トヨタ自動車は1月6日、燃料電池自動車（FCV）の普及に向けた取り組みの一環として、同社が単独保有する世界で約5680件の燃料電池関連の特許（審査継続中を含む）の実施権を無償で提供すると発表した。 具体的には、燃料電池スタック（約1970件）・高圧水素タンク（約290件）・燃料電池システム制御（約3350件）といった燃料電池システム関連特許に関しては、これらの特許を実施してFCVの製造・販売を行う場合、市場導入初期（2020年末までを想定）の特許実施権を無償とする。また、水素ステーション関連の特許（約70件）に関しては、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、無期限で無償とする。 特許実施に際しては、特許実施権の提供を受ける場合の通常の手続きと同様に、トヨタに申し込み、具体的な実施条件などについて個別協議の上で契約書を締結する予定だ。 トヨタは燃料電池関連の特許実施権を無償で

セダンタイプの燃料電池自動車「MIRAI」（希望小売価格723万6000円）　写真：トヨタ 日本のオープンイノベーションを先導したのはトヨタだ。 トヨタは6日、約5680件におよぶ燃料電池関連の特許（出願中を含む）実施権を無償で提供すると発表した。米ラスベガスで開催されている家電見本市「2015 International CES」に合わせたもの。 燃料電池スタック（約1970件）、高圧水素タンク（約290件）、燃料電池システム制御（約3350件）などの特許で燃料電池自動車（FCV）を製造・販売する場合、2020年末（予定）まで特許実施権が無償となる。水素の供給・製造といった水素ステーション関連の特許（約70件）は無期限で無償とする。 FCVの普及に向けた取り組みの一環という位置づけ。導入の初期段階ではまず普及を優先すべきと考えたという。トヨタではFCVを含めた「水素社会」の実現に積極的に

トヨタ自動車は、同社が保有している燃料電池車（FCV）に関連する特許の実施権を無償で提供すると発表した。対象となるのは、同社が単独で保有している世界で約5680件の特許（審査継続中を含む）である。同社は2015年1月5日（米国時間）、翌日に開幕を控える「2015 International CES」に合わせて記者発表会を開催し、FCV関連の特許を無償提供することを宣言した。登壇した米Toyot

トヨタ自動車は6日、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、同社が単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供すると発表した。 具体的な内容は、燃料電池スタック(約1,970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3,350件)といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、これらの特許を実施してFCVの製造・販売を行う場合、市場導入初期(2020年末までを想定)の特許実施権を無償とする。 また、水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許(約70件)に関しては、水素ステーションの早期普及に貢献するため、水素ステーションの設置・運営を行う場合の特許実施権を、期間を限定することなく無償とする。 これらの特許実施に際しては、特許実施権の提供を受ける場合の通常の手続きと

トヨタ自動車は1月5日、同社が保有する燃料電池車関連の全特許5680件を無償提供すると発表した。燃料電池自動車を早期に普及させるため、ほかの自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などに特許の実施権を無償で提供する。 米ラスベガスで開かれる家電見本市「2015 International CES」開幕に先立つ記者会見で、ボブ・カーター北米トヨタ上級副社長が発表した。 燃料電池スタックや高圧水素タンクなど燃料電池システム関連の特許を利用して燃料電池車の製造･販売を行う場合、2020年末までの特許実施権を無償で提供。水素ステーション関連の特許は、期間を限定せずに無償とする。特許を利用する企業はトヨタに申し込んでもらい、具体的な条件などを個別に協議した上で契約書を締結する予定。 同社は昨年12月、世界初の一般向け燃料電池車「MIRAI」を発売している。

トヨタ自動車の豊田章男社長は1月6日、トヨタが保有する燃料電池車（FCV）関連の特許を無償提供することについて、「地球人として、このあとの50年を見据えてやるには、こういうことが大事という判断」との考えを示した。 豊田社長が同日都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材に対しコメントしたもので、「やはり水素社会を造り上げるということは、いち自動車会社ではできないし、またいろんな方が賛同し、参加してくれないことにはできない。それと何よりも水素自動車の実現というのは長い道のりだと思う。だから長い道のりにあえて参加者を増やし、よりオール・プラネットというか、オール・ジャパンというか、皆さんの協力を得ながら、どんどん水素社会を実現させるためには、ああいう動きというのは、良い決断をしてくれたなと思っている」と述べた。 また無償で提供する期間を2020年末までとした理由については「特にな

