理化学研究所などが英科学誌ネイチャーに発表した「ＳＴＡＰ細胞」の論文で、表現や画像に不自然な点があるとインターネットで相次いで指摘され、理研やネイチャー誌が調査を始めた。現時点で理研は「研究成果自体は揺るがない」としており、近く結果を公表する見通し。だが、別のチームによるＳＴＡＰ細胞作製の報告がまだないこともあり、論文の信頼性に懸念が生じる事態となっている。 ▽三つの指摘 理研発生・再生科学総合研究センターの 小保方晴子 （おぼかた・はるこ） ・研究ユニットリーダーらが執筆し、ネイチャー誌に掲載された論文に対し、指摘されている問題は主に３点だ。 一つは、ＳＴＡＰ細胞が胎盤に変化できることを示した画像が別の実験の画像と類似していること。二つ目はＤＮＡを分離する「電気泳動」という実験の画像に、別の画像を合成したような不自然な線が入っていること。三つ目が、実験の方法を説明する補足部分で、引用を明
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の世界的な取引サイト運営会社「マウントゴックス社」が２８日、破綻した。 直前の同社のレートでも１１４億円に相当する巨額の「カネ」が、ハッカーの攻撃であっという間に「盗み取られた」とするサイバー空間の強盗劇。コインを預けていた投資家は戸惑いを隠せず、法整備の必要性を訴える声も出ている。 ◆「ハッカー攻撃」 「システムに弱いところがあってビットコインがなくなって、いなくなって申し訳ない」 薄いグレーのスーツ姿で記者会見場に現れたマウント社のマルク・カルプレス社長は、たどたどしい日本語でこう謝罪すると、深々と頭を下げた。 同社によると、消失したのは８５万ビットコインと預かり金最大２８億円。これについて同社は「ハッカーによる攻撃が原因」と強調したが、同社の代理人弁護士は「痕跡はある」と述べるだけで、具体的な手口などの説明はさけた。 ８５万ビットコインの価値
（2014年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2月24日、ほぼすべての主要経済大国がコメントを出し、ウクライナ向けのどんな支援策も国際通貨基金（IMF）の完全なプログラムを待たねばならないと述べた。 だが、そうした「スタンドバイ融資」は交渉に数カ月かかることがある。またIMFの高官らは、交渉が始まる前に新政権がしっかり発足していることを望む姿勢をはっきり打ち出していることから、5月の大統領選挙が終わるまで待つことになるかもしれない。 では、ウクライナはそれまで持つだろうか？ アナリストらは半信半疑だ。また、今後1～2週間で米国とポーランドから2国間融資を求めると述べたウクライナ財務省の24日の声明は明らかに、それほど長く持つかどうか当局も確信が持てないことを示唆している。 急減する外貨準備、迫り来る債務返済期限 注視すべき重要指標の1つが、ウクライナの外貨準備高だ。もしウクライ
「円天とは違いますよね」「わかってますわかってます」 ここ数日ビットコインについて、いくつか取材を受けた中での雑感なのだが、概して皆さんよく勉強されている。しかしいくら詰め込んだところで、肌で感じることは簡単でないこともあり、どうしても物言いは雪降った道を歩くように慎重だ。特に円天には絶対に例えちゃいけないと、誰かに怒られたのか知らないが、考えているようでもあるのだが、しかし一方で、マウントゴックスを円天に例えることは、さほどおかしいとも思われない。簡単にメモしておきたい。 顛末を乱暴に要約するなら、取引所を自称するゴックスが顧客から預かっていたビットコインが、どうやらハックされ失われたようだと伝えられており、実際に引き出すことは不可能な状況*1である。その信憑性は不明だが、リークされた文書*2によれば、下記のように極端な債務超過に陥っている。 2,000BTC744,408BTC742,
ウクライナ西部リビウ（Lviv）で、銀行の現金自動預払機（ATM）から預金を引き出そうと並ぶ人々（2014年2月20日撮影）。(c)AFP/YURIY DYACHYSHYN 【2月28日 AFP】政情不安で通貨フリブナが過去最安値を更新したウクライナの中央銀行は28日、銀行口座の預金引き出し限度額を1日当たり1万5000フリブナ（約14万円）とすると発表した。 親欧州派と親ロシア派の対立が深刻化する中、フリブナは今年に入って対ドルで20％下落している。 一方、ウクライナ政府の債務残高は660億ドル（約6兆7000億円）に達し、2014年中に130億ドル（約1兆3000億円）を返済しなければならない。通貨下落でウクライナ中央銀行の外貨準備高は180億ドル（約1兆8000億円）を割り込んでおり、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。(c)AFP
（ＣＮＮ） 反政府派の抗議デモで政権が崩壊したウクライナのヤヌコビッチ前大統領が２８日、ウクライナとの国境に近いロシア南西部ロストフナドヌー市で記者会見し、自らが依然、ウクライナの最高指導者であることを主張した。 大統領解任を決めたウクライナ議会の行動などを違法と断じたもので、出国の理由については自身と家族の安全が脅かされたためと述べた。安全が保証されるなら帰国の用意があるとも語った。 また、今回の政変におけるロシアの対応への不満を表明。ロシアは行動を起こさなければならないとの見解を示した。この行動の内容には触れなかったが、ウクライナの混乱を克服するため可能性がある全ての措置を講じなければならないと述べた。 「ロシアのプーチン大統領の性格を知っており、同大統領が抑制した態度や沈黙をこれまで守っていることに驚いている」と指摘、「そのことが問題だ」とも続けた。 プーチン氏とは電話で話し合ったが
