さて、今週は何を書こうかと考え始めた矢先、「安倍首相、靖国神社参拝へ」なるニュース速報が飛び込んできた。それから24時間余、内外の新聞・テレビなどマスコミからの取材が続いた。香港の日刊紙など一部については物理的理由でお断りせざるを得なかったほどだ。というわけで、今週のテーマは「靖国」である。 たった24時間で久しぶりに夥（おびただ）しい量の質問を受けた。これらは概ね以下の通りに大別できる。人々が感じること、考えることは基本的に同じなのだと痛感した。 ここでは読者の皆様のために、多くの記者から受けた典型的質問とそれに対する筆者の回答【と本音】を再録しておきたい。 ●12月26日に参拝することはあらかじめ知っていたか？ 知らなかった。【知っているわけがないだろう。報道によれば、首相周辺の関係者ですら、参拝について知らされたのは直前だというではないか。そもそも、現在筆者は安倍政権の人間ではない。
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東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、福島第一原子力発電所事故の賠償資金について、９９９５億円の追加支援を求める総合特別事業計画（再建計画）の変更を政府に申請した。 賠償のあり方を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会が「帰還困難区域」の住民に対する精神的損害の賠償について、１人あたり７００万円を追加することなどを盛り込んだ指針をまとめたため、賠償費用が従来の想定を上回る見通しとなったためだ。 東電が追加支援を求めるのは５回目となる。認定されれば、政府が賠償資金として東電に支援する金額は計４兆７８８８億円となる見通しだ。
【牧内昇平、奥村智司、伊沢友之】日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。年の瀬にノルマを達成できない社員たちが、商品を自費で買い取る「自爆営業」に追い立てられている。 「食卓には、郵便局から買った食材が並びます」。奈良県の郵便局に勤める４０代の正社員男性が、レトルトカレーがつまった段ボール箱を開いてみせた。袋には「郵便局限定」。２０袋で２千円。食べきれず、自宅の台所に積んである。 日本郵便のギフト販売は、カタログからほしい商品を選び、郵便局の窓口や社員らを通じて注文。同社の小包事業「ゆうパック」で送る。男性に課された販売ノルマは年間約５０万円。自力で売れるのはせいぜい５万～１０万円だ。年に２０万円近くを自腹で買う。自宅には毎月、ラーメン、チョコレート、肉の詰め合わせなどがゆうパックで届く。
年の瀬も迫った12月19日の早朝5時半頃、「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の社長が京都市山科区にある本社前の従業員駐車場で射殺された。凶器は小型の自動式拳銃で、至近距離から心臓に近い部分に4発の銃弾が撃ち込まれたという。資本金81億6600万円、売上高約744億円で、従業員約2000人を擁する東証1部上場企業の社長が銃で射殺されるとは、世界一銃規制が厳しいとされる日本も危険な国になったと言わざるを得ない。犯人の早期逮捕を切望するものだが、それにしても1部上場企業である王将フードサービスが警備会社と警備サービスの契約すら締結していなかったということは驚きの事実であった。 一部の富豪に富が集中 ところで、中国でも2013年9月13日に、中国国内最大で、世界第5位の飲料メーカー“杭州娃哈哈集団（ワハハ集団）”の“董事長（取締役会長）”である“宗慶后”（68歳）が、早朝に自宅付近でワ
前回のエントリが意外なことに結構多くのブックマークを集めた。ブックマークのなかには「リベラル・ナショナリズム」について言及しているものもある。そこで、このエントリではリベラルなナショナリズムを取り上げてみたい。 …のだが、まずはぼくの個人的な体験談から。 あれはぼくがまだ大学院生だったころの話。友人と飲み会のあり方について議論をしていたときのことだ。ぼくは以前のエントリでも書いたように、アルコールに弱いこともあり、一気飲みなどで盛り上がるのが好きではない。たとえそれほど盛り上がらなくても、個々人が好きなように飲めば良いではないかという立場だ。それに対して友人は、飲み会で重要なのは場のノリなのであって、そういう空気を乱す行為は良くないと主張していた。 そこでぼくが思ったのは、思想の左右と集団主義的な思考というのはあまり関係ないのではないかということだ。というのも、思想的に見ればその友人はぼく
国家民営化論―「完全自由社会」をめざすアナルコ・キャピタリズム (カッパ・サイエンス) 作者: 笠井潔出版社/メーカー: 光文社発売日: 1995/11メディア: 平装-新?購入: 3人 クリック: 60回この商品を含むブログ (8件) を見る 昨日書いた、笠井『テロルの現象学』がダメだという文について稲葉大人が、こんなことを言っていた： @hiyori13 『国家民営化論』は読んでないの？ あれは一応実存より社会に軸足を置いてまじめにやろうとした本です。（リンク） おお、そうなんですか！ そういうわけで読んでみました。で…… だまされた。昼休み返せ。 前半は、観念だけの知識人はだめだ、と言って武士道は観念だからだめだ、実業に基づく商人道こそがすばらしい、というお話。え、商人道ですか。どっかで聞いたような。左翼の人がたどる規定ルートというものがあるんでしょうか？ で、笠井は自分が売文業だか