［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車 が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車 の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目される。 日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ会長）は同日、自工会主催の賀詞交歓会で記者団に対し、「将来を考えると、燃料電池車はポテンシャルが大きい」とし、特許の無償開放は参加企業を増やし、燃料電池車分野で日本メーカーによる国際標準化がより進むとして

アップルやマイクロソフトなどが共同で設立した特許管理団体ロックスター・コンソーシアム（Rockstar Consortium：以下、ロックスター）が、保有するすべての特許を処分したことが米国時間23日に明らかになった。また、ロックスターによるサムスンやLG、HTC、ファーウェイ（Huawei）などへの特許訴訟も取り下げられたという。 WSJによると、ロックスターは今回管理する特許をRPXという別の特許管理会社に9億ドルで売却したという。RPXはグーグル（Google）やシスコ（Cisco Systems）など30社が設立した法人。RPXでは今後この特許を各社にライセンスするとともに、将来的には他社とクロスライセンス契約を結ぶことなども想定しているという。ロックスターは旧ノーテルの特許6000件を管理していたが、今回RPXに売却されたのはそのうちの約4000件で、残りの2000件についてはす

島野製作所の提訴 アップルのサプライヤーだった島野製作所は、2014年9月12日にアップルを東京地裁に提訴したことを発表しました（ニュースリリース PDF）。アップルは毎年、部品納入を行うサプライヤーのリストを公開しており、取引の透明性をアピールしています。2014年段階のサプライヤーリストには既に島野製作所は記載されていません（Apple Inc.が公開している「Supplier List 2014」と企業名 PDF）。 まず、「島野製作所とアップルとの間に、何が起こったのか」を確認してみましょう。既に独占禁止法についての裁判が始まっていますが、まずは2014年9月12日に島野製作所から公開された情報を基に提訴した内容を振り返ります。提起された訴訟は以下の2つです。 2014年8月1日に独占禁止法等違反を理由として訴訟を提起 2014年8月6日に特許権侵害を理由として訴訟を提起 これらに

光ディスクの読み取りなどに使う半導体レーザーダイオードに関する特許を侵害されたとして、日亜化学工業が三洋電機に製品の販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判長は特許侵害を認め、販売差し止めや約69万円の損害賠償などを命じた。問題となったのは、高出力で寿命の長い「窒化ガ

理化学研究所の調査委員会は26日、STAP細胞の存在を否定する報告書をまとめた。別の万能細胞である胚性幹細胞（ES細胞）が混入した可能性が高いと結論づけた。小保方晴子氏ら関係者への聞き取りはしたものの、なぜ混入を見抜けないまま論文が発表されたのか真相は解明できなかった。1年近く続いたSTAP騒動は、多くの謎が残されたまま幕引きとなった。「これだけおかしなことがいっぱいなのに、優れた研究者の目を

出光興産は11日、韓国のLGディスプレーと有機ELパネル事業で新たに提携したと発表した。出光が持つパネル製造に関する特許をLGに供与し、LGがスマートフォン（スマホ）や大型テレビ向けのパネルを量産する。これまでは特許を相互に提供し共同開発していたが、出光の特許が優れ

［ムンバイ　１１日　ロイター］ - インド経済専門紙エコノミック・タイムズは１１日、同国の裁判所が中国の低価格スマートフォン（スマホ）メーカー、北京小米科技（シャオミ[XTC.UL]に対し、インドでの販売を一時停止するよう命じたと伝えた。 シャオミはオンライン小売フリップカート・ドット・コムを通じてインドで携帯電話を販売。エコノミック・タイムズによると、デリー高等裁判所はシャオミとフリップカートに対し、来年２月５日まで端末の輸入と販売を停止するよう命じた。スウェーデンの通信機器大手エリクソン はインドでシャオミを特許侵害で訴えており、２月５日に関連した審理が開かれる予定。

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