場で利用されているQNXなど先進技術にフォーカスした事業部となる。 BlackBerry Technology Solutions(BTS)は組み込みソフトウェアのQNX、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)プラットフォームの「Project Ion」、暗号化アプリケーション「Certicom」、RFアンテナチューニング技術「Paratek」などの技術ポートフォリオを含む。なかでも、QNXは同社が2010年に買収した組み込みOSで、車載システムとしての導入事例も多い。 新規事業の立ち上げにあたり、同社は無線、電気、半導体などの分野で研究開発、製品開発、知的所有権(IP)の

日本経済はデフレ脱却へと進んでいるものの、人手不足による供給制約、日本企業による国内外での「稼ぐ力」など多くの課題に直面している――。2014年度の年次経済財政報告（経済財政白書）はこう警鐘を鳴らしている。「よみがえる日本経済、広がる可能性」という副題は楽観的すぎるが、成長力を高めていくには、多くの宿題をこなさなければいけないことを指摘したのは妥当だ。足元では非製造業を中心に人手不足が広がっ

76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品　停電時も「ふだんと同じ生活」ができる

新たな知的財産のパラダイム、“IP 2.0”についての公開研究会とシンポジウム「第1回 IP 2.0 公開研究会＜グローバル時代の著作権・特許ルール＞」が29日、東京の有楽町朝日スクエアで開催される。 グローバル化、デジタル化、ネットワーク化などにより、知的財産を巡る環境が変化する中で、どのような問題が起きるのか、それにどう対応すべきなのか。角川歴彦を座長として「IP 2.0研究会」は結成された。会による研究発表を公開セミナーとすることで、知財や特許の専門家でない多くの人々にもこの問題を考えもらえるようにする。 IP 2.0研究会では、今後11月までに3回の公開研究会とシンポジウムを予定している。第1回の公開研究会は、世界を繋ぐネットの登場によって変わってきた、著作権や特許のこれからがテーマだ。参加費は2000円、主催は角川アスキー総合研究所。参加にはホームページからの登録が必要。 プログ

［ロンドン／ムンバイ　２２日　ロイター］ - インドのジェネリック（後発）医薬品メーカーのルピンや複数の米製薬会社、プライベート・エクイティーは、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）による特許切れ先発医薬品の売却入札への応札を計画している。

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米グーグル、キヤノン、独SAPなど6社は9日、特許連合「LOTネットワーク」を設立したと発表した。和解金を目当てに特許訴訟を起こす「パテント・トロール」と呼ばれる専門会社の標的になるのを回避する狙い。世界の有力企業に参加を呼びかける。LOTネットワークの設立メンバーにはドロップボックス、アサナ、ニューエッグの米ベンチャー3

Asana、キヤノン、Dropbox、Google、Newegg、SAPは7月10日、特許侵害訴訟の削減を目的とした「License on Transfer Network」を設立したと発表した。 LOTネットワークは、会員間の特許ライセンス契約を通して、パテント・トロール訴訟を削減するとともに、近年増加しているパテント・プライバティアリング(企業が特許権を用いて収益を上げる方法)を抑制することをねらっている。 現在、パテント・トロールが使用する特許の7割以上は、事業を行っている企業から流出したものであったり、パテント・プライバティアリングでは、パテント・トロールが企業から特許を購入し、他の企業を攻撃するといった問題が発生している。 LOTネットワークは、こうした問題に対応するための相互ライセンスとなる。会員企業の特許がLOTネットワーク会員以外に売られた場合、他の会員企業はこの特許に関す

キヤノンが米グーグルなどと特許連合を作って頻発する米国の特許訴訟の対策を講じるのは、日本の大企業が米国の特許訴訟の主要な標的として狙われているからだ。キヤノンは現在、米国で被告として10件以上の特許訴訟を抱える。ほとんどの原告はパテント・トロールと呼ばれる専門会社だ。ソニーも昨年、新たに39件の特許訴訟を米国で起こされたが、多くは専門会社によるとみられる。日本の大企業が専門会社から狙われる理