おなじみロン・ポール議員のブログから Texas Straight Talk 2012/04/09 In Praise of Private Charity 民間の慈善事業を称えて（拙訳：チモシェンコ大村） 現代における最大の誤謬は、「政府がやらなければ誰もやらない」というものです。これは、「政府の事業に反対する人は、同じことを他の誰がやっても反対するものだ」という考え方を伴います。このような誤謬は、医療から教育、貧困問題、住宅問題、災害支援まで、ありとあらゆる国民的論議において際立っています。 この復活節において、私はある団体を称賛したいと思います。この団体は、政府による強制や介入が無くても、民間の慈善事業でいかに多くのことを成し遂げられるかを証明してくれました。その団体とは、ミズーリー州スプリングフィールドに拠点を置くConvoy of Hopeです。Convoy of Hopeは、食
インターネット（以下、ネット）が普及したことによって、私たちの生活は便利になった。ただ、ネットが社会にもたらす変革はそれだけなのだろうか。ソーシャルメディアを駆使するジャーナリスト津田大介氏と、20代にして華々しく論壇にデビューした古市憲寿氏。田原氏が注目する若手論客2人に、ネット時代の企業論や働き方について語ってもらった。 緩やかにしか変化しない日本 【田原】ネット時代、新聞、雑誌などの紙媒体はどうなる？ 【津田】ストックの情報なのか、フローの情報なのかで変わると思います。本は1つのテーマでまとめられていて保存性もいい。そういうストックな情報は紙で残るけど、1回読んで終わりのフローな情報は電子のほうが便利です。だから新聞や雑誌は厳しいと思う。 【田原】そのわりに新聞は電子化があまり進んでないように見える。 【津田】日本は既存のものを守ろうとするので、ラディカルには変わらない。たとえばアメ
革命と改良 社会問題の解決、ということについて、古市と國分が語り合っている本。一言で言って、國分が論じて古市が突っ込んでいる。だから國分の本だといえる。この本は社会問題の解決、ということがテーマで、オビにあるように、「あらゆる社会問題は『解決』しない。けれど、必ず“抜け道”はある」ということが主張の核になっている。 そして…なぜか本書には随所にマルクスが登場する。そんなに必然性があるとは思えない箇所にいろいろマルクスが。マルクスが社会問題の解決として意識されているのだ。まあ、國分がドゥルーズがどうした、フーコーがこうした、と言っている哲学者なのだからその前提になっているマルクスが「チラッチラッ」と意識されて当然なんだけど。 ということは、そう、これは「革命と改良」をめぐる本だといえる。 「革命と改良」はマルクス主義では古くからあるテーマだ。 改良を積み重ねて社会を改革するのか、それとも革命
小泉氏参拝より挑発的＝英紙 【ロンドン時事】２７日付の英保守系高級紙デーリー・テレグラフは、日中韓など東アジアでの緊張の高まりを懸念する社説の中で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「この困難な状況で最も不要な新たな挑発を行った」と批判した。過去に参拝した小泉純一郎首相在任時よりはるかに緊張が高まっているこの時期の参拝は「一層挑発的な振る舞い」と指摘した。 社説は、東アジアの現状を第１次大戦前の欧州と比較する一部の見方は大げさだとしながらも、張り合うより協力した方が得るものが大きいことにすべての当事者が気付かない限り、「この地域は非常に不幸な新年を迎える恐れがある」と警告した。 （2013/12/27-20:30）
１２月１９日、消費者庁は、阪急阪神ホテルズなど３社に対して、景表法違反による排除措置命令を出し、同社に対しては、８品目の表示について、「実際のものより著しく優良であると示す表示」に当たるとして、「景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること」などの措置を講ずるよう命令した。 ２６日には、金融庁が、「暴力団員向け融資」問題で、みずほ銀行に対して、提携ローンに関する業務について、１カ月間の業務停止命令を出した。そして、経営管理体制に問題があったとして、みずほ銀行に加えて、親会社のみずほフィナンシャルグループにも業務改善命令を出した。これを受けて、同社の塚本隆史会長は引責辞任を表明した。 今月１２日に公刊した拙著【企業はなぜ危機対応に失敗するのか～相次ぐ「巨大不祥事」の核心】で取り上げた2013年の３大企業不祥事のうちの二つについて、年末に、慌ただしく行政庁の処分が出されたと
*文末に追記しました（12月28日6:00am） 違法ダウンロードの対処にも、こういうやり方が出来るんですね 世界を代表するイギリスのヘヴィメタルバンド「アイアン・メイデン」は、世界中から楽曲が違法ダウンロードされ、その対処に困っていたそうです。 そこで彼らは、違法ダウンロードした人を控訴するかわりに、最も違法ダウンロードが行われている国へ行き、そのエリアでライブを行うことにしました。 これまでネットでしか聴けなかったバンドがライブに来るということで、音楽ファンは大喜び、ライブはソールドアウトし、バンドはグッズ販売などから大きな収益を上げたそうです。 特にアイアン・メイデンが違法ダウンロードされていたのは南米で、バンドは主にこれらの国で重点的にライブ活動をしてきました。その結果、サンパウロではライブはソールドアウト、その日のライブだけでバンドは258万ドルの収益を上げたそうです。 アイアン
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