2011年04月05日00:53 カテゴリエネルギー経済 原発の常識 原発をめぐる論争は「枯れた」分野で、ほとんどの論点は80年代までに出尽くした。私も昔、たくさん原発の番組をやったが、そのころと基本的な考え方は変わらない。そういうことも知らないで孫正義氏までが古いレコードを再生するのは電力の浪費なので、Togetterでもまとめたが、ここで常識を簡単にリストアップしておこう：軽水炉は工学的には危険である：水を冷却材に使っているので、それが抜けると燃料棒が溶融して炉を破壊する可能性が排除できない。 実際には重大事故は少ない：チェルノブイリ以外にも共産圏では重大な事故が起こったが、西側諸国では作業員が数人死亡する程度の事故しか起こっていない。 死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である：採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。 環境汚染
新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの
ブータンに来てから、ずっと違和感を感じていることがあります。 それは、ブータン人のお金の使い方です。 ブータンは、GNH(Gross National Happiness:国民総幸福量)を国の指標として掲げる、幸せの国として知られていますが、経済的な側面をみれば、貧しい国でもあります。 ブータン人の給料はどれぐらいかというと、だいたい三層に分かれていて、 農家・レストランなどの従業員：月収6千円-2万円程度 ホワイトカラー・公務員など：月収2-4万円程度 一部のお金持ち(大手旅行会社・建設会社経営者)：月収数十万円。多い人は百万円以上 という感じではないかと思います。日本の10分の1ぐらいの感覚です。(ちなみに私はブータン政府の公務員であるため、2に含まれます。日本に帰るとお金がないです) 正直、格差は大きな問題です。特に農村部と都市部の経済格差は深刻です。農村部に仕事がない。でも格差の問
私の夫は建築関係の仕事でこの道３０年です。職場の即戦力になっていて、彼がいないと仕事が回らないくらいに重要な存在です。（元同じ職場なので彼の重要性は分かってます） しかし、ここ数年建築業界の業績が悪化しており、１０年ほど前から年々年収が減っています。一番もらっていた時に比べると２００万近く減っています。会社でも重要性は分かっていると思いますが、お金となると別のようです。今では残業も誤魔化されたり、日曜日に働いても暇なときに休まされたりしていて、収入が増えることはこの先なさそうです。 会社を辞めたいと切実に思うようですが、この不景気にこの道しか知らない夫が他所で働くのは難しいと思ってます。ましてや独立は自信がありません。私の夫のように建築関係で働いていて年々所得が減っている方、同じ気持ちをお持ちのかた、一緒に愚痴りませんか？ちなみに夫の収入は年末の予定では４００万円を切りそうです。５０歳近い
悪魔のささやき 靴店シュービズの店内では「10回払いで金利ゼロ」の広告が目を引く Juan Sebastian Tello—GlobalPost ブラジルだけは世界的な信用危機もどこ吹く風のようだ。この国では貧しい人でも、液晶テレビやステレオやカプチーノメーカーをクレジットカードで買える。 クレジットカードは限度額が大きい上、ただ同然で誰でも使える。カードの種類に関係なく分割払いの回数は無制限。17回払いも可能で、しかも金利はかからない。 決して目新しい方法ではないが、ブラジルでは過去２年間、低いインフレ率と好景気を背景に、お金のない人がこれまでになく大胆になっている。「低所得の消費者はついに自分たちの番が来たと思っている」と、研究教育機関ジェトゥリオ・バルガス財団のエコノミスト、マルセロ・ネリは言う。「ブラジル人は今、長年の買い控えの埋め合わせをしている」 ブラジル人は借金をして、より良
民主党代表選挙で菅氏が勝利した後、即座に日本単独で為替介入が実施された。仙谷由人官房長官は否定はしたが、どう見ても政治的なものだった。この政治ショーはどういう意味があったのだろうか。 15日付け日経記事「官房長官、防衛ライン「82円台」言及 代表選「関係なし」 」（参照）より。仙谷官房長官はこう語った。。 民主党代表選が終了した直後に介入を実施したことに関しては「先だってから『断固たる措置を取る』と財務相は言っていた。あくまでも相場を注視してきたので、代表選との関係はまったくない」と語った。 「相場を注視」ということの裏付けの意味もあったのだろうか、これにとんでもない失言も伴った。 仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、同日に政府・日銀が実施した円売り・ドル買いの市場介入を巡り、「１ドル＝82円が防衛ラインになっているのか」との質問に対し「野田佳彦財務相のところでそういうふうにお考えに
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
10月末にGIGAZINEで常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルに達したことをお伝えしましたが、それから2週間弱で1ドルが約2京ジンバブエ・ドルに達したことが明らかになりました。 すでに2回のデノミにより、1ジンバブエ・ドル＝10兆旧ジンバブエ・ドルとなったにもかかわらず、未曾有のインフレが続くジンバブエですが、いったいどこまでインフレが続くのでしょうか。 詳細は以下の通り。 OMIR | Z$ to US$1.00 ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは2京2410兆1010億3930万2100ジンバブエ・ドルとなるそうです。 これが過去14日間のグラフ。何かに導かれるかのようにまっすぐに駆け上がっています。 10月31日にGIGAZINEで取り上げた際のグラ
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
ユーロ/ドルが今年の安値を更新しています。 「欧州はぐちゃぐちゃだな」 そういう声が聞こえてきます。 本当にそうでしょうか？ ５月１０日に巨大な救済パッケージを発表して以来、欧州連合がやっていることはアメリカがリーマン・ショック以降に実施したドル安誘導による「V字型カムバック作戦」の周到な焼き直しに過ぎません。 だからハチャメチャではないのです。 欧州は既にユーロ危機からの脱出方法についてかなり具体的な処方を完成しつつあります。その処方とは言わば「中央突破作戦」とも形容できる、シンプルかつストレートなやり方です。 つまり： １．為替を思いっきりユーロ安へ導く ２．ドイツ、フランスの優良輸出型企業にガンガン輸出させる ３．EUの拡大戦略を加速させる というものです。別の言い方をすればGDP成長に力点を置いた果敢な経済運営に舵取りを大転換したということです。 僕が年初に示した今年の投資戦略は新
論点の意欲は買える。しかし、日本で経営のプロが育たないのはしがらみのせいだけだろうか。もちろん、これが最も大きな要素であることは認める。しかし、このほかに2つ。「情報力」と「戦略的構想力」をもっと強調すべきと思う。これを経営者だけではなく、組織の構成員のコンセンサスとして持つ文化がこの国にはかけている。 経営者の資質としての必要性を、この文章の中で、筆者も述べてはいる。「何が強みか」という発想。 しかしさらにコンペティターの「強み」と「弱み」。そこから相対的にも浮上する「私」の「強み」と「弱み」。これをどうやって、「勝利」に繋げていくか。 「成長戦略」でもこの点の議論と十分な「準備」が必要なのではないだろうか。筆者が本文中で言っていると思うが、「捨てる勇気」。もし、「しがらみ」が邪魔をするのなら、この国の指導者にも外国から「国家経営のプロ」を呼ぶ必要があるのだろうか。それが「国家独立の終焉
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