クリミア半島がウクライナに入った経緯 クリミア半島には紀元前から人々が暮らしているが、その歴史の中で民族構成や統治国家の変化を何度も経てきている。クリミアは1441年にクリミア・ハン国として独立したが、1475年にはオスマン帝国の宗主権を承認。300年に渡ってタタール人は広く自治権を握るスルタンに服従し、北方からの脅威から宗主国を守り、奴隷を供給し続けた。露土戦争が終了した1774年にロシア帝国に併合された。 クリミア・タタール人は1944年までこの地に暮らした。ロシア革命（1917年）の際にタタール人が独立したハン国を復活させようとしたこともあったが、結果的にソ連の領土に戻っている。ソ連政府はクリミア・タタール人を保護し、クリミア半島を自治共和国としたものの、第二次世界大戦中のドイツによる占領（1941～1944年）とタタール人のドイツ占領軍への協力があったことから、クリミア・タタール人
■外部遠隔操作で情報流出 高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で今年１月、中央制御室内にある職員用の業務パソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は２８日、当直責任者が、動画再生用のフリーソフト「ＧＯＭ Ｐｌａｙｅｒ」をアップデート（更新）した際にパソコンがウイルス感染し、外部からの遠隔操作で情報が流出したことを明らかにした。 同ソフトは韓国「グレテック」社が開発したメディアプレーヤー。更新すると、特定のＩＰアドレス（識別番号）を持つパソコンだけがウイルスに感染し、データを盗まれる。 原子力機構によると、当直責任者が同ソフトの更新時、何らかの方法で偽の更新サーバーに誘導され、ウイルスを侵入させられた後、韓国の遠隔操作サイト通じて、３・８メガ相当の画像やアカウントデータなどを盗まれた。県警が捜査を進めているという。 原子力機構は核セキュリテ
働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を３分の１に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
「ロンドンブーツ１号２号」田村淳（４０）も「どうなるんだろうか…」と思わずツイートした、インターネット上の仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）を取り扱う世界最大級取引仲介所の「マウントゴックス」（ＭＧ、東京）の取引停止と取り付け騒動。衝撃は東京発で一気に世界中に広がり、ＭＧは２月２８日に民事再生法の適用を申請したと発表した。このＭＧのパンクには、仮想通貨のメジャー化を避けたい大国の陰謀や同業他社による仕掛けなど諸説が飛び交う。次世代通貨として、メディアでも喧伝されたＢＴＣ狂騒曲の行方は――。 この問題が広がり始めた２月２６日、「俺のビットコインどうなるんだろうか…」とつぶやいた淳。先週には公式ウェブマガジンで「ビットコインがほしい！」と題した書き込みもしており、実際に購入した可能性がある。 ＢＴＣはネット上で流通する仮想通貨で、国や中央銀行の規制を受けないのことを売りに、発行上限を定めることで、
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営する「マウントゴックス社」（東京都渋谷区）は２８日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。
百田氏は、「海賊とよばれる男」という小説の中で、1950年代のイランと日本の石油取り引きと政治的な出来事を描いています。 マージェディ次官は、25日火曜、百田氏と会談し、イランと日本の現代史に関する小説が日本で支持されたのは、日本の政府と国民が、イランの歴史、文化、情勢に対して肯定的な考え方を持っていることの表れだとしました。 日本駐在大使を務めたことのあるマージェディ氏はさらに、「イランと日本の関係は常に友好的なもので、西側の一部大国の圧力にも拘わらず、この関係は、1979年のイスラム革命から35年が経過する今も、緊張に陥ったことはない」と述べました。 一方の百田氏も、日本とイランの関係の歴史的なルーツに触れ、「イランと日本の重要な時期を扱った小説を記すことで、少しずつ忘れ去られていった出来事を掘り起こした」と強調しました。 「海賊とよばれた男」は、2013年に200万部以上の売り上げを
1953年のイランの石油国有化の後、イランの石油制裁に向けたイギリス政府の妨害が高まる中、日本の出光興産が、イラン南西部のアバダーン港にタンカーを派遣し、イランから大量の石油を購入しました。この出来事は、1953年5月にこのタンカーが川崎港に到着した後、当時の石油に関する世界のトップニュースとなり、イランと日本の特別な関係をアピールしました。 その後、出光興産は、イギリスとイランのアングロ・イラニアン社から提訴されました。 裁判の経過は連日、新聞で大きく取り上げられ、結局、提訴が取り下げられました。 それからおよそ61年が経過した現在、日本の著名な作家、百田尚樹氏が、この事件を扱った「海賊とよばれた男」という興味深い物語を記しました。 この本はベストセラーとなり、1年でおよそ200万冊の売り上げを記録しました。 イルナー通信によりますと、百田氏は、23日日曜、イランの研究者たちの前で講演を
「狂犬」こと木下さんインスパイアー。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000022042.html 4月からの消費増税の影響で、輸入小麦が値上がりです。 農林水産省は、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を4月から主要5銘柄で平均2.3％引き上げ、1トンあたり5万8590円にすると発表しました。オーストラリアでの豊作などにより、税抜き価格は前回より0.5％安くなりましたが、消費税の増税によって結果的に値上げされることになりました。価格の改定は4月と10月の年2回実施されていて、2012年10月以来、4回続けての引き上げとなります。この価格改定を受けて製粉会社が小麦粉の価格改定を行うのは在庫状況から通常は3カ月後ですが、今回は4月の増税に合わせて改定する可能性があります。ただ、農水省は、家庭に与える影響は極めて限定的だとして
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